農協買い取り金額上乗せ

通常のコメより早く出回る2019年産の早場米の収穫が始まったという。
代表銘柄の宮崎産コシヒカリの卸向けの販売価格は5年連続で上昇したようだ。
コメの作付けが減るなか、集荷を増やしたい農協が農家からの買い取り金額を上乗せしたためだそうだ。
小売価格に波及すれば消費者のコメ離れに拍車をかけかねないという。
日本の主食が既にコメから小麦に変わっているのに、小麦を推進する施策が農協からは出てこない。

フェデックス決算を分析

2019年9月20日(金)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

米国みずほ証券　兼松渉さん

輸送大手のフェデックスが失望的な業績見通しを示し、決算発表の翌日の株価は13％の急落となりました。経営陣は米中貿易摩擦に伴う工業セクターの先行き不透明感を理由に挙げています。輸送セクターは経済の先行指標ともいわれ、物流サービスの最大手が慎重なスタンスを示したことは今後の景気見通し、特に今年の年末商戦を占ううえで悪材料との見方も出ています。
決算の内容を掘り下げて見て見ると、フェデックス独自の問題によるものが大きいことがわかります。買収した欧州の輸送会社との事業統合に苦戦しているほか、最近では長年の顧客であったアマゾンの配達を打ち切る方針を示したことについて懐疑的な投資家が多いとみています。さらに経営陣による辞任が目立つことも考慮すると、フェデックスに関しては貿易摩擦というよりもほかの戦略面での問題があるのでは考えられます。
実際、今回のフェデックスの決算を受けて、競合であるドイツのDHL、アメリカのUPSは貿易摩擦を背景とする広範囲な落ち込みは見られていないと反論しています。フェデックスの業績悪化は必ずしも年末に向けての景気見通しの悪化を示唆するものではないと考えています。

日本型雇用の見直し

内閣府が公表した2019年度の年次経済財政報告（経済財政白書）は、企業の生産性の向上に向けて日本型雇用の見直しを訴えたという。
性別や国籍にかかわらず多様な人材が活躍することで収益率が高まるといった分析を示したそうだ。
だが硬直的な解雇規制の緩和など、構造改革を進める具体的な道筋までは描けていないようだ。
課題に切り込むよりも既存の政策の正当性を補強する色合いが濃いという。
人口減少で産業構造が変わっているのにもかかわらず、雇用について構造改革を訴えるような政党は現れない。

パッシブ運用増の背景

2019年9月19日(木)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

ホリコ・キャピタル・マネジマント　堀古英司さん

8月末時点でモーニングスターの統計によると、初めてパッシブの資金がアクティブの資金を上回ったという結果が出ています。ここ20年の推移を見て見ると、いずれも右肩上がりですけれども、特に金融危機以降、パッシブが増えています。
低金利の下では、極端な話、怪しい企業であってもずっと生き残ることができるので、相対的に良い企業を選んだり、割安な企業を選んだりという作業の重要性が薄れる傾向があります。ですので、それだったら、パッシブでいいということになっているんだと思いますね。今回は低金利時代がかなり長く続いたので、こういう状態になっているんだと思います。
当然のことながら、企業の分析もせずに、ずっとお金を振り込むだけという投資スタイルが報われるはずはないと思います。ただ、パッシブのお金が入ってくると、実力に見合わない時価総額で取引されている株式が修正されずに、そのまま買われていくという、いわばパッシブバブルのような状態が起こるんですよね。ですので、このような状態の時こそアクティブのいいチャンスが訪れていると考えています。

研究への参加体験

インターネット上で研究費の寄付を募り、お礼に研究への参加体験を提供する大学が増えているという。
好きな自治体に寄付をすると所得税などが控除される「ふるさと納税」に似た仕組みだそうだ。
グッズなどを作って返礼品にするより手間やコストがかからず、一般市民と触れ合うことで研究者の意欲も高まるという。
研究費の使途を開示することが研究の効率化にもつながり、さらに寄付を募りやすくなるはずだ。

