アメリカ個人消費の減速要因？

2020年1月28日（火)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

ＳＭＢＣ日興セキュリティーズ・アメリカ　大塚祐貴さん

アメリカ個人消費の減速要因？
アメリカで個人の信用力を図るクレジットスターとして一般的なのがＦＩＣＯスコアですが、このスコアを算出するフェア・アイザックがスコアの新しい計算方法をこの夏に導入すると発表しました。スコアは住宅ローンやクレジットカードなどの審査に使われていて、スコアが高いほど有利な条件で融資を受けられます。
これまでは直近の債務残高のみを基に計算してきましたが、新たな方法では債務残高が増えてきたのか、あるいは減ってきたのかなどの過去の経過を加味します。銀行などの貸し手はより正確な融資の判断基準が得られるとのことです。また、ウォールストリートジャーナルによれば、今回の見直しでは直近の返済に遅れがある場合などにスコアが下がるとのことですが、もともとスコアが低い消費者ほど直近の返済が滞っている可能性が高く、その影響を受けやすいとみられます。
アメリカにおける家計債務残高はすでに金融危機の2008年を上回り増加し続けていて、スコアが低い消費者への融資が拡大していることが一因とみられます。スコアの見直しによって、債務拡大ペースが落ち着くというポジティブな面がある一方で、アメリカ経済を支えてきた個人消費が減速する可能性もあるとみています。

スルメイカ漁が昨年を上回る記録的不漁

スルメイカ漁が昨年を上回る記録的不漁になりそうだ。
漁は最盛期を迎えているが、10月末までの全国の生鮮イカの漁獲量は過去最低だった前年同期より約1割少なく、卸値は15%上昇したという。
特に船上で冷凍して港へ運ぶ「冷凍イカ」の水揚げが少ないらしい。
漁獲量は75%減少、卸値は5年で2倍になったようだ。
お父さんのお酒のおつまみが食卓から少し遠のくかもしれないという。
スルメイカも高級魚になりつつあるというという認識を持たなければいけない。

公的年金を巡り世代間のあつれき

公的年金を巡り、世代間のあつれきが強まっているそうだ。
厚生労働省は働く高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度で、対象者の月収額を51万円超とする案を審議会に示したようだ。
当初案は働く高齢者の意欲を引き出すため、月収62万円超として減額の対象を大きく減らす方針だったという。
だが、高齢者への給付増への批判から、絞り込みは小幅にとどまったらしい。
本格的な給付抑制を避けたままでは、年金改革が空回りすることが改めて浮き彫りになったそうだ。
月収51万円以上の人ばかりで構成される審議会で自分たちのための議論が進んでいく。

東京都内の最低賃金は1013円

東京都内の最低賃金は10月から前年比2.84%引き上げて1013円となり、1000円を突破したそうだ。
所得税や社会保険支払い義務が生じる年収の基準は変わらないため、手取り収入を減らさないよう勤務時間短縮を選ぶパートも多いらしい。
大幅賃上げの原資に乏しい中小企業は、シフトのやりくりなど賃上げ以外の対応に追われるそうだ。
所得税や社会保険支払い義務が生じる年収の基準の見直し先送りは低賃金の温床になっている。

全国の大学で新学部の開設が相次いでいる

全国の大学で新学部の開設が相次いでいるという。
2020年4月には50以上の学部が新設される見込みだそうだ。
グローバル化やAI（人工知能）に対応するため、「国際」「情報」「科学」などを名称に冠する傾向が強いようだ。
18歳人口は今後も減る見通しだが、各学部は他にはないカリキュラムを押し出し、受験生の獲得に懸命だという。
学部の新設と廃部を一体で進める必要があるはずだが、廃部や廃校のニュースはなかなか聞こえてこない。

