カテゴリー

最近の記事

最近のコメント

本格的に景気がいいのはアメリカが中心ですので、この状況だと、ドル高を通じてインフレ圧力が緩和されるので、世界的にもう一段の景気回復がないと本格的なインフレ率上昇にはつながらないと思います

2018112()Newsモーニングサテライト

 

ホリコ・キャピタルマネジマント 堀古英司さん

 

長期的に見て、ドル円の絶好の買い場が今、訪れてきていると思っています。日米の実質金利差とドル円は長期的に連動しています。実質金利というのはその通貨から得られる正味のリターンを表していますので、連動するのは当然といえます。トランプさんが大統領に勝ってから、119円近くまで一旦行きましたけど、この時は実質金利差はついていかなかったので、それ以上上がらなかったのも当然といえます。

実質金利差の拡大は今後続いていくので、これはドル円のサポート材料になると思います。直近で見ると、年初からドル円の市場の動きと実質金利差の動きが逆行していますので、これが買いのチャンスと考えています。

 

法案成立直後に発表したのは電話会社のAT&Tとかケーブル会社のコムキャストですよね。これらの会社というのは今、業界再編の動きが活発になってきていて、政権をサポートすることによって合併買収がスムーズに認可されるようにしようと、こういう思惑があったと思います。

法人税減税、はっきり言ってメリットを受けるのは誰かと言うと、株主のわけですよね。特に国内でビジネスをしている企業というのはメリットが大きいですけれども、株主ばかりに行っていると、やはり従業員とのメリットの差が出てきて、不満が出てくると。これを和らげようという動きが当初、あったのだと思います。今はもういろいろな企業がやるようになってきましたので、ほかの企業がやっているのになんだということで広がっているのが実情だと思います。

これまで賃金が上がらなかったので、インフレ率が上がらなかったというのは実際のところだと思いますけれども、今回、賃金が動き始めたので、その可能性があると思います。ただ、今、本格的に景気がいいのはアメリカが中心ですので、この状況だと、ドル高を通じてインフレ圧力が緩和されるので、世界的にもう一段の景気回復がないと本格的なインフレ率上昇にはつながらないと思います。

テーマとして注目が高まる中で、まずはユナイテッドレンタルズのようなレンタル建機メーカーの物色が強まると考えています

2018111()Newsモーニングサテライト

 

大和証券CMアメリカ 森本裕貴さん

 

前日に日銀による金融緩和縮小観測が報じられたことがきっかけで、さらに本日、中国がアメリカ国債への投資に消極的だと報じられたことで、上昇に弾みがつきました。債券の需給面の要因だとみています。

注目したいのは先週末の雇用統計における賃金や本日発表の輸入物価指数などいわゆるインフレ関連のデータが弱い中でもこれだけ金利が上昇したことです。裏を返せば、これまで需給を要因とした金利の押し下げ圧力がそれだけ強かったことを意味しています。インフレに関しても今後、上昇に向かうとの期待が根強く、金利上昇が一層強まる可能性があると考えています。株式市場においては好業績の銘柄を物色する業績相場のトレンドがさらに強まるとみています。

 

1月中にトランプ大統領がインフラ政策を発表する予定だと報じられています。タイミングとしては今月30日の一般教書演説の前に発表される可能性が高いとみています。

最終的には調整が可能だと考えています。というのも、今年秋に中間選挙を控え、トランプ政権には看板政策であるインフラ政策を何としても実現したいという思惑があります。また、インフラを何とかしないといけないという意識が全米規模で高まっており、民主党側もむげには反対できないという事情もあります。今週、ニューヨークのJFK空港で水道管が破裂し、空港が水浸しになったほか、カリフォルニアの山火事も送電線が強風にあおられたためといわれ、インフラの老朽化がクローズアップされています。

インフラ修繕費用は10年間で4.6兆ドルにのぼると見込まれます。官民パートナーシップを活用する案などが検討されているようですが、具体的な案はいまだ示されておらず、時間がかかりそうです。ただ、テーマとして注目が高まる中で、まずはユナイテッドレンタルズのようなレンタル建機メーカーの物色が強まると考えています。

5Gの普及は完全自動運転の実現に向けた大きな一歩となる可能性があり、今後の動向に注目しています

2018110()Newsモーニングサテライト

 

SMBC日興セキュリティーズアメリカ 大塚祐貴さん

 

法人税減税やレパトリ減税などを背景に企業が資金を設備投資に振り向ける余裕が増す可能性があります。さらに、今後5年間、一部の設備投資について費用を即時償却することができるという措置も設備投資を促すとみられています。

