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無傷の3連勝で2歳王者ダノンプレミアム、全く危なげありませんでした。行きたい馬を前にやって、スッと先団を確保、直線堂々抜け出して、独走に最後は持ち込んでいます

20171217日(日曜) 5回阪神6

11R 69回 朝日杯フューチュリティステークス

サラ系2歳 オープン (国際)牡・牝(指定) 馬齢

コース 1600m 芝・右 外

 

実況:大関隼さん

 

無傷の3連勝で2歳王者ダノンプレミアム、全く危なげありませんでした。行きたい馬を前にやって、スッと先団を確保、直線堂々抜け出して、独走に最後は持ち込んでいます。2番手争いは最後、外から追い込んできた10番ステルヴィオ、この内に5番ケイアイノーテック、内から3番手タワーオブロンドン、3頭広がっています。勝ちタイム1333、上がりタイムゴールまでの800461600mは340です。

アメリカの興行収入は増加傾向ですが、これはチケット価格が上昇していることによるもので、販売数はむしろ減少しています。こういった状況の中で、今後は強力なコンテンツでファンを引き付けられるかが重要になると考えています

20171215()Newsモーニングサテライト

 

SMBC日興セキュリティーズアメリカ 尾坂将司さん

 

11月小売売上高は年末商戦の強さが示される内容となり、ウォール街のエコノミストたちは早速第4四半期のGDP見通しを上方修正しています。内訳を見ると、オンラインの売上高が前月比で2.5%増と昨年10月以来の大きな伸びとなっています。

家電が前月比2.1%増と力強く、これはiPhoneXの販売が寄与したとみられます。ほかにもスポーツ娯楽用品や衣料品がまずまずの結果となった一方、自動車関連は減少しており、ハリケーンの復興需要は11月時点では一服したことが示されました。総じて強い内容の割には市場の反応は控えめな印象です。強い経済指標に慣れてきている可能性があるほか、来年の利上げペースには成長率よりもインフレのほうが重要視されていることが影響しているようです。

 

シリーズ8作目となる最後のジェダイはすでに一部の批評家から興行収入がアメリカ国内で歴代1位となった前作以上との評価を受けており、前作には届かないまでも大ヒットすることになりそうです。

映画部門の売上高比率は全体の15%程度とそれほど大きくはありません。ただ、映画に関連したキャラクター製品やテーマパークなどほかの部門との相乗効果が大きいため、数字以上に重要な位置づけになっています。また、買収を発表した21世紀フォックスの映画部門にはX-MENシリーズや世界の興行収入1位の映画、アバターなどがあり、さらに重要性が高まりそうです。

ディズニー以外にもワーナーブラザーズはバットマンなどのジャスティスリーグ、ユニバーサルピクチャーズはフランケンシュタインなど古典的な怪物を主役としたダークユニバースをそれぞれシリーズ作として打ち出しています。アメリカの興行収入は増加傾向ですが、これはチケット価格が上昇していることによるもので、販売数はむしろ減少しています。こういった状況の中で、今後は強力なコンテンツでファンを引き付けられるかが重要になると考えています。

全般的にスポーツ用品メーカーは堅調だったんですが、ここにきてデザインがかなり評価されている。レトロなデザインが評価されているということで、アディダスが独り勝ちの状況になっています

20171214()Newsモーニングサテライト

 

ホリコ・キャピタルマネジマント 堀古英司さん

 

2018年の成長率の見通しが2.15から2.5%に引き上げられたこと。また、失業率が引き下げられたこと。にもかかわらず、理事ですけれども、シカゴ連銀のエバンス総裁を含む二人が利上げに反対に回ったということで、株式相場にとって優しい内容だったと思います。

