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買収先が意向に沿わない場合は資金の返還を求められるなど投資家に対する補償もあるため、今回のソーシャルキャピタルの動向次第でこうしたSPACを活用する方法がさらに増える可能性が指摘されています

2017年9月22日(金)Newsモーニングサテライト

マキシム・グループ 久野誠太郎さん

新規受注、出荷、価格と広範囲に上昇して、いずれも6カ月平均を上回り、製造業景況感の拡大が示されました。6カ月先の景況見通しも55.2と8月の42.3から上昇し、6カ月平均の41.0を上回っています。年初からドル安による需要の押し上げや今後に見込まれるハリケーンからの復興需要などが押し上げたと言えます。
9月分ではすでに発表されているニューヨーク連銀の製造業景況指数も高水準を維持していますが、ハリケーンの被害を受けた南部地区から比較的距離の遠いこれらの地区ではハリケーンの復興需要の恩恵がある一方で、被害の影響は見られず、本来の製造業の景況感を反映していると言えそうです。

SPACと呼ばれる非上場企業の買収を目的とした会社がIPO新規株式公開を行い、調達した資金を使って実際に買収を行うというものです。これにより一般投資家もこれまで手の出せなかった非上場企業への投資が間接的に行えることになります。先日、ソーシャルキャピタルヘドソフィアというSPACがIPOで6億ドルの資金を調達し、今年に入って20社以上のSPACがIPOによる資金調達を行っています。
今はSPACの買収先となるような非上場のハイテク企業がなかなかIPOをしないことが背景にあると考えられます。IPOは面倒な手続きや費用、そして上場後には短期的な成果を求められることになり、非上場企業にとってプライベートエクイティなど機関投資家などから集めた投資資金が増加していた環境下でIPOの必要性は低下しています。
SPACは上場する時点ではどの新興企業を買収するかは決まっておらず、全くの白紙です。つまりSPACの経営陣の力量を投資の判断材料とするしかありません。ただ、買収先が意向に沿わない場合は資金の返還を求められるなど投資家に対する補償もあるため、今回のソーシャルキャピタルの動向次第でこうしたSPACを活用する方法がさらに増える可能性が指摘されています。

それでもITは主力株の株価が足元で軟調なことや業績の裏付けがあること、そしてヘルスケアは予想PERが低く、割安であることなどを理由に市場に波乱材料がある局面いおいて選好されやすいと考えています

2017年9月21日(木)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ 森本裕貴さん

利上げ見送りとバランスシート縮小の発表は想定通りでした。最大の注目点は2019年とさらに長期の政策金利見通しを引き下げたことです。これはFRBがバランスシートを縮小することで、長期金利が上昇するということを意味します。つまり積極的な利上げを行う必要がないから政策金利見通しを引き下げたと考えられます。この発表を受け、債券市場で金利が上昇しました。また、それに反応する形で株式市場では金融株が買われましたが、一方で、足元上昇していたIT株が売られました。
マーケットはFRBの長期的な金利上昇予想を織り込んだというよりも年内残り1回の利上げ予想が据え置かれたこととハリケーンによる経済への影響が一時的だと示されたことの2点に短期的に反応している印象です。今後は政策金利見通しが引き下げられたという部分を織り込む形で一方的な金利上昇は早期に歯止めがかかるとみています。

予想に当たって利上げが決定された過去3回のFOMC後の株価の動きを参考にしたいと思います。今回は利上げはなかったものの、バランスシートの縮小を始めるという金融政策の変更があったためです。過去3回ともFOMC後1カ月は株価は横ばい、その後に上昇トレンドに戻るというパターンが見られました。
セクター別で見るとITとヘルスケアの上昇が目立っています。この両セクターに関してはFOMCの1か月後、3カ月後ともに指数全体を上回るパフォーマンスを見せています。利上げが決定されるFOMCの直前は金利上昇への警戒感から高成長セクターであるITとヘルスケアの株価は弱含み、FOMC通過後は材料出尽くしの安心感から買い戻されるという構図だと考えられます。
今後は債務上限問題が徐々に意識されてくるためリスクイベントを完全に通過したとはいえず、事情はやや異なります。ただ、それでもITは主力株の株価が足元で軟調なことや業績の裏付けがあること、そしてヘルスケアは予想PERが低く、割安であることなどを理由に市場に波乱材料がある局面いおいて選好されやすいと考えています。

