今後、アメリカ産ＬＮＧの輸入比率が増加する見通しですが、その原料である天然ガス価格の上昇は日本にとってより重要な問題になってくると考えています

2017年8月18日(金)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

三井住友アセットマネジメントＮＹ　曽根良太さん

足元のドル高のほか、ここ最近のＯＰＥＣ非加盟国との会合などで生産量が順調に回復しているリビア対して、どのように対応するのか具体的な議論が行われていないことが挙げられます。また、イラクの減産順守率の低さやサウジの生産増加などここ最近、ＯＰＥＣ全体の積極性が低下している印象です。
アメリカではドライブシーズンが終了に向かうため、この先、石油需要の減少が予想されています。さらにシェールオイルの生産量についてもアメリカエネルギー情報局は9月の増加見通しを示していることから、供給過剰感が再燃しそうです。よって、原油価格は再び40ドル台前半を目指し、軟調な展開が続くと考えています。

今年2月に入って統計開始以来、初めて単月ベースで輸出が輸入を上回りました。4月、5月も上回り、およそ60年ぶりに年間で純輸出国となることが鮮明になりました。アメリカのエネルギー情報局は今後も当面の間、輸出が輸入を上回る状況が続くとみています。
米国内の天然ガス供給過剰感が緩和されることで、天然ガス価格が上昇し、その結果、天然ガスを原料とするＬＮＧ価格の上昇が予想されます。アメリカには豊富な天然ガスの埋蔵量がありますが、この数年の原油とガスの価格の低迷を受けて、生産会社が大きく投資を抑制しているため、買い手が十分な天然ガスを調達できないことも考えられ、これも価格上昇要因です。
2018年以降、アメリカから日本向けのＬＮＧプロジェクトが本格化します。日本のＬＮＧ消費量は世界第1位で、国内発電燃料に占める割合は40％強と最大であり、日本の電力価格への影響は小さくはありません。今後、アメリカ産ＬＮＧの輸入比率が増加する見通しですが、その原料である天然ガス価格の上昇は日本にとってより重要な問題になってくると考えています。

通常、金融セクターを買ったとか金融セクターを売っているとか、そういうセクターが出るものなんですが、今回はそういう特徴がなくて、個別銘柄の特徴が目立ちました

2017年8月17日(木)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

ホリコ・キャピタルマネジマント　堀古英司さん

9月下旬にも期限を迎えるとみられる債務上限問題です。債務上限の引き上げとか予算案というのは上院で過半数では足りなくて、60票を取らないといけないんですよね。ということは、今ですと、民主党から少なくとも8票得ないといけないんですけれども、これを取ろうとして、民主党に妥協するような案を出すと、今度は共和党の保守派から票が逃げてしまう可能性があります。という意味では、過半数も取れなかったオバマケアの代替法案を通すよりもよりハードルが高いと言えます。
債務上限問題の常ですけれども、期限付きであるということで、いつもこれが終わればＶ字での回復を見せているというのを念頭に置いておくべきだと思います。

4－6月期の投資動向が昨日までに証券取引委員会に提出されました。通常、金融セクターを買ったとか金融セクターを売っているとか、そういうセクターが出るものなんですが、今回はそういう特徴がなくて、個別銘柄の特徴が目立ちました。
買った方ですけれども、中国のネット通販最大手のアリババとアリババ株を大量に保有するアルタバという株を買う動きですね。アリババは6月の説明会で2018年3月決算期の売上高が45から49％伸びると発表しているのが影響していると思われます。決算発表は明日なんですけれども、これは注目されます。一方で、アルタバという会社ですが、6月までヤフーの株だったんですよね。ヤフーがアルタバという名前に変えて、アリババの15％を保有していますので、この2社の株の相関関係が非常に強くなっています。
ＳＮＳのスナップチャットを売る動きが目立っています。スナップチャットは去年、新規公開した後、27ドルの高値を付けましたが、その後はずっと低迷していると。最近、成長にちょっと鈍化がみられるうえに、実は従業員は大量の株を保有しているんですけれども、売れない期間がずっと続いていて、実はこの月曜日から売れるようになっていますので、需給の悪化という要因も見越したのではないかと思います。いずれも業績に敏感に反応したような投資状況になっています。

ウォルマートは文房具など各学校のニーズに合わせたパッケージとして売り出しています。量販店は全国に実店舗を有する強みを発揮し、今後も売り上げを伸ばしていくと考えます