設備投資の先行指標とされる設備稼働率を見ると、ヨーロッパはリーマンショック前の水準にまで上昇してきており、設備投資が今後増加していくと思われます。一方、設備稼働率がヨーロッパより低いアメリカでは製造業景況指数のうち6カ月先の設備投資の見通しを表す数値が2001年以降の最高水準まで高まっています。今後、ヨーロッパやアメリカを中心とした設備投資の増加期待が資本財セクターの企業中心に株価の上昇要因になると考えています。

 

先月、国際的な無線通信の標準化プロジェクトで5Gの一部仕様が定められ、先週には通信大手、AT&Tが今年後半にも5Gのサービスを一部で導入する予定だと発表しています。また、来月の平昌オリンピックではインテルと韓国の通信大手が協力して5Gのプラットフォームを試験提供するとしています。

自動運転技術での活用が特に重要だと考えています。なかでもレイテンシーが改善するという点がポイントです。

レイテンシーとは情報をやり取りするうえで生じる遅延のことで、現在のLTE通信に比べ、5Gではこれが10分の1になるといわれています。例えば、自動車が時速100㌔で走るときに自動運転技術が危険を察知してからブレーキをかけるまでに動く距離が現在のLTEでは約30㌢となるのに対し、5Gはわずか3㌢となる計算です。5Gの普及は完全自動運転の実現に向けた大きな一歩となる可能性があり、今後の動向に注目しています。

今月決算を発表したリサイクル事業を手掛ける企業はスクラップや非鉄の価格が上向いており、リサイクル事業が好調だったとコメントしています。今後は経済成長や企業の設備投資拡大なども電化製品の買い替えを促し、追い風になると考えています

201819()Newsモーニングサテライト

 

岡三証券NY 近下篤子さん

 

先週末発表された雇用統計では賃金の伸びの加速が確認されましたが、ほかにも今年からニューヨークやフロリダなど18の州で最低賃金の引き上げが実施されました。対象は労働者450万人になると推定されています。

近年、州や市など自治体ベースで取り組みが目立っている一方で、肝心の連邦政府が掲げる最低賃金は2009年を最後に一度も引き上げられておらず、賃上げの対象者は限定的です。例えば、一部の民主党議員が掲げている2024年までに最低賃金を約2倍に引き上げるとの提案では対象は労働者4150万人に及ぶことから、賃金の底上げに寄与すると期待されますが、実現へのハードルは高く、賃上げの動きが物価の上昇に波及するには政府による取り組みが必要だと考えています。

 

-wasteに注目しています。E-wasteとは白物家電やテレビ、IT端末といった電化製品のごみのことを指し、個人所得の増加や製品多様化、買い替えサイクル短期化などを背景に今後も増加することが予想されます。

これらのE-wasteには金や銅、プラスティックなどの素材が使われており、きちんと分解すれば、その価値は世界で660億ドルに達すると想定されています。ただ、適切に処分され、リサイクルされる電化製品は全体の2割程度しかありません。アメリカのような先進国でも電化製品の処分に対する規制が十分ではなく、E-wasteの回収率は2割強に留まっています。

リサイクル業界はこれまで鉄くずなどスクラップ価格の低迷が逆風となっていましたが、足もとでコモディティ価格が回復していることから収益改善が見込まれます。実際、今月決算を発表したリサイクル事業を手掛ける企業はスクラップや非鉄の価格が上向いており、リサイクル事業が好調だったとコメントしています。今後は経済成長や企業の設備投資拡大なども電化製品の買い替えを促し、追い風になると考えています。

M&A案件が増えれば。投資銀行業務を行う金融セクターのとっても好材料になるとみています

201815()Newsモーニングサテライト

 

米国みずほ証券 兼松渉さん

 

インテル製の半導体、CPUにセキュリティ上の弱点があると報じられたことを受けて、半導体セクターの株価が大きく動いています。インテルはハッカー攻撃に対して脆弱な面があることを認め、同業他社のCPUにもそういったリスクがあることを指摘しました。

この問題はパソコンだけではなくクラウドコンピューティングに使われるサーバーなどにも影響してきます。アルファベットやアマゾンなどのハイテク大手はこの問題を受けて、関連ソフトウェアのプログラムに手を加えていることを明らかにしました。ただ、この修正によりCPUのパフォーマンスは最大30%のスローダウンを強いられるとの指摘もあります。一方で、中長期的な観点からすれば、今回の問題はパソコンやサーバーなどハードウェアの買い替え需要を前倒しにする一つのきっかけになると考えています。

 

今年の株価を押し上げる一つの材料としてM&A、合併と買収に注目しています。昨年もウォルトディズニーやアマゾンなどによる大型のM&A案件が目立っていましたが、金額ベースでみるとそれほどの額ではありません。