Amazonなんかが本格的に小売業界に影響を及ぼし始めたのはここ2年ぐらいなんですけれども、商業用不動産の契約というのは通常短くても5年ですので、まだこれから影響が出てくるということですね

2017年9月20日(水)Newsモーニングサテライト

ホリコ・キャピタルマネジマント 堀古英司さん

他の小売の破たんと同じように何年かに1回来る循環的なものではなくて、Amazonとかほかのオンラインの小売に押された形の構造的なものだと思います。特に今のシーズンというのは年末終戦を控えて、もともと多い時期での前での破産法適用申請ということで事態がいかに深刻化というのがわかるとおもいます。
小売業界自体はもう織り込まれすぎているほど織り込まれているので、これは限界的な影響はないと思いますけれども、問題は商業用不動産への影響だと思います。2007年以降、アメリカの小売店舗の閉鎖数は2008年を上回って、最高水準に今年は来ると思われています。この先、商業用不動産にこの影響が来るとみられまうので、これを組み入れたREIT、不動産投資信託がかなり打撃を受けるんではないかと思います。
Amazonなんかが本格的に小売業界に影響を及ぼし始めたのはここ2年ぐらいなんですけれども、商業用不動産の契約というのは通常短くても5年ですので、まだこれから影響が出てくるということですね。それから投資家もREITを持っている投資家というのは配当がある限り、なかなか手放さないという傾向があります。要するにファンダメンタル的にも需給的にも影響がこれから遅れて出てくる可能性が高いということだと思います。

FOMCの声明が与える影響はそんなに大きくないと思います。年内の利上げ確率と期待インフレ率の推移を見ると、市場で予想されている利上げ確率は約50%ですけれども、やはり利上げの確率というのは市場の経済指標、インフレ指標次第ということが言えると思います。何よりも財政政策のほうが大事だと思います。
市場は気にしすぎだと思うんですよね。確かにFRBが市場での債券売却を始めれば、短期的な時点では影響を与えますけれども、やはり中長期的な長期金利に影響を与えるのはファンダメンタルズだということを忘れてはいけないと思います。

企業側も現場対応のマニュアル整備等を進めなくては個人消費の現場で混乱が生じることもありそうです。10月以降の決算発表に際してはこの辺りの影響も注目していきたいところです

2017年9月19日(火)Newsモーニングサテライト

米国みずほ証券 堀内隆文さん

8月以降懸念されてきたリスク、こちらにやや和らぎが見られます。北朝鮮の挑発行為は続いていますが、アメリカは平和的解決を優先し、軍事衝突が回避されている中でVIX指数は依然低水準を維持し、金価格も上昇一服と市場には一種の慣れもうかがえます。
先週発表された8月の鉱工業生産や小売売上高といった経済指標にはハリケーン被害による落ち込みが見られました。一方、9月のミシガン大学消費者信頼感指数は予想を上回る内容で、今後、復旧、復興関連の投資や消費の需要も期待されます。アメリカの経済成長についてエコノミストの多くが7-9月期は想定から小幅に落ち込むものの、10-12月期以降にはその反動から成長率は加速、2018年末時点では従来想定とほぼ変わらない経済状況に達するとみています。

社会保障番号を含めた重要な個人情報を管理するエクイファックスシャガ今月日に個人情報の流出の可能性を発表、サイバー攻撃によって1億4300万人分の情報が盗まれた恐れがあるということで、現在、クレジットカードの偽造等の犯罪拡大が懸念されているところです。
事件を受けて個人情報の盗難を監視するサービスの契約者数が伸びています。ブルームバーグによると業界大手ライフロック社は事件後、1時間当たりの登録者数が従来の10倍、新規登録者は10万人を超えたとのことです。また、消費者が自衛手段を取り始めていることも連日報道されています。
アメリカでは携帯電話の契約からローンの申請に至るまで個人の信用情報が必要になりますが、この信用情報へのアクセスを不可にするという方法です。もちろん信用情報が必要の際にはこのブロックを解除する手続きが求められます。ただ、この仕組みはまだ一般的ではなく、企業側も現場対応のマニュアル整備等を進めなくては個人消費の現場で混乱が生じることもありそうです。10月以降の決算発表に際してはこの辺りの影響も注目していきたいところです。