2017年8月16日(水)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

東海東京証券アメリカ　手塚理恵さん

8月小売売上高は前月比0.6％増加と去年12月以来の大幅な増加となりました。幅広い分野で売り上げが増加した中、在庫が増えたことによる大規模なセールが影響し、自動車及び関連部品が7カ月ぶりの増加となりました。またアマゾンのプライムデーが7月に開催されたことから無店舗小売りの売上高も増加しました。
6月までは2カ月連続で小売売上高が減少したことから市場では懸念する声も出ていました。しかし、今回の発表では5月と6月分も上方修正され、市場の期待通りに消費関連は堅調であることが示されています。減税等トランプ政権の政策をめぐる不透明感は依然として残りますが、雇用関係が好調で、消費者マインドも上向いている中、底堅い拡大が続くと考えます。

年末商戦に次ぐ書き入れ時の新学期商戦が本格的に始まりました。全米小売業協会によると今年の新学期商戦の売上高は836億ドルと去年より10％増加し、過去最高水準になるということです。また、一人当たりの消費額も平均501ドルと去年を上回る見通しです。特に洋服やアクセサリーなどの売り上げ増加が予想されます。
洋服などは子供と直接店舗でみて購入したいとの希望が比較的強く見られることから、店舗を所有する小売企業にもチャンスが大きいです。しかし、アンケート調査では百貨店に行くと答えた比率は去年より26％減少しており、大手百貨店にとっては厳し状況が続くと考えられます。一方、ウォルマートやターゲットなどの量販店に行くと答えた層は24％増えており、明暗が分かれています。
実は早くに買い物をする層のほうがより多くの金額を使っているという調査もあり、各社はプライベートブランドの注力するなど差別化対策を行っています。ターゲットは子供服のプライベートブランドに力を入れ、ウォルマートは文房具など各学校のニーズに合わせたパッケージとして売り出しています。量販店は全国に実店舗を有する強みを発揮し、今後も売り上げを伸ばしていくと考えます。

一様な株安、債券安というよりは緩やかな金利上昇を見据えた資金の再配分が市場で促されるというふうに考えています

2017年8月15日(火)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

米国みずほ証券　堀内隆文さん

アジアの取引時間中、ポンペオＣＩＡ長官とマクマスター大統領補佐官の核戦争の間際にあることを示す情報はないとのコメントが伝わったことが背景です。金価格やＶＩＸ指数の低下等、先週のリスクオフムードから改善をうかがわせる動きがみられました。
株価調整に変化が出てきたというのは前向きな動きだと思います。過去に地政学リスクが台頭した時の株式市場の動きを見てみると、アメリカで起きた同時多発テロとイラク戦争の発生直後は下落しましたが、その後は再び上昇しています。また、今回の朝鮮半島問題は米ソ間で1962年に発生した第2次キューバ危機とも比較されますが、この時も後に上昇に転じています。現時点で危機が回避される保証はありませんが、過去の事例を参考にすれば、アメリカに危機回避の姿勢が残る限り、弱気一辺倒にはならないとみています。

9月にも期限を迎えそうな債務上限問題です。今回も議会は問題解消に動くとみていますが、過去も債務上限問題に前後して株価下落が生じており、今回も繰り返されるという見方が市場で高まりかねません。ただ、2011年はアメリカ国債の格下げに伴うリスク回避が、2015年は中国の景気減速懸念を発端とする原油価格の下落などの混乱が株価下落の要因とみています。現在は当時と状況が異なり、今回の債務上限問題が株価下落をともなうとはみていませんが、そこから不安感が払しょくされることはなさそうです。
一部にはＦＲＢの保有資産縮小が金利の急上昇に結び付ける議論も見られます。ただ、ＦＲＢはそういったリスクを認識しており、そうした議論は行き過ぎと考えています。実際のところ資産縮小は開始時期以外に何に再投資するのか、どこまで縮小するか等明らかになっておらず、ＦＲＢは市場の反応を見ながらいかようにもインパクトをコントロールできるというふうに考えています。したがって、資産縮小は金利を急上昇するものではなく、金利上昇を緩やかに進めるための政策ツールと考えています。一様な株安、債券安というよりは緩やかな金利上昇を見据えた資金の再配分が市場で促されるというふうに考えています。

トランプ大統領の支持率低下とタイミングが一致しますので、減税への期待が消えたことが裁量消費、ちょっとした贅沢な部分を慎重にさせているようです。株価は最高値圏にありますが、バブル時代のような過熱感はなく、消費者は堅実です

