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衝突状況記録「EDR」の活用広がる

交通事故の原因を調べる際に、衝突時の速度や操作の状況を記録する「イベント・データ・レコーダー(EDR)」の活用が広がっている。
元はエアバッグの作動を確認するための装置だが、詳細なデータが残るため裁判上の有力な証拠になる。
米国ではデータを一般公開し、車の安全性向上の研究に生かしている。

教員採用試験「年齢の壁」撤廃広がる

全国の自治体で教員採用試験の年齢制限を撤廃する動きが広がっている。
年齢に関係なく意欲のある人に受験してもらい、多様な人材を確保する狙いがある。
学生時代に教員免許を取得したものの民間企業などに就職した40代、50代の中年層が第二の人生に教師を選ぶチャンスが訪れている。

半導体業界の先行きは

2021年3月5日(金)Newsモーニングサテライト

米国みずほ証券 川尻賢弥さん

半導体業界の先行きは
半導体メモリーは在宅勤務普及などを背景に需要が旺盛な一方、供給が追い付かず、一部価格が上昇しつつあります。半導体大手マイクロン・テクノロジーは3日、20年12月から21年2月期の業績見通しを上方修正しました。特にパソコンのデータを一時保存などに使われるDRAMと呼ばれるメモリーについて、少なくとも今年1年は業界全体で需給がひっ迫する状態が続くとの見方を示しています。
バイデン大統領は先週、半導体の生産を加速させるため、370億ドルを支援する方針を表明しました。アメリカで工場の新設を表明している半導体受託大手TSMCや韓国のサムスン電子などがこの補助を受ける可能性があります。新たな工場ができれば、半導体製造装置の需要も高まるため、業界全体に恩恵が及びそうです。半導体業界は一般に中期的な好況、不況を繰り返すことで知られていますが、政府による支援があれば、企業はより持続的に設備投資を行うことができます。自動運転など半導体用途の広がりも追い風に長期的な成長が期待できそうです。

日本語学習、正式単位に

外国籍の高校生の教育体制を充実させるため、文部科学省は2023年度にも日本語指導を正式な単位として認める方針を固めた。
現状は通常の授業とは別に学校ごとの判断で放課後などに実施している。
単位を認めるに当たり教員や指導方法といった要件の検討も進める。

農業関連株に期待

2021年3月4日(木)Newsモーニングサテライト

マキシム・グループ 久野誠太郎さん

農業関連株に期待
世界的な経済回復への期待に伴い、原油や金属などの商品価格が上昇する中、トウモロコシや大豆などコモディティ価格も上昇しています。天候不順の影響で、収穫見通しが引き下げられたことや中国からの需要の増加が重なり、トウモロコシの先物価格は半年前から6割以上、大豆は4割以上上昇しています。こうしたことを受け、アメリカ農務省は今年のトウモロコシと大豆の作付面積は過去最高になるとの見通しを示しています。
農業機械最大手のディアは先月、2021年10月期通期の純利益見通しを46億ドルから50億ドルと25%程度引き上げました。飼料メーカーのモザイクも飼料の力強い増加が見込まれるとして株価は堅調に上昇しています。バリエーション面から見ても、この2銘柄の株価は依然として魅力的な水準といえます。穀物価格の上昇と景気回復による消費の回復も後押しとなり、関連銘柄のさらなる上昇が期待できそうです。

薬物乱用「大麻が最初」4割

覚醒剤の使用経験がある30歳未満の受刑者のうち、最初に乱用した薬物が大麻だった割合が4割を占めることが、「2020年版犯罪白書」で分かった。
大麻が若者の薬物依存の「ゲートウエー(入り口)ドラッグ」となっている実態が改めて浮かび上がった。

アメリカ現金給付で消費の先行きは?

2021年3月3日(水)Newsモーニングサテライト

SMBC日興セキュリティーズ・アメリカ 大塚祐貴さん

アメリカ現金給付で消費の先行きは?
1月の個人所得は政府による600ドルの現金給付に支えられ、前の月から10%の大幅増となり、個人消費支出も2.4%増加しました。コロナの新規感染者数がピークアウトし、外出制限などが緩和されていることで、所得と支出が同時に増加しています。去年4月に1200ドルが給付された時よりも、給付が早く支出に回っている点に注目です。
旅行や外食などサービス分野の本格的な需要の回復はワクチンの普及が一層進んでからとなりそうです。一方で、現金給付の対象となる低所得者層は給付金をすぐに消費に回す傾向があるとの調査もあり、生活必需品を販売するウォルマートやターゲット、ダラーゼネラルなどディスカウント小売りチェーンの業績に注目です。先週、議会下院では一人当たり最大1400ドルの現金給付を含む追加経済対策案が可決されました。経済の再開とこれまでで最大の現金給付が合わされば、消費が過熱する可能性もあります。インフレ圧力が高まり、FRBによる早期の利上げ観測が高まるリスクには注意が必要です。

特許手数料の減免 縮小へ

特許庁は特許出願などの手数料を巡り、引き上げも含めた見直しに着手する。
2021年にも中小企業向けに手数料を割り引く制度を縮小する。
出願増を重視して欧米より低くしてきたが、会計上、赤字続きだった。
ただ、出願数は中国や米国との差が開いている。
特許庁は利用促進とのバランスに配慮して見直すが、企業の負担が増えれば出願数が減る懸念もある。

営業キャッシュフローマージン

2021年3月2日(火)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ 森本裕貴さん

営業キャッシュフローマージン
金利上昇は成長株にとって株価圧迫要因ではあるものの、本業に与えるダメージは比較的小さいことに注目しています。本業からいかに現金を生み出すかを見るための指標、営業キャッシュフローマージンが参考になります。IT企業は平均して28%で、S&P500全体の21%を大きく上回っています。金利上昇に伴い資金調達コストが増加した場合でも、現金創出力の高いIT企業にとってそれほど影響はないといえます。アップルやマイクロソフトのようなIT主力企業にとって金利上昇に伴う株価下落は長続きしないと考えています。

カーシェア 不正の抜け道

母親から借りたカーシェアリングの会員カードを不正利用し、無免許運転を繰り返していた少年が衝突事故を起こして逮捕された。
専用アプリで車を予約し、カードをかざすだけで解錠・運転できる仕組みが悪用された。
関係者はなりすまし対策の強化を求めている。

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