金利差に注目しています。10年物国債利回りから2年物国債利回りをひいた金利差は2014年初めからほぼコンスタントに縮小してきています。理由は短期金利がずっと上がっているにもかかわらず、長期金利は2014年後半以降もう上がらなくなっていることによるものですね。このまま縮小が続けば、次第に金融機関の収益を圧迫して、貸し出しがなかなかできなくなって、ひいては経済全体に悪影響を与えるということになります。今、来年の利上げ予想は3回とみられていますけれども、今年、長期金利が上がらないまま3回やってしまうと長短金利が逆転する可能性が高まりますので、これは来年の注意点だと思います。

 

株価というのはヒット商品を先取りする傾向がありますので、我々は毎年、株価動向から年末商戦のヒット商品を占うという分析をやっています。今年は3つ挙げたいと思います。一つ目ですけれども、アマゾン、グーグル、アップルですね。この三つに共通する一つの商品があります。音声認識機能を搭載したAIスピーカーなんですね。アマゾンはエコー、グーグルはホームという商品をすでに売り出していますが、アップルも来年、ホームポッドという商品を出す予定です。値段もかなり手ごろで、ソフトさえアップグレードすれば、長く使えますので、便利だと思います。

二つ目はロクというテレビでオンライン動画を見られるようにする機械を製造している会社なんですけれども、9月終わりの上場後、株価が約3.4倍になっています。同様の商品で、アマゾンのファイアTVとかアップルTVとかがあるんですけれども、このような大手が作っている中で、面倒な接続がいらないとか、値段が30ドル程度と手ごろということで人気を集めています。

スポーツ用品のアディダスなんですよね。ここ2年間で株価が80%上昇していますけれども、近年、アスレジャーという普段着にスポーツアパレルを着るというのが流行っていて、全般的にスポーツ用品メーカーは堅調だったんですが、ここにきてデザインがかなり評価されている。レトロなデザインが評価されているということで、アディダスが独り勝ちの状況になっています。

このどちらが正しいのかを占ううえで、19日のマイクロンの決算発表に注目です。今後の半導体株にとって大きなターニングポイントになるとみています

20171213()Newsモーニングサテライト

 

大和証券CMアメリカ 森本裕貴さん

 

中小企業楽観指数の中でも景況感指数が49%まで急上昇したことが印象的です。この指数は6か月後の景気見通しを示すものですが、昨年12月、大統領選後に急角度で上昇した後は緩やかな下降が続いていました。今回、そのトレンドが完全に転換したことになります。

税制改革への期待と足元の業績改善、その両方がかみ合わさっています。何が最も重要かという質問に対する中小企業の回答で、税金への関心は一貫して高いため、足もとの税制改革の進展を大きく好感していると考えられます。一方で、売り上げ低迷への懸念は緩やかな減少傾向にあります。それだけ足元の業績が改善し、今後の見通しに強気になっているということだと思います。

 

半導体株がナスダック指数の重荷になっています。IT株と半導体株は非常に近い値動きを見せていましたが、先月末から相関性が薄れています。半導体株の中で景気感応度の高い銘柄ほど弱さが目立っています。

景気感応度で分類すると景気に左右されにくいのはAIの分野などにおいて自ら需要を生みだすことができるエヌビディアで、最も競争力が高いと言えます。これに次ぐのがインテルなど需要を生みだす側に移行しつつある企業です。一方で、半導体大手のマイクロンなどは半導体の供給先となる企業の影響を受けるため、もっと景気に左右されやすいと言えます。

今回の半導体株の下落の直接の引き金を引いたのが半導体メモリー価格に対する懐疑的な見方です。しかし、半導体メモリーに対しては利用主体がパソコンやスマホからデータセンターへと変化しつつあり、成長サイクルが長期化するというポジティブな見方もあります。このどちらが正しいのかを占ううえで、19日のマイクロンの決算発表に注目です。今後の半導体株にとって大きなターニングポイントになるとみています。

一番人気のある2メートルほどに育つには10年弱かかりますが、2008年は金融危機だったため、需要が弱く、あまり木を切らなかった分、新しく植えた木が少なかったようです。少しお金がかかるクリスマスが今後もしばらく続きそうです