2017年8月10日(木)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

大和証券ＣＭアメリカ　シュナイダー恵子さん

視聴者がケーブルテレビを解約してネット動画配信に乗り換える動きが止まらず、スポーツ番組などのコンテンツをケーブル会社に提供する事業が継続的に足かせとなっています。そこでディズニーはメジャーリーグが設立した動画配信会社の経営権を取得し、自ら配信事業に乗り出す賭けに出ました。コンテンツを直接視聴者のもとに届ける戦略です。
ネットフリックスやアマゾンは独自のオリジナル番組を次々と投入して消費者の支持を受けていますので、ディズニーとの契約打ち切りが加入者数に影響することはないと思います。ネット動画市場は今後も大きく拡大しますが、一方で、フェイスブックやアップルも参入して競争時代に入ります。メディア業界の勢力図は今後、大きく変わる可能性がありそうです。

アメリカ人は物を買うよりも外食などの楽しみや体験にお金を使うのが新しいトレンドで、グルメブームが広がっているといわれてきました。しかし、最近、消費者がちょっとした贅沢を楽しむ少し高いレストランの客足が鈍化しています。実際にスターバックスの経営陣も飲食業界全体でこういった動きがみられると指摘しています。
マクドナルドなどのファストフード系が好調な一方で、高級グルメバーガーのシェイクシャックは4-6月期決算で既存店売上がマイナス1.8％でした。分解すると、値上げがプラス2％で、これは業界平均並みです。一方で、客足は4.3％減っています。株価にとって重要な既存店売り上げ見通しは半年前、プラス2～3％だったのが、前回決算では0％、そして今回はマイナス2～3％と落ちてきています。
トランプ大統領の支持率低下とタイミングが一致しますので、減税への期待が消えたことが裁量消費、ちょっとした贅沢な部分を慎重にさせているようです。株価は最高値圏にありますが、バブル時代のような過熱感はなく、消費者は堅実です。

今回は議会の歩み寄りのチャンスがまだあるため、可能性は低いと考えていますが、9月以降も決められない政治が続けば、金融市場の警戒感が高まることが考えられます

2017年8月9日(水)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

岡三証券ＮＹ　高野一真さん

ラルフローレン、マイケルコース両社とも決算が好感されて株価は大幅高となっています。既存店売上高は引き続き減少するなど苦しい状況が続いていますけれども、過度な値下げを抑制するなどして、短期的な売り上げではなく、長期的なブランド価値創出に注力しているようです。今回、粗利益率が改善を示すなど両社が推し進める改革に期待感が高まったことも株価上昇の一因だったと考えています。
今年だけで大手小売企業は6000点以上の店舗閉鎖を発表しています。今回の決算についてはやはり事業環境が厳しい中、わずかな増益のとどまるとの市場予想となっています。一方、決算内容はもちろんのこと、ネット販売戦略や不採算事業のリストラなど今後の経営方針に注目が集まることが考えられます。

アメリカの短期債の利回り曲線を見てみると、5月末時点では緩やかな傾斜となっていました。一方で、8月4日になると、10月償還の短期債利回りが急に大きく跳ね上がっています。
債務の上限問題が関連していることが考えられます。アメリカでは今年3月に復活した債務の上限まで借り入れを行っている状況です。財務省が様々な措置を講じて、何とか資金繰りを行っていますけれども、予算局は引き上げの最終期限は10月上旬から半ばと予想していることから、10月償還の短期債が敬遠されていることが考えられます。
デフォルトの懸念が高まることが予想されます。2011年のオバマ政権時にはぎりぎりまで債務上限の引き上げが行われず、格付け会社Ｓ＆Ｐがアメリカ国債の格付けを引き下げたほか、ニューヨークダウは7月下旬から10月にかけて2000ドルほど下落しました。今回は議会の歩み寄りのチャンスがまだあるため、可能性は低いと考えていますが、9月以降も決められない政治が続けば、金融市場の警戒感が高まることが考えられます。

オンライン旅行のプライスライン、ホテルチェーンのマリオットなどです。レジャーへの支出は消費者による景気への見方を映す鏡といっても過言ではなく、これらの決算に注目しています