去年の月ごとのM&Aの案件額を見てみると12月に大きく増加しています。去年、M&Aが伸び悩んだ最大の理由としてトランプ政権の政策をめぐる不透明感があったことを示しています。企業は税制改革、特にレパトリ減税の内容を見極めたいといった思惑からM&Aの多くを先送りにして、税制改革の内容が概ね明らかになった12月に増やしたとみています。

今年はレパトリ減税によってアメリカに還流するものも含めて豊富な手元現金を使ったM&Aが活発化すると予想します。特に海外に多くの資金を置き、レパトリ減税の恩恵を受けやすいとされるハイテクとヘルスケア、特にバイオ医薬品セクターについては成長を求めて開発中の新薬を買収によって取り込む動きが加速すると予想しています。また、M&A案件が増えれば。投資銀行業務を行う金融セクターのとっても好材料になるとみています。

アップルによるネットフリックスやウォルトディズニーなどの買収可能性なども指摘されており、各社がオリジナルコンテンツへの投資を加速させる年になるかもしれません

201814()Newsモーニングサテライト

 

東海東京証券アメリカ 手塚理恵さん

 

ISM製造業景気指数はGDPとの相関が強いのですが、今回の数字はGDP成長率を大きく上回っています。短期的には実際の経済活動にポジティブに作用すると考えます。

工場や顧客の在庫がそれぞれ数カ月連続で減少していることから、在庫不足を懸念して、いずれかのタイミングで購買担当者が将来のために多めに発注し、ダブつくきっかけとなる可能性があります。また、現場の労働力不足の問題もあり、実際に自由回答でこのような懸念を述べている企業も出ていることから、その傾向に注意する必要があります。

 

特に開幕直前の基調講演はその年にCESが発信する大きなテーマとなっていて、去年はエヌビディアがAI化の加速について話しました。今年はインテルが担当します。インテルは講演者のクルザニッチCEOの下で去年、モービルアイ社を買収し、自動運転市場への本格参入を図っており、新戦略が発表されるのではと期待されています。

AI家電をめぐるアマゾンとグーグルの争いが年末から激化しています。今年になりアマゾン製品においてYouTubeのアプリが使用できなくなりました。もともとアマゾンは小売り、グーグルは検索と棲み分けができていましたが、クラウド関連やスマート家電で競合する領域が多く生まれてきており、お互いにけん制し合ってる状況が続いています。

オリジナルコンテンツの重要性が増していくと考えます。アマゾンは独自のコンテンツへの投資を発表しました。また、アップルによるネットフリックスやウォルトディズニーなどの買収可能性なども指摘されており、各社がオリジナルコンテンツへの投資を加速させる年になるかもしれません。

道中3コーナーでもまだかなり後方にいました7番タイムフライヤー、あっという間に前を交わし去りました7番タイムフライヤーです。GI昇格最初の王者は7番タイムフライヤー、鮮やかな末脚でした

20171228日(木曜) 5回中山9

11R 34回 ホープフルステークス(GI

サラ系2歳 オープン (国際)牡・牝(指定) 馬齢

コース 2000m 芝・右

実況:中野雷太さん

 

道中3コーナーでもまだかなり後方にいました7番タイムフライヤー、あっという間に前を交わし去りました7番タイムフライヤーです。GI昇格最初の王者は7番タイムフライヤー、鮮やかな末脚でした。2着争いが15番ジャンダルムに最後の最後に追い込んだ13番ステイフーリッシュ、この2頭並んで入って接戦。なお、5番トラインですが、今、残り30メートル地点のところでジョッキー下馬、競走を中止しています。瞬く間に前を捕らえて突き抜けた7番タイムフライヤー、クリスチャンデムーロ快勝。215番ジャンダルム、13番ステイフーリッシュ3着。そのあとやや遅れて9番サンリヴァル、そして17番ナスノシンフォニー以下続いていました。勝ち時計は214、ゴールまでの800495600mは369でした。

すでにシティとかバークレイズが出していますけれども、もしこれがネガティブに受け止められて、下がる場面があれば、実は金融機関にとっては株を買うチャンスだと思います

20171228()Newsモーニングサテライト

 

ホリコ・キャピタルマネジマント 堀古英司さん

 

通常、年末に節税目的の株の売却が出やすいというのがあって、この反動で、年初1月効果で株が上昇しやすいというのがあります。ただ、来年、減税が始まりますので、今年売るのではなくて、来年売ったほうがいいのではないかという見方が一部出ているんですけれども、これは実は正しくありません。