20171212()Newsモーニングサテライト

 

東海東京証券アメリカ 手塚理恵さん

 

トランプ大統領が年明けに発表するインフラ投資計画です。連邦政府が2000億ドル以上、民間部門や州政府などが8000億ドル以上の支出を行い、インフラ投資を促すというものです。大統領選直後に急上昇したマーティン・マリエッタ・マテリアルズやヴァルカン・マテリアルズなどの資材関連銘柄には改めて市場の注目が集まりそうです。

税制改革法案で財政赤字が拡大するとの見方が多い中、インフラ投資法案の通過はかなり難しくなると思われます。すでに州政府はこれ以上負担できない、これは税制改革法案に組み込むべきだった、ガソリン税の引き上げやレパトリ減税による税収をインフラ投資に使うべきだなど様々な意見が出ており、今後の行方に注目しています。

 

アメリカでは本物のもみの木をクリスマスツリーとして飾る家庭が6割と多く、この時期は道端や大型ショッピングモールの駐車場などで売っています。地方にはツリー農園があり、家族でツリー狩りに行くのを楽しみにしている人も多くいます。

飾り終わったツリーはほぼ100%リサイクルされます。例えば、ニューヨークでは市が回収し、たい肥に加工して公園に使うなど、地域としての取り組みがなされています。最近はツリー用に植樹して自然を破壊することなく木を提供している農園がほとんどです。また、ドラッグ中毒者の社会復帰用に作られた農園もあり、社会貢献の側面もあります。

景気の拡大で需要が拡大している一方、供給は限定的で、2015年以降、特に大きく上昇しています。一番人気のある2メートルほどに育つには10年弱かかりますが、2008年は金融危機だったため、需要が弱く、あまり木を切らなかった分、新しく植えた木が少なかったようです。少しお金がかかるクリスマスが今後もしばらく続きそうです。

11番ラッキーライラック差し切りました。ラッキーライラック、無傷の3連勝。見事2歳女王に輝きました。2番手が7番リリーノーブル、その後4番マウレア3番手です。

20171210日(日) 5回阪神4

11R 69回 阪神ジュベナイルフィリーズ(GI)

サラ系2歳 オープン (国際)牝(指定)馬齢

1600m 芝・右 外

 

実況:山本直也さん

 

11番ラッキーライラック差し切りました。ラッキーライラック、無傷の3連勝。見事2歳女王に輝きました。2番手が7番リリーノーブル、その後4番マウレア3番手です。阪神競馬第11競走、阪神ジュベナイルフィリーズ、11番ラッキーライラック突き抜けました。2番手が7番リリーノーブル、それに迫った4番マウレア3番手です。18番ロックディスタウンは馬群に沈みました。ラッキーライラック制しました、オルフェーヴル産駒、2番手が7番リリーノーブル、3番手4番マウレアです。勝ち時計1343、上がり4ハロン4663ハロンは344でした。

8年ほど続いている強気相場においてアメリカの個人投資家による積極的な株式投資が始まったということは相場の過熱感を示すのではという見方もあり、油断は禁物であると考えています

2017128()Newsモーニングサテライト

 

米国みずほ証券 兼松渉さん

 

企業減税による業績の押し上げ効果はすでに株価に織り込まれているのではという懸念が市場関係者の間では広まっているのですが、まだ織り込んでいないと考えています。減税の恩恵を受けると思われる企業は株価の動きが冴えないのに対し、恩恵を受けにくいとされる企業の株価が好調な動きを見せているのがその根拠なんですね。

まず、減税の恩恵を受ける企業、つまり今の税率が高い企業をまとめた高法人税率指数やトランプ政権が減税を強調する中小企業で構成されるラッセル2000のパフォーマンスは相場全体を下回っています。一方で、恩恵を受けずらいのはすでに税率が最も低いとされるハイテクセクターですが、こちらは年初来で最も良いパフォーマンスを見せています。つまり減税による効果はまだそれほど評価されていないということなんですね。今後はこういった減税の恩恵を受ける企業の追い上げが期待できると考えています。