アップルの動画配信戦略

2019年9月18日(水)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

マキシム・グループ　久野誠太郎さん

11月から始まる動画配信サービス、アップルＴＶ＋の価格は月額4.99ドルと予想以下に抑えた点は市場で好感されたほか、新型iPhoneの予約が中国で好調とのニュースも出ており、株価は堅調に推移しています。
アップル製品を新たに購入した人には1年間無料でサービスを提供するとして、実質60ドル相当する。既存勢力に対抗するために価格面で競争力を高める戦略です。市場ではiPhoneやiPadの今後1年間の販売見通しはざっと1億9000万台が見込まれており、このままの数字が動画配信サービスの契約者数になるとすれば、これだけでネットフリックスの第3四半期時点の推定契約者数、1億5800万人を上回ることになります。
アップルは依然としてiPhoneが売上の半分を占めていますが、動画配信サービスを魅力あるものにすることが、iPhoneの販売促進にもつながります。現状、動画配信サービスはオリジナルコンテンツの少ない点が課題として指摘され、将来的にコンテンツの充実が不可欠です。豊富な手持ちの現金を生かして、コンテンツ制作へ大きく投資するとともに、機を見て、バイアコム、CBSなどの既存のメディア会社を買収するのではないかと考えています。

選挙運動シーンの裏側

選挙カーで名前を連呼し、繁華街を練り歩いて一人ひとりと笑顔で握手する――。
昔ながらの選挙運動シーンだが、その裏側では最新のデータ分析の技術が使われ始めているという。
地域ごとに有権者の傾向を分析して演説内容を工夫したり、SNS（交流サイト）の投稿から自身への評価を推し量ったりするそうだ。
かつては裏方の経験や勘に頼った「どぶ板選挙」も時代と共に変わりつつあるようだ。
議員は自分の仕事を得るためには最新のデータ分析技術を使っているのに、国民のためには使おうとはしない。

金利反転で相場に変化

2019年9月17日(火)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

大和証券ＣＭアメリカ　森本裕貴さん

先週以降、これまで上昇していた銘柄が売られ、下落していた銘柄が買われるという動きが強まっています。例えば、Ｓ＆Ｐ500指数採用銘柄を52週高値に近い順に並べた時の上位50社は先週1週間で4％下落、一方で、下位50社は7％上昇となっています。
きっかけは金利の上昇だとみています。ＥＣＢとＦＯＭＣを控え、一本調子で下がっていた金利が反転、その結果、これまで上昇していた銘柄、すなわちバリエーション面で割高になっていた銘柄が売られ、一方で、割安株や金利上昇の恩恵を受ける金融株などが資金の逃避先として買われたというわけです。直前まで最も買いが集中していたフィンテックやSDGSといったテーマ株の売りが強まっています。
突発的に発生した原油高が年初から出遅れが顕著だったエネルギー株にとっての追い風となりますから、短期的には出遅れ株への買いが続く可能性があります。しかし、世界的な金融緩和ムードが強い中で、金利上昇がずっと続くとは考えにくく、かつ、原油価格の上昇に持続性がないと確認されれば、これらの動きは早晩沈静化するでしょう。7-9月期の増益率予想がすでに大幅なマイナスとなるなど、業績に対する不安があるだけに、成長期待が高い銘柄、すなわちこれまで上昇していた銘柄が再び注目を集めることが想定されます。

プログラミング言語学ぶ中高年

ITの分野で第2のキャリアを開こうと、プログラミング言語を学ぶ中高年が目立ち始めたそうだ。
あらゆるモノがネットにつながるIoT社会を迎え、ソフトウエアに詳しい人材のニーズが高まっているらしい。
能力開発に対する国の支援も広がりつつあり、早期退職者などはハローワークを通じて無料で学べるという。
在職中の人も民間の教室で、助成対象の講座を受ける道があるそうだ。
産業構造転換を見越して早く動いた人材が報われる社会になってもらいたいものだ。

ホテルスタッフ給与上昇

客室の清掃やベッドメーキングなどを担うホテルスタッフの給与が上昇を続けているという。
アルバイト・パートの募集時平均時給は首都圏や関西で過去最高水準で推移するそうだ。
インバウンド（訪日外国人）需要を見込んだホテル開発が相次ぎ、客室数の急増に人材の確保が追いつかなくなっており、今後も上昇する可能性が高いらしい。
ホテル事業者らは外国人の採用などにも力を入れるそうだ。
人件費高騰によって、ホテルが適切な価格を取り戻しつつあるということだと思われるが、いつまた、格安競争に逆戻りするかわからない。