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さあどうか、18番ペルシアンナイト、外からよく伸びました。11番エアスピネル、内で粘りましたが、さあどうか。2頭が並んでいます

20171119日(日) 5回京都6

11R 34回 マイルチャンピオンシップ(GI)

サラ系3歳以上 オープン (国際)(指定) 定量

1600m 芝・右 外

 

実況:山本直也さん

 

さあどうか、18番ペルシアンナイト、外からよく伸びました。11番エアスピネル、内で粘りましたが、さあどうか。2頭が並んでいます。外から4番サングレーザー、これは3番手。18番ペルシアンナイト、そして、11番エアスピネル、ゴール前はこの2頭が並びました。先に抜け出した11番エアスピネルを追って、外から18番ペルシアンナイト。18番ペルシアンナイト、最後11番エアスピネルをわずかにとらえました。4番サングレーザー、3番手です。その後に9番レーヌミノル、12番イスラボニータはそのあとの争い。1番ブラックムーン、10番クルーガーなど、ここは混戦でした。18番ペルシアンナイトがわずかに11番エアスピネルを退けたようです。3歳馬、ペルシアンナイトが制しました、古馬を撃破。2001年から負担重量が56㌔になってから3歳馬の勝利はありませんでした。しかし、今年2017年、ついに3歳馬ペルシアンナイトが見事マイルチャンピオンシップを制しました。

ロサンゼルスやロンドンなど世界12都市が2025年以降、温暖化ガスを排出するバスの購入を停止する方針を発表しており、今後は電気バスを目にする機会が増えそうです

20171117()Newsモーニングサテライト

 

SMBC日興セキュリティーズアメリカ 尾坂将司さん

 

共和党候補となっているロイ・ムーア氏が過去に起こしたとされるわいせつ行為をめぐって批判されています。トランプ大統領やマコネル上院院内総務は出馬を辞退すべきであると主張しているほか、ムーア氏が選挙で当選した場合には更迭する可能性にまで言及しています。

アラバマ州は上院議員が二人とも共和党で、ディープレッドと呼ばれる共和党が強い州です。選挙は来月12日に行われますが、一部ムーア氏の劣勢を示す世論調査も出始めていて、もし選挙でムーア氏が敗れ、民主党に上院の議席を取られると、議席数が共和党が51、民主党49と拮抗することになります。上院で修正案が議論されている税制改革法案について補欠選挙までに可決できなければ、税制改革の実現にも悪影響を与える可能性があります。

 

世界中で加速する電気自動車への流れが大型トラックの分野にも押し寄せています。航続距離が注目されますが、すでに発表されている三菱ふそうのトラックは1回の充電で350㎞と日本で言えば、東京と名古屋ぐらいの距離となります。今回、テスラが発表予定のトラックも320キロメートルから480キロメートルの走行ができると予想されており、中距離の輸送には十分の距離です。

バッテリーコストの高さが懸念され、市場価格は従来のトラックよりも高額です。ただ、ある調査では一般的なトラックの寿命とされる15年間トラックを保有した場合のコストで見ると、燃料やメンテナンスが少なく済むことから、電気トラックのほうが5600万円以上節約できるそうです。

たとえば、シリコンバレーのプロテラという未上場の企業では既にカリフォルニアなど主要都市の交通機関や空港などへ電気バスを販売しています。プロテラは今年の国内でのバス販売の内、10%近くは電気バスになると予想しています。また、ロサンゼルスやロンドンなど世界12都市が2025年以降、温暖化ガスを排出するバスの購入を停止する方針を発表しており、今後は電気バスを目にする機会が増えそうです。

こうした新サービスによりスマートホームの認識が広まる、つまり消費者がその便利さに気づけば、一括管理の業者型への需要も一段と増えていくと考えています

20171116()Newsモーニングサテライト

 

マキシム・グループ 久野誠太郎さん

 