 

アメリカの個人投資家が買いに来ているという点なんですね。個人投資家を対象とする証券会社の大手。TDアメリトレードが管理する個人投資家の動きを示す指数は11月に過去最大の伸びを見せ、史上最高値を更新しました。このところ個人投資家の買いが急増していることがわかります。金融危機以降は長期にわたり長いレンジでもみ合っており、特にここ数カ月の大きな買いが目立っています。

株式市場は連日のように高値を更新していることからややサプライズ感もあるのですが、これまで金融危機のトラウマから抜け出せなかったアメリカの個人投資家の投資資金がようやく株式市場に振り向けられてきていると考えています。

アメリカの投資家の観点からすると、トランプ政権に対する期待、米国第一主義、雇用状況の改善、住宅価格上昇による資産効果など様々な要素があると考えています。もっとも8年ほど続いている強気相場においてアメリカの個人投資家による積極的な株式投資が始まったということは相場の過熱感を示すのではという見方もあり、油断は禁物であると考えています。

WTI原油価格で少なくとも50ドルが必要との強い認識が見られたことから、50ドル以下では生産調整が実施されます。したがって、当面は50ドルから60ドルでの推移を予想しています

2017127()Newsモーニングサテライト

 

三井住友アセットマネジメントNY 曽根良太さん

 

中東の懸念に対する原油価格への織り込みというのは対照が主要産油国でない場合は限定的です。ただ、政情不安に対する懸念で投資家がリスク回避的な動きとなり、サイクルの高値付近では今日のように利益確定の売りが出ることもあります。一方で、足もとはOPECの減産の結果として、余剰生産能力に余裕があるので、万が一の時の供給余力に対して安心材料になっていると思います。

それ以上に税制改革の進展が大きいと感じています。今週、ニューヨークで投資家向けの企業カンファレンスがいくつか開催されましたが、大手銀行が来年の景気見通しに強気になっている点が印象的でした。秋ごろまであった政策の不透明感が薄れ、税制改革によって企業活動が強まるとの見方が増えているようです。また、ウォルトディズニーが21世紀フォックスの一部事業の買収を検討しているなどの報道もあって、M&A活動の盛り上がりが株式市場に追い風になるとの期待もありました。

 

減産期間の9カ月延長やリビアとナイジェリアへの生産への上限設定、そして減産量の拡大に踏み込まなかったことなど市場予想通りの着地でした。WTI原油価格は一時60ドルを目指し、その後も総会前の水準を保つという動きになりました。

前回5月のOPEC総会では減産の延長など市場予想通りの内容でしたが、原油価格は直後に下げが重なり、その後、下落トレンドに入りました。今回も同様の動きを予想していた証券会社のアナリストも多かったのですが、今回は値持ちがよく、やや予想外との印象を持っています。

それまでの供給過剰の最大の原因とされたシェール生産会社の生産方針です。今週、シェール関連企業に取材しましたが、投資家からの根強い要望を受けて、来年は生産拡大路線から収益性重視へと方向転換するようです。WTI原油価格で少なくとも50ドルが必要との強い認識が見られたことから、50ドル以下では生産調整が実施されます。したがって、当面は50ドルから60ドルでの推移を予想しています。

キャパシティの増加に伴い、利用者の増加が見込まれるだけではなく、テクノロジーの活用でクルーズ船はこれまで以上に非日常的な空間という魅力が高まりそうです

2017126()Newsモーニングサテライト

 

岡三証券NY 近下篤子さん

 

トールブラザーズは平均販売価格が84万ドル、日本円で1億円近い高級住宅を手掛ける企業ですが、今回の決算では売上高、1株利益がともに市場予想を下回ったほか、来期の粗利益率が前期から低下する見通しで、予想を下回ったことが嫌気されました。