消費者動向の分析やオンライン販売に役立てるためにAIによるディープランニングを強化。その際にエヌビディアの半導体が使われるようで、小売業界も新たな供給先となりそうです

2017年9月15日(金)Newsモーニングサテライト

東海東京証券アメリカ 手塚理恵さん

この結果を受けて年内の利上げ観測が多少再燃しました。今回指数を牽引したガソリン価格はハリケーンの影響で来月も上昇するとみられますが、これは一時的と見ており、利上げに関しては引き続きインフレを注視する必要があります。
10月からの縮小開始が発表されるとみられていますが、そのペースは緩やかになるものと予想され、債券市場の反応は落ち着いたものが予想されます。一方、これまでの量的緩和の下でより高いリスクを取るところに資金が流れていましたが、今後はその逆流が起きる可能性があることから株式市場、中でも割高感のあるグロース銘柄については少し注意する必要があると考えます。

米国半導体工業会が発表する世界の半導体売上高は4カ月連続で20%を超える伸びとなっています。スマートフォンの高性能化よるメモリー容量の増加などが背景にあるとみられます。
現在、フィラデルフィア半導体指数はITバブル期以来となる高値圏まで上昇しています。一方で、半導体売上高の伸び率は横ばいとなっていますが、2014年から伸び率が減速した時でも指数は上昇トレンドを維持しました。売上高の伸び率がプラス圏である程度の水準を維持していれば、半導体関連株の上昇に大きな崩れはないとみます。
AIや自動運転など新たな分野の広がりで、高性能な半導体はますます必要となると考えています。今週はウォルマートがアマゾンに対抗するために巨大なデータセンターの構築によってクラウドのプラットフォームを稼働させるとの報道がありました。消費者動向の分析やオンライン販売に役立てるためにAIによるディープランニングを強化。その際にエヌビディアの半導体が使われるようで、小売業界も新たな供給先となりそうです。

短期的な利益を求める投資家に対しては当面、原油の生産量が下振れしていないことを示す必要があるとの見方も多く、株価の回復には時間がかかりそうです

2017年9月14日(木)Newsモーニングサテライト

三井住友アセットマネジメントNY 曽根良太さん

シェール革命により2011年からアメリカの石油製品の純輸出国に転じたことが背景にあります。アメリカから多くのガソリンを輸入している中南米や同じく化学製品の原料を多く輸入する日本を含むアジアでも石油製品の価格上昇がみられ、従来以上にアメリカエネルギー市場への注目が集まっていると感じます。
新たに影響を受けそうなのが来年以降本格化する日本向けの液化天然ガスLNGの製造と輸出です。これらのLNGプラントの多くはメキシコ湾岸にあります。LNGの国内発電燃料に占める割合が40%強と最大である日本にとって電力価格への影響が大きくなっていくと予想されます。もはやメキシコ湾岸へのハリケーン襲来は対岸の火事ではなくなっており、日本も一定の備えが必要と考えています。

アメリカのシェールオイル最大の生産地域であるテキサス州パーミアンにおいて最大手企業のパイオニア・ナチュラル・リソーシズが想定以上に天然ガスが多く生産されると発表したことを受けて株価が急落しました。パーミアンで生産する他社もつれ安となりました。
現地では産出で液体に含まれる原油と天然ガスの比率が注目され、これを巡り投資家と企業との間で見解の異なるという問題が起きています。投資家は天然ガスの生産技術が上昇するとの企業側のコメントを受けてその分経済性の高い原油の生産量自体が減少すると懸念しました。一方で企業側は原油の生産量自体は想定と変わらず、天然ガスの生産量が想定以上に多くなっただけと主張しています。
企業側は天然ガスが多く生産できる分、埋蔵量の価値が上昇するとしてポジティブな評価をしていて、実際に来年以降長期的にみれば、天然ガスに対する需要は高まり、評価も見直されると思います。ただ、短期的な利益を求める投資家に対しては当面、原油の生産量が下振れしていないことを示す必要があるとの見方も多く、株価の回復には時間がかかりそうです。

