カテゴリー

最近の記事

最近のコメント

海外売上比率が高く、関税がかかりやすい素材や資本財セクターなどは低調な一方で、海外売上比率が低い公益事業セクターはしっかりですし、中小型株で構成されるラッセル2000指数は今週、過去最高値を更新しています

2018622()Newsモーニングサテライト

 

野村グループ 島田尚輝さん

 

523日に商務省が調査を開始した自動車関税ですが、一部情報によると、トランプ大統領は中間選挙までにまとめたい意向があるようです。現在、乗用車にかかっている2.5%の関税を25%に引き上げるとの見方が広がっています。

昨年のアメリカの新車と自動車部品の輸入額は3330億ドル、36兆円にのぼり、すでに関税が導入されている鉄鋼、アルミと比べて大きく、輸入関税がかけられれば、混乱は必至です。関税率を25%にすると、自動車メーカーがすべてを吸収することは難しく、価格が上昇し、アメリカの販売台数を押し下げる可能性が高いです。ノムラではすべての関税を課す可能性は低いとみていますが、しばらく貿易摩擦の懸念が続きそうです。

株価全体は軟調ですが、一様に売られているわけではありません。海外売上比率が高く、関税がかかりやすい素材や資本財セクターなどは低調な一方で、海外売上比率が低い公益事業セクターはしっかりですし、中小型株で構成されるラッセル2000指数は今週、過去最高値を更新しています。関税の影響が少ないところはしっかり買われている印象です。

結果的に開催国であるロシアに花を持たせることができたと言えるのはサウジです。OPEC内で増産に反対する機運が高まる中、非加盟国ロシアの協力を得やすくなったと個人的には考えています

2018621()Newsモーニングサテライト

 

三井住友アセットマネジメントNY 曽根良太さん

 

ベネズエラの生産減少分を補うため、サウジを中心として増産が行われるとみられていますが、OPEC全体として生産量を増やすかどうかは見方がわかれています。イランなどOPEC内には全体の生産量増加に反対する声も多くありますが、トランプ大統領が原油高を非難していることもあり、親米のサウジが大幅な増産を主導するのではという見方もあります。そうなると、現在の協調減産において、OPEC非加盟国の盟主であるロシアの存在が重要になってきます。

サッカーワールドカップの初戦、サウジ対ロシアの結果からサウジが大幅な増産に踏み切る可能性が高まったとみています。

試合は50でロシアがサウジに圧勝しました。参加チームの中で、世界ランキング最下位のロシアにとって、予選リーグ突破のために得失点差は重要で、大量得点で勝利できたことは大きいはずです。結果的に開催国であるロシアに花を持たせることができたと言えるのはサウジです。OPEC内で増産に反対する機運が高まる中、非加盟国ロシアの協力を得やすくなったと個人的には考えています。

アマゾンの値上げが経済全体のコスト増を反映したものだとすれば、他の企業にも値上げの動きが広がる可能性があります。コストが高まる分、値上げで利益を確保できるか、価格決定力が明暗を分けそうです

2018620()Newsモーニングサテライト

 

大和証券CMアメリカ シュナイダー恵子さん

 

アメリカでは昨年、カナダからの輸入木材に20%の関税をかけたことから、足もと、木材価格が急騰しています。住宅の建設資材などを扱うホーム・デポはシェアが大きく、競争が少ないため、コスト上昇をそのまま販売価格に転嫁できるので、住宅コストが上がっています。

7月の発動が予定されている輸入関税は対象の多くが電子部品などの中間財で、流通在庫も考慮すると価格上昇にはタイムラグがありそうです。ただ、関税の影響以外にも人件費の上昇やトラックの配送コストが7年ぶりの高水準になるなど、企業から見た値上げの条件がかなり揃ってきています。

これまではアマゾン効果とも呼ばれ、ネットの普及で企業が値上げできない環境が長く続いていましたが、今年、アマゾンがプライム会員の会費を99ドルから119ドルに引き上げました。このアマゾンの値上げが経済全体のコスト増を反映したものだとすれば、他の企業にも値上げの動きが広がる可能性があります。コストが高まる分、値上げで利益を確保できるか、価格決定力が明暗を分けそうです。

プラットフォーム内でのアイテム課金やゲームソフトなどの販売が可能であるほか、自社のeコマースサイトへの誘導なども可能で、マネタイズ、収益化のポテンシャルが大きい点も注目されています

2018619()Newsモーニングサテライト

 

米国みずほ証券 兼松渉さん

 

ハイテク大手が新しいビジネスモデルで、激しく火花を散らしているのが印象的でした。そのビジネスモデルはウォッチ&プレーと呼ばれ、日本語で言うと、コンピューターゲームの実況中継プラットフォームで、ハイテク各社はゲームプレーの実況中継を行うプラットフォームを持っています。