まず第一にキャピタルゲイン税率には変更がないんですよね。今年売ろうと来年売ろうと税率は変わらないということ。第二に実はニューヨーク州とかカリフォルニア州とか州税の高い地域に住む人たちは地方税の控除ができなくなって、来年増税になるんですよね。どちらかというと、今年売った方が有利という、そういう人たちはなります。年末特有の節税目的の売りですけれども、こちらのほうは今年上昇しているのであまり出ないかもしれませんけれども、どちらかというと1月効果、今回も少しは出るということで間違いないと思います。

 

まず表向き不動産が不利に見えるんですけれども、要因は住宅ローンの利子の控除が減額されたり、不動産の固定資産税が一部控除できなくなったり、ニューヨークやカリフォルニアの人は税額控除ができなくなったりというのがあるんですけれども、実はこれは法案が成立する数日前に急遽盛り込まれたというのもあって、税率控除20%受けることができることになって、実は総合的に不動産投資は有利になるような税制になっています。

金融機関は実効法人税率が高かったので、メリットを受けるんではないかと思われていたのですが、一時的にネガティブな要因が来年にかけて出る可能性があります。

多くの金融機関は金融危機の時に膨大な損失を出したわけですけれども、これに伴って繰延税金資産があるんですね。繰延税金資産は通常、将来得た利益と相殺できるのですが、来月から税率が下がりますので、繰延税金資産の価値が下がってしまうんですよね。たぶん来月にかけて特別損失を出してくる金融機関が出てくると思います。すでにシティとかバークレイズが出していますけれども、もしこれがネガティブに受け止められて、下がる場面があれば、実は金融機関にとっては株を買うチャンスだと思います。

アメリカ株は右肩上がりです。金融危機で半分以下になっても、その後4倍になった経験から、下げても長期間持てば、上がるという成功体験が刷り込まれたと言えます

20171227()Newsモーニングサテライト

 

大和証券CMアメリカ シュナイダー恵子さん

 

減税は期待から検証の段階に移ります。まず個人に関しては富裕層は間違いなくプラスですが、多くの人は実際申告してみないとわからないと冷静です。確かに連邦税は減るのですが、州税などの控除が減額されるため、ニューヨーク州やカリフォルニア州などでは実質増税になると報じられています。

次の注目点は減税で浮いた分をどう使うかです。法案成立後、AT&Tは従業員20万人に1000ドルづつのボーナスを発表、賃金を引き上げる企業もあり、これらは従業員への還元です。ほかには増配などで株主に還元をする、また、競争が厳しい業界では値下げでシャア拡大を図るなど1月決算では各社の使い道をめぐる戦略に注目が集まります。

 

今年はグローバルな景気拡大とインフレ低下という最高の環境で、株高でハッピーな方が多いと思います。そこで、長期的な視点から日米の家計金融資産の伸びを比較してみました。95年を1とすると、日本が1.5倍、アメリカは3.4倍に増えています。

ゼロ金利の時代には株式投資を続けることが資産形成に非常に有効であると感じます。家計の金融資産の構成比率でアメリカは資産の35.8%が株関連、現金が13%、これに対して日本は株が10%、現金が51%と現金中心です。

S&P500とTOPIXを比べると、一目瞭然ですが、アメリカ株は右肩上がりです。金融危機で半分以下になっても、その後4倍になった経験から、下げても長期間持てば、上がるという成功体験が刷り込まれたと言えます。将来の資産を築くためには、長期スタンスで臨むこと、外国株なども資産の一部に組み入れることが非常に有効だと思います。

キタサンブラックです。手を挙げた武豊。この拍手、この大歓声をお聞きください。最後もキタサン祭り。堂々と逃げ切りました。ラストランを勝利で飾りました2番キタサンブラックです

20171224日(日曜) 5回中山8

11R 62回 有馬記念(GI

サラ系3歳以上 オープン (国際)(指定) 定量

コース 2500m 芝・右

 

実況:小林雅巳さん

 

キタサンブラックです。手を挙げた武豊。この拍手、この大歓声をお聞きください。最後もキタサン祭り。堂々と逃げ切りました。ラストランを勝利で飾りました2番キタサンブラックです。2番手は接戦。内3番クイーンズリングか、外14番スワーヴリチャード、この間に10番シュヴァルグラン。2番キタサンブラックの勝利。その後は接戦。首の上げ下げ、2番手接戦。勝ち時計2336、上がり4ハロン4733ハロン352です。キタサンブラックの後、2番手はどうでしょうか、今、ゴールの瞬間が映し出されますが、接戦です。内3番クイーンズリング、外シュヴァルグラン。やや14番スワーヴリチャードはこの2番手争い、不利に見えます

«アプティブもブラックベリーと提携してセキュリティ面を強化するとしています。こうした自動運転向けに特化していく企業戦略が今後も広がっていくとみています

2018年1月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31      
無料ブログはココログ