S&P500社のうち9割以上の企業が第3四半期の決算を発表しましたが、70%以上の企業が市場予想を上回る利益を発表し、全体の増益率は6.1%増と9月末時点の予想3.1%増から大きく上振れしました。中でも海外の売上高が50%以上を占める企業では13.4%増と米国内が50%以上を占める企業の2.3%増に対してアウトパフォームしており、世界の経済成長とドル安の恩恵を受けていることが確認されました。

前年同期が極端に低かったエネルギーが135%増。グローバルに展開する半導体とインターネットが好調であったITが19.5%増と主導しています。一方で、金融が8.3%減と足を引っ張る形となりました。今後の見通しも10-12月期も3四半期続けて2ケタ増益が予想されており、業績面では株価を下支えすることになりそうです。

 

音声認識スピーカーは今後、家電などインターネットにつないだスマートホームにおける中心的な存在になっていくと思われます。また、コントロール4という企業は家電をインターネットでつなぐ機器を提供していて、スマートホーム市場の拡大を後押ししています。

実はスマートホームの市場は大きく二つに区別できます。個人が音声認識スピーカーの導入などにより進める個人型のものとセキュリティーなどを担う企業が主導するものです。例えば、アラームドットコムという企業はセキュリティー管理を中心に室内の空調や照明など一括して管理できるサービスを提供しています。

現状は個人型の普及がメインとなっていますが、今後、業者型の普及も手伝って、スマートホーム市場は2022年までに年率14.5%で成長することが見込まれています。アマゾンがアマゾンキーというセキュリティーカメラとスマートロックを統合したサービスを開始しましたが、こうした新サービスによりスマートホームの認識が広まる、つまり消費者がその便利さに気づけば、一括管理の業者型への需要も一段と増えていくと考えています。

強弱材料で綱引きにはなりますが、どちらも値を大きく動かす材料なので、日々思惑が変わる中で、今後は市場の変動が大きくなることに注意が必要だと考えています

20171115()Newsモーニングサテライト

 

三井住友アセットマネジメントNY 曽根良太さん

 

アメリカ経済の屋台骨を支える個人消費がしっかりしていることが確認できました。1株利益は市場予想を上振れ、業績を見るうえで重要な既存店売上高も極めて強い結果となりました。また、2017年通期の業績見通しについても上方修正しており、パーフェクトな内容であったと言えます。

ホームデポ株は消費関連株ですが、意外にも今後の業績に期待ができる成長株の一種と捉えられていて、今まで堅調に株価が推移してきました。しかし、成長株全体を見ると、現在、極端にまで買われており、いかに業績が良いとはいえ、さらに上値を追う展開になるかはやや不透明です。また、12月から1月にかけては相場の物色動向も変わることも多く、成長株から割安株へのシフトが起こる可能性には注意が必要だと考えています。

 

今月末に開催されるOPEC総会で非加盟国との協調減産がさらに延長されるとの期待が高まっている中、サウジアラビアでの政情不安のニュースが伝わり、10月後半以降、上昇ピッチが加速しています。

減産のさらなる延長に向けて関連諸国から積極的な姿勢が示されているので、18年末までの9カ月延長はすでに原油市場に織り込まれています。そのため、今月30日の総会前後を境に利益確定売りのリスクが警戒され、一時的に50ドルを割れる局面もあるとみています。

サウジは世界最大級の産油国で政情不安により強く供給不安が強く連想されると原油価格の上昇要因です。一方で、サウジはOPECのリーダー的な存在でもあり、協調減産計画を上手にリードしてきたため、政情不安でこの統制が崩れるとの見方が強まると、原油価格の下落要因ともなり得ます。強弱材料で綱引きにはなりますが、どちらも値を大きく動かす材料なので、日々思惑が変わる中で、今後は市場の変動が大きくなることに注意が必要だと考えています。

上下両院が民主党の組み合わせは平均4.9%と最も低いパフォーマンスとなり相性は良くなさそうです。減税の行方に不透明感が続くようだとねじれ懸念が株価の抑制要因となりそうです

20171114()Newsモーニングサテライト

 

米国みずほ証券 堀内隆文さん

 