自分がゲームを楽しんでいる様子をライブで配信する人とまた、それを見て楽しむ人がいて、そこにスポンサーがつき、広告が表示されます。また、視聴者が増えれば、プラットフォームを提供するハイテク大手各社も、また動画を配信するゲーマー本人も広告収入をもらえるというのが大まかなビジネスモデルです。ハイテク各社はこういったゲームの中継を新たな広告収入のチャンスとみられています。

ゲームのトーナメントなどは利用者の熱中度が高まりやすく、これらのプラットフォームを提供する企業はより忠実な利用者を抱え込めると考えています。また、プラットフォーム内でのアイテム課金やゲームソフトなどの販売が可能であるほか、自社のeコマースサイトへの誘導なども可能で、マネタイズ、収益化のポテンシャルが大きい点も注目されています。

先行者メリットが大きいと思われる中で、ネットフリックスよりも良いユーザー体験を提供して、契約者を獲得していくことができるかについては今後の動きを見極めたいところです

2018615()Newsモーニングサテライト

 

マキシム・グループ 久野誠太郎さん

 

昨日、ディズニーによる21世紀フォックスの買収案に対抗して、ケーブルテレビ大手のコムキャストも買収を提案しました。こうした大規模な買収合戦を引き起こす背景にはやはりネットフリックスの代表されるようなオンライン配信へとシフトする動きがあります。ミレニアル世代が台頭し、メディアコンテンツの消費はオンデマンド型のモバイル化が今後も進行していくと思われます。

ネットフリックスが確立したビジネスモデルはオリジナルコンテンツの制作から配信までを一手に行うという垂直型に統合されたビジネスモデルです。安い価格で消費者へサービスを提供することができ、既存のシステムを壊すことに成功しました。一方で、契約者の減少が加速するケーブル会社などはコンテンツを持つ企業を買収するなどの対抗策を迫られています。

短期的には再編期待からメディア関連、特にコンテンツを保有する企業は株価の上昇が期待できそうです。しかし、市場の評価でもある時価総額を見ると、ネットフリックスはディズニーやコムキャストをすでに上回っています。先行者メリットが大きいと思われる中で、ネットフリックスよりも良いユーザー体験を提供して、契約者を獲得していくことができるかについては今後の動きを見極めたいところです。

決済のペイパルはユーザーが使用した料金から手数料を徴収するフィービジネスモデルです。4社とも収益がブレにくいモデルといえ、それが市場で評価されているのだと思います

2018614()Newsモーニングサテライト

 

大和証券CMアメリカ 森本裕貴さん

 

時価総額ランキングの上位をIT企業が独占するという構図は昨年末時点から全く変わっていません。ただ、その中でもアマゾンが時価総額を大きく伸ばし、4位から2位にジャンプアップ。1位のアップルとの差を急速に縮めています。

フェイスブックやアルファベットなど広告販売に依存している企業の株価がやや軟調に推移する中で、eコマース、クラウド、会員費など多角的な収益源を持つアマゾンの魅力が相対的に高まりやすかったことが株価上昇につながりました。

時価総額ランキングで初めてトップ100入りを果たしたIT企業4社が参考になります。まず、オンライン動画のネットフリックス、クラウドソフトのアドビとセールスフォース、この3社はターゲットとする顧客層はまったく異なりますが、定額制で顧客から料金を徴収するサブスクリプションというビジネスモデルが共通しています。そして、決済のペイパルはユーザーが使用した料金から手数料を徴収するフィービジネスモデルです。4社とも収益がブレにくいモデルといえ、それが市場で評価されているのだと思います。

今後はゲームの定額サービスやゲーム動画の配信を行う企業、VRやAR端末メーカーなど幅広い関連企業に注目が集まり、株式市場にとっても無視できない存在になりそうです

2018613()Newsモーニングサテライト

 

SMBC日興セキュリティーズアメリカ 尾坂将司さん

 

毎年、このイベントでゲーム各社が多くの新作ゲームを発表するため、ゲーム業界のトレンドを見るうえで重要なイベントとなっています。大人数がオンラインで同時に戦えるバトルロイヤルと言われるジャンルが注目されており、累計プレーヤー数が4500万人を突破したフォートナイトという人気タイトルがニンテンドースイッチに対応すると発表され話題になっています。

エレクトロニック・アーツなどの大手ゲームメーカーも人気タイトルにバトルロイヤルモードを追加すると発表しています。また、グラフィック半導体を作っているエヌビディアはバトルロイヤルゲームの人気により、週間のアクティブユーザー数が過去8カ月間で1000万人増加したと明らかにしています。