ゲームソフト銘柄に注目

2020年1月24日(金)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

米国みずほ証券　川尻賢弥さん

ゲームソフト銘柄に注目
今年はハードメーカーよりもソフトメーカーに商機があると考えています。特にアクティビジョン・ブリザードやエレクトロニック・アーツなどは根強い人気のタイトルを抱えているものの、ハイテク大手で構成される指数と比べると、株価は出遅れており、投資家の物色が向かいやすいとみています。
家庭用ゲーム機などのハードメーカーは去年、グーグルが発表したスタディアなどクラウドゲームとの激しい競争にさらされることが懸念されます。一方で、ソフトメーカーにとってはクラウドゲームの需要が高まるとみられ、ゲーム市場全体が広がることの恩恵がありそうです。さらに今年はハードメーカーもソニーがプレイステーション5、マイクロソフトがＸＢＯＸシリーズＸと揃って次世代機の発売を発表していて、ハード向けの新作ソフトに対する期待も高まりやすいタイミングです。
2月初旬にソニーがプレイステーションミーティングというイベントを開催し、そこでプレイステーション5の詳細が明らかになる可能性があるので、注目しています。その発売時期についても今年の年末商戦とされていたのですが、ここにきて、前倒しになるとの一部観測が出ていて、こうした発表があれば、ゲーム関連銘柄に物色が向かうきっかけになるかもしれません。

短時間労働者への厚生年金の適用拡大

パートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大に向け、政府は対象企業を現在の「従業員501人以上」から「50人超」に広げる案を軸に調整に入るそうだ。
新たに65万人が加入する見込みで、公的年金の給付水準を底上げできるようだ。
一方、中小企業は保険料負担が増し、経営が悪化する懸念があるらしい。
パートで働く人が多い小売業などは慎重な姿勢を崩しておらず、決着には流動的な部分もあるという。
法人は従業員数に関係なく、すべて厚生年金の適用としなければ、価格競争だけの企業がまだまだ生き残り、従業員の賃金は上昇しない。

ハイテク大手決算の見通し

2020年1月23日(木)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

マキシム・グループ　久野誠太郎さん

ハイテク大手決算の見通し
今後の相場の方向性を決める重要なポイントとなりそうです。28日にアップル、29日にフェイスブックとマイクロソフト、30日はアマゾンと続きます。まず、アップルについて好調なiPhone販売に支えられ、売上高の市場予想は会社見通しの中央値を上回っています。
アップルの株価は去年10月に高値を更新して以降、およそ3カ月で40％近く上昇していて、今回の決算で市場予想を上回ることが既に株価には織り込まれているといえそうです。もう一段の上昇には5Ｇ向け新型iPhoneへの言及や業績見通しが予想を上回るなど追加の好材料が必要です。一方で、対照的なのはアマゾンで、株価は同じ3カ月で10％しか上昇していません。
クラウドサービスのＡＷＳ部門の成長が減速傾向にあるほか、投資コストの増加で営業利益見通しも2四半期連続で予想以下になっています。今回の決算でもマイクロソフトとの競争激化を受けて、ＡＷＳの伸びは減速する予想で、好調だったとされる年末商戦においても翌日配送サービスに15億ドルの費用を見込んでいます。今後、こうした先行投資がいつの時点で利益となって実を結ぶのか、投資家はそのタイミングを見極めようとしているようです。

各省庁のシステムの全面的なクラウド化

政府が各省庁のシステムの全面的なクラウド化に動き始めたそうだ。
2020年秋から基幹システムやデータを順次、クラウドに切り替えていくという。
米政府では中央情報局（CIA）や国防総省のような機密情報を扱う機関が積極的にクラウドを採用し、巨大IT（情報技術）企業の躍進を後押ししてきたらしい。
米国より10年遅れの日本はどこまで挽回できるだろうかという。
政権が掲げるSociety 5.0にやっと一歩踏み出すということか。

アルファベット時価総額1兆ドル超

2020年1月22日(水)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

大和証券ＣＭアメリカ　シュナイダー恵子さん

アルファベット時価総額1兆ドル超
アメリカ企業で時価総額が1兆ドルに到達したのはアップル、アマゾン、マイクロソフトに続いて4社目です。アルファベットは広告ビジネスを柱に、最近ではクラウド、自動運転、スマートコンタクトレンズなどイノベーションで世界をリードしています。去年12月、共同創業者二人が退任し、ピチャイＣＥＯが就任したことで、新た戦略、株主還元などへの期待が高まり、株価を押し上げました。
国別の株式市場全体の時価総額ランキングで、アメリカが35兆ドルでトップ、中国、日本と続きます。4社の時価総額を合計すると、4位の香港の次で、イギリスよりも上にきます。また、アップル1社だけでも台湾市場を超えて、オーストラリア市場に迫る勢いです。
アメリカ企業の成長力、イノベーションの力です。2015年比でアマゾンの時価総額は6.4倍、マイクロソフトは3.3倍に増えています。このような大企業が惜しみなく未来への投資を続けていますので、さらに他の国との水を開けていくとみています。