いま提示されているのはあくまで案で、上下両院それぞれで採決の後、統一された法案の作成作業が始まります。来年には中間選挙を控えており、18年前半には共和党は妥協を重ねても減税法案成立をやり遂げると考えています。

減税への期待感が市場で高まり過ぎていないという点は実現性が意識される場面でポジティブサプライズにもなり得ることを意味します。これまでは堅調な企業業績が指数上昇を牽引してきましたが、今後は減税期待が指数上昇を支えるとみています。アメリカのシンクタンクは提案通りの減税策が実現すれば、下院、上院案どちらの場合でも10年間でGDPを4%弱引き揚げると試算しています。法人税引き下げ等は企業業績の上振れにつながるほか、財政支出拡大によって金利には上昇圧力が強まっていくというふうに見ています。

 

仮に減税ができない場合、来年の中間選挙では民主党が下院で過半数を獲得することになりそうです。先週はバージニア州とニュージャージー州の州知事選で民主党候補が勝利したことで、その可能性は一段と増したという見方もあります。

懸念されるのがワシントンにおけるねじれの再現です。選挙の結果によっては下院だけではなく、上院でも民主党が過半数となることがあるかもしれません。それぞれの場合の株式市場への影響を考えておくために1945年以降のS&P500指数の平均年間騰落率を大統領と上下両院を担う政党の組み合わせ別にまとめてみると、この状況に変化が生じると、株式市場のパフォーマンスが低くなる傾向があるということです。下院を民主党が握った場合は平均10.8%、上下両院が民主党の組み合わせは平均4.9%と最も低いパフォーマンスとなり相性は良くなさそうです。減税の行方に不透明感が続くようだとねじれ懸念が株価の抑制要因となりそうです。

僅かに5番モズカッチャンか。内4番クロコスミア、大外10番ミッキークイーン。3頭横一線のゴール前は5番モズカッチャンか

20171112日(日) 5回京都4

11R 42回 エリザベス女王杯(GI)

サラ系3歳以上 オープン (国際)牝(指定) 定量

2200m 芝・右 外

 

実況:小塚歩さん

 

僅かに5番モズカッチャンか。内4番クロコスミア、大外10番ミッキークイーン。3頭横一線のゴール前は5番モズカッチャンか。外は10番ミッキークイーン。内4番クロコスミア。最後はゴール前、3頭並んでいます。2番手から一旦抜け出した4番クロコスミア。内から2頭目5番モズカッチャン。後方から10番ミッキークイーン。3頭広がりましたが、真ん中です。5番モズカッチャン。モズカッチャンがエリザベス女王杯を制しました。4番クロコスミアと10番ミッキークイーンの2着争い。オークス2着、秋華賞3着と大舞台で涙を呑んでいた5番モズカッチャンが3度目のGI挑戦、そして古馬との対戦で、見事にGIタイトルを手に入れました。鞍上ミルコデムーロ騎手は今年のGI5勝目。そして、オークスから続けて9連続で3着以内、GIで入っていて、このエリザベス女王杯でGI5勝目を手にしています。勝ちタイム21143、上がりタイムゴールまでの800466600mは344でした。

今後はFRBと市場参加者の予想が異なる来年の利上げに関して市場が想定するように少ない回数にとどまり、金利上昇に歯止めがかかれば、フラット化のペースはより緩やかになると期待されます

20171110()Newsモーニングサテライト

 

岡三証券NY 近下篤子さん

 

百貨店大手のメーシーズとコールズの決算が注目されました。コールズは売上高が予想を上回ったものの、通期の利益見通しの中央値が予想を下回りました。一方で、メーシーズは既存店売上高が予想以上に減少したものの、1株利益が予想を上回りました。

年末商戦に強気見通しを示したことに加え、売上高が伸び悩む中で収益性の維持に努める方針が評価されたとみています。例えば、在庫の圧縮やコスト削減に取り組んでおり、店舗閉鎖や人員削減、仕入れの効率化を進めた結果、以前よりも身軽になっているほか、意思決定のスピードも向上したとしています。実店舗が厳しい事業環境にある中で、いかに利益を生み出すのかが年末商戦期においても投資家からの評価のポイントとなりそうです。