エヌビディアによると、世界のPCゲーマー数は2020年に14億人に達する見通しで、市場規模の拡大が見込まれる割には市場の注目度はまだ低いと感じています。今後はゲームの定額サービスやゲーム動画の配信を行う企業、VRやAR端末メーカーなど幅広い関連企業に注目が集まり、株式市場にとっても無視できない存在になりそうです。

これから3年たって、2021年になってもまだ0.5%の金利差が残っているということですので、うまくやれば、比較的経済が堅調で、利上げが続く状況が長く続くんではないかと思っています

2018612()Newsモーニングサテライト

 

ホリコ・キャピタルマネジマント 堀古英司さん

 

まず現在の状況を確認してみたいのですけれども、アメリカの5年物インフレ連動債からの市場の期待インフレ率は金融危機から立ち直って以降はおおむね1.5%から2.5%の間を行き来しています。今はちょうどFRBが目標としている2%に乗ってところで、かといって、加速する兆しもなく、非常にうまくやっていると思います。

今、うまくやっているからといって、今後も利上げがないというわけではなくて、当然のことながら、予防的意味も含めてあと何回かは利上げがされるんでしょうけれども、3月にFRBが示した長期的な目標、2.8%から3.0%というところまで行くとすると、明日明後日を含めて、5回あるということになります。

タイミングを占う一つの方法として、10年物国債からフェデラルファンド金利を引いたもの、金利差はどんどん縮まってきているんですけれども、これが入れ替わるまではできるだろうということなんですが、これから3年たって、2021年になってもまだ0.5%の金利差が残っているということですので、うまくやれば、比較的経済が堅調で、利上げが続く状況が長く続くんではないかと思っています。

サブスクリプション・サービスには保険やメンテナンス費用なども含まれており、複雑な手続きや追加費用が必要ないことも魅力の一つです。今後、自動車を利用する新たな選択肢として広がりそうです

201868()Newsモーニングサテライト

 

岡三証券NY 近下篤子さん

 

サブスクリプション・サービスと呼ばれ、毎月一定の金額を支払って、自動車を利用するサービスです。今週、メルセデス・ベンツが試験的に開始すると発表したほか、日本勢ではレクサスが今年のニューヨーク・モーターショーで同様のサービスを発表し、年内に開始する予定です。

登録料と毎月の利用料を支払えば、モバイルアプリを使って手軽に車種の変更ができたり、好きな時に解約できたりと購入するよりも柔軟性が高いことが挙げられます。既にBMWやキャデラック、ポルシェなどが定額サービスを展開していますが、高級車だけあって月額が3700ドル、約41万円に達するプランもあり、かなり高額となっています。

所有とレンタルの間で揺れる消費者の受け皿として需要があるとみられ、モノを所有することにこだわらないミレニアル世代にも訴求できるとみています。また、キャデラックの定額サービス利用者は9割近くが1度もキャデラックを保有したことがないとしており、新たな需要な掘り起しにもつながっています。サブスクリプション・サービスには保険やメンテナンス費用なども含まれており、複雑な手続きや追加費用が必要ないことも魅力の一つです。今後、自動車を利用する新たな選択肢として広がりそうです。

各社は実店舗の集客につなげるべく、AR技術を使ってシミュレーションができるといった体験型消費の提供に力を入れ、今後もその傾向は続きそうです

201867()Newsモーニングサテライト

 

東海東京証券アメリカ 手塚理恵さん

 

ロレアルやエスティローザ―は株価が最高値圏にあり、高級化粧品に強みを持つ企業を中心に好調です。世界的な高齢化でアンチエイジング需要が増えているほか、インバウンド需要も伸び、化粧品市場が堅調に拡大していることが背景にあります。また、今年は家電見本市のCESでビューティテックがトレンド入りし、化粧品業界でも今後はテクノロジーを利用した動きが加速しそうです。

AR拡張現実などの新技術が化粧品販売に活用できるということで、投資を強化しています。例えば、ロレアルはモディフェイスという企業を3月に買収しました。その会社はARを使って、化粧品やヘアカラーを疑似的に試せる技術を持っています。

ネットで化粧品を購入する消費者も増得ていますが、ネットで買うのは一度使用したことのある商品が大半です。まだ使ったことのない化粧品については直接肌に触れるものでもあるので、一度店舗で試したから購入したいと考える人が多いようです。そこで、各社は実店舗の集客につなげるべく、AR技術を使ってシミュレーションができるといった体験型消費の提供に力を入れ、今後もその傾向は続きそうです。

«グーグルも同様の機能をすでに発表しているほか、若者に人気のインスタグラムでも今後、利用時間を表示する機能が搭載せれる予定と報じられ、ハイテク企業全体の良い傾向だといえます

2018年6月
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
無料ブログはココログ