確かに今回の決算を受けて消費者がより手ごろな価格の住宅にシフトしているとの懸念も浮上しているようですが、トールブラザーズも購買力が増して、新たな住宅の購入者となりつつあるミレニアル世代をターゲットとした住宅を投入しています。第3四半期までの契約件数のうち、35歳以下の顧客が占める比率は2割強とまで拡大しています。加えて、住宅ローン金利が低水準を維持していることも追い風となりますので、過度に懸念する必要はないと考えています。

 

クルーズ業界は今年利用者が100万人以上増加し、過去最高を更新すると見込まれています。足元の年末商戦でもクルーズ各社は旅行代金を値引きしたり、旅行中の特典を強化したりすることで、利用者を引き付けています。

クルーズ各社は船の上で過ごす時間が快適なものとなるよう注力しています。一部の客船ではスマートフォンのアプリなどを使って、チェックイン手続きの簡素化、食事の予約や決済、旅行に一緒に行く家族や友人の位置情報の把握などができるようになっています。業界2位のロイヤルカリビアンクルーズはモバイルアプリを活用する一方で、最大手のカーニバルは11月に独自のウエアラブル端末を導入し、順次展開していく計画です。

クルーズ業界は客船が不足していて、需要の増加に対応しきれていません。こういった状況を解消するために今後数年にわたって各社が新たな客船の建設を計画しており、来年春には世界最大の客船も誕生する見込みです。キャパシティの増加に伴い、利用者の増加が見込まれるだけではなく、テクノロジーの活用でクルーズ船はこれまで以上に非日常的な空間という魅力が高まりそうです。

通信制限などで一般うユーザーも影響を受ける可能性があり、通信大手ベライゾンの全米にあるショップで7日に抗議デモが予定されるなどネット関連企業の株価動向とともに今後の動きに注目しています

2017125()Newsモーニングサテライト

 

SMBC日興セキュリティーズアメリカ 大塚祐貴さん

 

全米に約1万の店舗を持つCVSが医療保険大手を買収することで、小売り事業から保険事業まで幅広くカバーする巨大なヘルスケア企業が誕生する可能性があります。背景に今年に入って、アマゾンがアメリカで医薬品販売事業を開始するのではないか、そういった報道がされており、アマゾンの参入が始まる前に事業を多角化させるという狙いがありそうです。

そもそもCVSやウォルグリーンといったドラッグストアの株価はアマゾンの参入の具体策が明らかになるにつれ下落していました。百貨店の株価が軟調に推移しているのと同じように、ドラッグストアもアマゾンの脅威を避けられないと投資家は見ているようです。本日の一部報道を見ると、CVSが買収という対抗策を講じてもアマゾンとの真っ向勝負では分が悪いと市場が評価している可能性があるようです。

 

ネット中立性というのはインターネットは誰にとっても平等なものと考え、インターネットを提供する通信会社などが利用者の扱いに差を付けないとする原則です。北米ではピーク時にネットフリックスとYouTubeの通信量が全体の50%以上を占めてるという計算もあり、限りある通信の大部分を占めていても、支払う料金に差がないというのが現状です。

FCC連邦通信委員会はネット中立性の撤廃を検討していて、14日に撤廃の方針が決定される見通しです。ネット中立性が撤廃されると、通信会社はネットフリックスやグーグルなどの対して、インターネットの通信速度を低下させるか、高速通信のための使用料の追加を求める可能性があります。

グーグルのような大企業よりも支払い能力が小さい中小企業や新興企業への影響が大きくなると懸念されています。また、通信制限などで一般うユーザーも影響を受ける可能性があり、通信大手ベライゾンの全米にあるショップで7日に抗議デモが予定されるなどネット関連企業の株価動向とともに今後の動きに注目しています。

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