 

足元で12月の追加利上げを織り込む動きが広がっていることから、政策金利に影響を受けやすい2年債の上昇が続いています。一方で、賃金の伸び悩みなどを背景にインフレ期待が乏しいことから長期金利は冴えない動きとなっており、10年債と2年債の金利差、スプレッドは10年ぶりの水準まで縮小しています。

全米経済研究所が定義する景気後退局面は過去30年で3回ありますが、景気後退に陥る1年ほど前に10年債と2年債のスプレッドがマイナス、逆イールドの突入していることがわかります。ただ、現在はこのスプレッドが縮小傾向にあるものの、依然として70ベーシスほど乖離しており、景気後退を懸念するのは時期尚早だと考えています。

銀行セクターは利ザヤの縮小が懸念され、株価もやや軟調に推移していますが、株価全体を過去30年で見ると、ピークを付けるのは逆イールド突入後と確認できるため、まだ株価は上昇局面の半ばにあるとみています。今後はFRBと市場参加者の予想が異なる来年の利上げに関して市場が想定するように少ない回数にとどまり、金利上昇に歯止めがかかれば、フラット化のペースはより緩やかになると期待されます。

このような状況でいつまでも一昔前のように金利の上昇はマイナスだと短絡的に考えるのは間違えだと思います

2017119()Newsモーニングサテライト

 

ホリコ・キャピタルマネジマント 堀古英司さん

 

スナップチャットという写真とか動画を加工して、ユーザーが送信できるサービスを提供している会社です。ただ、同様のサービスがフェイスブックとかほかの会社でも提供されていて、独自の強みはあまりないのですよね。今回の決算でもわかるように、このような理由からユーザー数の増加が頭打ちになってきています。

こういう企業の株価評価でよく用いられるのが売上高と株価を比べる方法。株価売上倍率25倍と非常に割高なのですよね。しかも、需給のほうは上場前の社員などが得ていた株が夏以降、売却可能になっています。これによって、その前に比べて6倍の株が市場に出回っているということで需給も悪いと。今後、もっと難しい局面を迎えるのではないかと思っています。

 

選挙後、昨日まででS&P500指数は21%上昇しています。メディアはこれがトランプ効果によるものだと認めたくないメディアが多いみたいですが、トランプ効果でないと考える方が不自然だと思います。

経済重視の姿勢だと思います。選挙前から経済成長率を3%に乗せるということを公約に掲げてきました。アメリカの経済成長率は90年代はほとんど3%以上の経済成長率だったのが、ここ10年ぐらいは3%を下回ってきていると。経済のテコ入れ、税制を含むテコ入れが必要だったということだと思います。

経済成長3%以上の国で、長期金利が3%以下っという国はないと思いますので、その方向に進んでいくと思います。金融の代表であるゴールドマンサックスの株と10年物国債利回りはほとんど連動していることがわかります。経済成長率が上がると、長期金利が上がって、金融機関がお金を貸しやすくなると。そうなるとまた経済が潤うという好循環が出来上がります。ですので、このような状況でいつまでも一昔前のように金利の上昇はマイナスだと短絡的に考えるのは間違えだと思います。

もちろんあらゆる側面で投資家の期待を上回っている間は問題がないのですが、投資家の群集心理が高まる中、わずかでも期待に届かない面が出てきたとき、急落するリスクがあり、注意が必要と感じています

2017118()Newsモーニングサテライト

 

三井住友アセットマネジメントNY 三浦仁孝さん

 

今回の改革案は共和党議員の利害調整が十分になされたとは言い難いものなので、先週発表された内容を維持したまま法案が成立するのは難しいとみています。調整が難航し、実際に法案成立が視野に入るのは来年とみられるため、完璧に相場のトレンドを形成する材料にはならないと考えています。