Rokuは広告を掲載することで通信機器の販売以外からの収益が拡大しています。このようなサービス分野が特に今後の業界の伸びを牽引すると見込んでいます

2017年9月13日(水)Newsモーニングサテライト

岡三証券NY 近下篤子さん

中小企業楽観指数は2カ月連続の改善となりました。昨年の大統領選後に政策期待から急上昇しましたが、政策に目立った進展がなかったことから今年に入って低下が続いていました。ただ、足もとでは政策の追い風のない状態でもアメリカの経済成長を受け、中小企業の見通しに明るさが戻りつつあるようです。
内訳をみると、設備投資や事業拡大に前向きになっていることがわかります。今後6カ月以内に設備投資を行うと回答した企業の割合が2006年以来の高水準に達したことに加え、いまが事業拡大のタイミングだと答えている企業も2004年以来の水準を回復しました。中小企業が業績見通しに自信を深め、攻めの姿勢に転じていることはアメリカ経済全体にとって明るいニュースと言えそうです。

今回のイベントでは4Kに対応したApple TVも発表になっています。Apple TVとはセットトップボックスと呼ばれるオンライン動画をテレビでも見られるようにする通信機器です。Apple以外にもAmazonが販売しているスティックタイプのものなどオンライン動画をテレビでみたいという需要が増加していることや自分の好きなコンテンツを低価格で楽しめることなどを背景に利用が拡大しています。
セットトップボックスを手掛ける業界最大手の企業はRokuという会社で、今月Nasdaqに上場することを発表しました。1500万人以上の利用者を抱え、Rokuを利用した動画の視聴時間は急拡大が続いており、今年の1-6月には前年同期比で60%以上伸びています。
ハードウェアとサービスの両面で成長に期待できます。現在、テレビ用通信機器の普及率は54%程度で、さらなる拡大の余地があります。また、サービス面ではAmazonやNetflixがオリジナル動画で利用者を引き付けているほか、Rokuは広告を掲載することで通信機器の販売以外からの収益が拡大しています。このようなサービス分野が特に今後の業界の伸びを牽引すると見込んでいます。

132ドルを来年の予想利益11ドルで割ると株価収益倍率は12倍にしかなりませんので、割安ですし、減税が実施されれば、さらにサポート材料になると思います

2017年9月12日(火)Newsモーニングサテライト

ホリコ・キャピタルマネジマント 堀古英司さん

前の前の週でしたけれども、ハリケーン、ハービーというのがテキサスを襲いましたけれども、それに加えて、先週末、これは史上最大級といわれるイルマがフロリダを襲うということが懸念されていました。保険会社というのは当然のことながらそういうリスクを管理して保険料を設定しているわけですけれども、アメリカにこれだけ大きな台風が連続すると、これはさすがに影響は避けられないということが懸念されていました。
今回は不幸中の幸いはここ数年、それほど大きな災害がなかったということで、保険会社全体でみれば、数千億ドル単位の余剰資金があるんですよね。これに対して、今回のハービーの損害請求額はおそらく250億ドルぐらいと試算されていますけれども、イルマもそのぐらいだろうと。これでもし、峠を越したならば、十分に対応可能ということになります。保険会社はこれよりも中長期的には今、起こっている金利の低下のほうが問題だと思います。

実は発表会当日、アップルの株は8割ぐらいの確率でその日は下がるという傾向がみられます。ただ、2010年以降、iPhoneの発表以降のチャートでは、iPhone5が大幅に下落した以外は中長期的には上がっているということですね。
今回、1000ドルぐらいのiPhoneが出るといわれていますけれども、このように価格と機種が多様化しているのはサポート材料だと思います。というのは、アップルはiPhoneに1000ドル払ってもいいと思っている人でも、これまでは700ドルで買えていたわけですが、今後はこれだけ多様化してくると、1000ドルの人は1000ドル、700ドルの人は700ドルの機種を買うということで、よりアップルにとっては売上を最大化できるようになっていると思います。
アップルは現在、1株当たり30ドル近くの現金を持っていますけれども、今日の株価、162ドルからこの30ドルはいつでも株主に還元できますので、その分を差し引いて132ドル。132ドルを来年の予想利益11ドルで割ると株価収益倍率は12倍にしかなりませんので、割安ですし、減税が実施されれば、さらにサポート材料になると思います。

猶予期間の半年以内には代わりの救済措置が決まりそうですので、DACA撤廃によるIT企業の人材流出懸念は杞憂に終わりそうです

2017年9月8日(金)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ シュナイダー恵子さん

ハービーの被害を受けたテキサス州の経済規模が全米2位、イルマが直撃するとみられるフロリダ州は全米4位で、経済への影響は無視できません。また、昨日は債務上限期限の延長で買われていましたが、舞台裏を見ると、今後の政局は不透明です。
トランプ大統領は6カ月以上の延長を主張する共和党首脳部には相談なく、民主党と3カ月延長案で手を組みました。ライアン下院議長はこれを強く批判し、税制改革など今後の議会運営が難しくなるとの見方が広がりました。ただ、株価を決めるのは金融政策の方向性と企業業績で、どちらも極めて堅調です。9月は多くの投資家向けカンファレンスが開催され、企業関連のニュースも豊富ですので、優良企業を見つける好機とされています。

今回撤廃が発表された制度は子供のころに親に連れられて不法入国し、アメリカで育った若者の在留を認めるドリーマープログラムと呼ばれるものです。そもそも3000万人以上いるとされる不法移民の問題はアメリカが抱えるジレンマです。消費者であり労働者でもある彼らを排除することは成長を阻害することになるからです。
対象は約80万人にのぼります。特にIT業界の技術者には移民が多く、アップルでは250人のドリーマーが働いています。先週、アップルやアマゾンなど500人の経営トップがこの制度がなくなると、優秀な人材が海外に流出し、アメリカの国内総生産が約50兆円失われるという意見書を提出しています。
企業だけでなくオバマ前大統領、共和党幹部など多方面から一斉に非難の声が上がり、結局、トランプ大統領は今後の決定を議会に委ねた形です。猶予期間の半年以内には代わりの救済措置が決まりそうですので、DACA撤廃によるIT企業の人材流出懸念は杞憂に終わりそうです。

なんと14㌧の充電器が必要になるともいわれ、電池技術のさらなる進歩が必要となります。したがって、当面は路線バスや市内などの短距離輸送などが中心となることが予想されます

2017年9月7日(木)Newsモーニングサテライト

米国みずほ証券 兼松渉さん

7月には大きな落ち込みがみられていたこともあって、今回の結果は投資家の安心感につながるものであったと考えています。中でも注目されるのは堅調な数値となった雇用指数です。本来であれば、この数値は足元の雇用状況、そして9月の雇用統計の内容を占う上でも強気要因ですが、今後はハリケーンの影響が出てくるので、油断は禁物と考えています。
2005年のカトリーナで大きな被害が出て、3か月後の業種別のパフォーマンスを参考にすると、復興需要で建設、土木セクターが堅調となりました。また、当時は意外にも航空関連銘柄が堅調となっていますが、これは陸上輸送がダメージを受けて物資を空輸で迅速に届けるという需要によるものであると考えています。また、この時、自動車関連が大きく売られていますが、今回はむしろ自動車セクターに対する期待が高まっています。というのも、当時はリーマンショック前で景気もよく、現在ほど多くの新車在庫を抱えていなかったのですが、今回は洪水の被害に加えて買い替え需要によって在庫が減るというプラス効果が期待されています。

電気トラックに対する期待も急速に高まっています。先週はディーゼルエンジン大手のカミンズが電気トラックのプロトタイプを発表しました。また、電気自動車でおなじみのテスラも今月中に大型電気トラックを発表する見通しです。
アトランタで開催される北米商業用自動車ショーにおいてもほかのメーカーが電気トラックを発表することが予想されます。そもそもアメリカは国土が広いわりに鉄道インフラが弱いという背景もあり、長距離を走る大型トラックは日本以上に重要な位置づけにあると考えています。
大型トラックは軽量化が困難で、乗用車以上に航続距離を伸ばすことが難しいという点があります。テスラなどの電気トラックは1回の充電当たりの航続距離がおよそ200㌔から400㌔前後とされ、平均的なアメリカの大型トラックの1日当たりの航続距離900㌔前後と比べるとまだまだ足りません。もしこの距離を充電なしで走ろうとすると、。

«特に25から34歳の若い世代ではわずか5%で、今後も現金離れが進み、先進的技術を取り込むことで、カード業界に追い風が吹くと考えられます

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