相場の材料としては原油価格に注目しています。足元では中東での地政学的リスクの台頭で上昇が著しいですが、もし原油価格がこのまま推移すれば、最終的にはアメリカのインフレ率の上昇という結果を生む可能性があり、そうなると、FRBの金融政策にも影響を与えそうです。仮にインフレ率が持続的に2%を超える水準に安定してくれば、今の市場の想定よりも利上げペースが速まる可能性も否定できず、原油価格には引き続き注目すべきと考えています。

 

バッテリーに用いられるリチウムなどすそ野の広い投資テーマとして連日話題に挙がっています。昨日引け後に発表されたリチウム生産大手、FMCの79月期決算は証券会社のアナリストの予想を大きく上回る1株利益を達成し、通期の見通しも市場予想を上回るなど引き続き好調な業績が確認される内容でした。

成長分野であるリチウム生産部門は販売量と価格が強烈に伸びたことを背景に売り上げが34%増加、利益は前年同期の倍になっています。今後の生産設備の増強についても経営陣が前向きなコメントをしています。

今の株式市場は中長期で持続可能な投資テーマが不足する中、多くの投資家がほとんど同じ方向を向いて投資をしていて、その一つとして電気自動車関連が選好されているというのが実態です。また、アナリストの予想以上に投資家の目線が高くなってしまっている可能性も感じています。もちろんあらゆる側面で投資家の期待を上回っている間は問題がないのですが、投資家の群集心理が高まる中、わずかでも期待に届かない面が出てきたとき、急落するリスクがあり、注意が必要と感じています。

トランプ大統領は事前にブロードコムと駆け引きを行い、アメリカ企業になれば、クアルコムの買収を認めるといった条件を提案していた可能性もあるといわれています

2017117()Newsモーニングサテライト

 

米国みずほ証券 兼松渉さん

 

投資家の恐怖心を示すとされるVIX指数が先週金曜日には史上最低となる9.14を記録しました。これと併せて注目しているのが仮想通貨、ビットコインの価格です。こちらは懐疑的な投資家が多い中でもVIX指数とは対照的に史上最高値圏にあります。

ビットコインは既存の通貨とは異なり、中央銀行なような管理者がなく、今後、規制となるリスクも高い投資先です。ビットコインが史上最高値を更新している一方で、VIX指数が過去最低という組み合わせは投資家のリスク許容度の高まりを示していると考えています。ビットコインについては供給が限られているため、まだ上昇の余地があるとの強気な見方も多いようですが、投資家がリスクを負う動きをどこまで続くかといった点も投資を考えるうえでは重要なポイントとなると考えています。

 

IoTや人工知能のAIなど技術の革新進む中で、半導体業界における寡占化が進んでいます。両社ともに通信用半導体メーカーですが、ブロードコムは有線ブロードバンドやWifi、クアルコムは4Gなどの無線通信と得意分野がそれぞれ異なるため、お互いの技術やノウハウを合わせることによる相乗効果、そしてコスト削減の余地も大きいとされています。

クアルコムが今回の買収提案の抵抗する姿勢を見せているほか、両社ともにすでに別の買収案件を抱えていることも買収交渉を複雑化するリスクがあるといわれています。また、買収の規模が非常に大きいことで、アメリカの規制当局が難色を示す可能性もあるといわれています。

実はこの買収計画が報じられた前日にトランプ大統領自らが登記上シンガポール企業であるブロードコムのアメリカ回帰を発表しています。半導体特許やライセンスをビジネスとするアメリカのクアルコムを登記上シンガポール企業のブロードコムを買収するということは規制当局が認めないことが予想されますが、トランプ大統領は事前にブロードコムと駆け引きを行い、アメリカ企業になれば、クアルコムの買収を認めるといった条件を提案していた可能性もあるといわれています。こういった政治的な動きも見え隠れする今回の買収、その行方に投資家の注目も高まっています。

«アメリカ市場の正の循環に期待したいところです。その点、今週決算のアリババ、そして来週はオンライン旅行大手プライスラインやホテル大手のマリオット、これらの業績見通しに注目しています

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