2017年8月3日(木)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

大和証券ＣＭアメリカ　森本裕貴さん

アップル決算の最大の注目点は7-9月期に売上見通しでした。というのも、新型iPhoneの販売時期が例年通り9月であれば、7-9月期の業績に一部寄与することになるからです。今回、売り上げ見通しが市場予想を上回ったことで、新型iPhoneの遅延懸念が大きく遠のきました。iPhoneの流通在庫が過去2年半で最低の水準となったことも、新型の発売に向けて準備を整えつつあることを印象付けました。
ひとつ見逃せないのが市場の目線が大きく下がっていたということです。今回の決算直後にアップルの目標株価を引き上げたアナリストは21人にのぼり、これは2016年以降では最多です。今回、前年比で一時30％ほどマイナスとなっていた中華圏の売り上げ減少に歯止めがかかりつつあるほか、サービス売り上げの成長ペースが加速するなど業績の安定性が高まっていることが明らかになりました。新型iPhoneへの期待と相まって、しばらくは堅調な株価推移をたどりそうです。

Ｓ＆Ｐ500構成企業の約6割の企業の決算発表が終わりました。4－6月期の増益率の予想は事前のプラス8％からプラス11.4％まで上方修正が進んでいます。この増益率の推移を日次で見るとマクドナルドやボーイングといったいわゆるダウ銘柄の決算発表のタイミングと増益率が切り上がったタイミングが重なっており、足もとでダウの値動きが好調なことを裏付けています。
鍵の握るのは消費関連企業です。セクター別で見ても小売りを含む一般消費財セクターが最も多く決算発表を残しています。6月からアマゾンが新たな業種に参入すると報じられるたびに関連する企業の株価が下落するというパターンを繰り返してきていました。ホームセンターのホームデポ、化粧品販売のアルタビューティらがその一例ですが、彼らから堅調な業績が示されれば、市場参加者に安心感が広がるでしょう。
もう一つの視点としてはアマゾンの影響を受けない関連企業にも注目です。例えば、オンライン旅行のプライスライン、ホテルチェーンのマリオットなどです。レジャーへの支出は消費者による景気への見方を映す鏡といっても過言ではなく、これらの決算に注目しています。

本格的に普及が加速し始めるのはガソリン車と比べて価格が均衡するとみられる2020年代後半以降になりそうです

2017年8月2日(水)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

ＳＭＢＣ日興セキュリティーズアメリカ　尾坂将司さん

インフレ指標としてＦＲＢが重要視しているエネルギーと食料品を除いたコアインフレデフレータは前年比で1.5％増と市場予想を上回りました。発表直後にアメリカの金利は上昇しましたが、自動車メーカー各社から軟調な7月の販売データが発表されるとすぐに打ち消されました。
先週のＦＯＭＣ以降、バランスシート縮小の開始の発表は9月が濃厚とみられており、ＦＲＢ高官からも縮小タイミングについてはインフレにかかわらず決定するとの発言が出ているため、足元での重要性は薄れてきています。金融政策に関する目線は年末以降の利上げタイミングにシフトしており、足もとではホワイトハウスや議会の混乱に注目が集まっているため、今週末の雇用統計でもよほど大きなサプライズがない限り影響は小さいとみられています。

スウェーデンのボルボは2019年以降の自動車モデルはすべて電気自動車かハイブリットにすると発表し、市場を驚かせました。先月、フランスとイギリスの政府がどちらも2040年までにガソリン車とディーゼル車の販売を禁止すると発表し、本格的な電気自動車の普及に向けて、ヨーロッパ全体が動き始めています。
2016年時点で電気自動車の累計販売台数は意外にも中国が65万台で世界一となっています。中国では政府支援による補助金支給やナンバープレートの無条件提供によって急速に販売が増加しています。アメリカではやはりテスラが最大の企業で、先週、大衆向け電気自動車モデル3の納車イベントを行い、来年の生産台数も50万台と強気の見通しです。
ブルームバーグが7月にアップデートした数字では2040年の世界の年間新車販売に占める電気自動車の比率が54％に達すると予想されています。想定以上にリチウムイオン電池のコスト低下が早かったため、去年時点の35％から見通しを引き上げました。ただ、本格的に普及が加速し始めるのはガソリン車と比べて価格が均衡するとみられる2020年代後半以降になりそうです。

ＡＩが人間を上回ったということがニュースとしては価値があるので、やはりより伝えられやすいと思うんですね。ただ、実際に実力を見てみると、ブームほどの実力はまだついてきていないというのが現状だと思います

2017年8月1日（火）Ｎｅｗｓモーニングサテライト

ホリコ・キャピタルマネジマント　堀古英司さん

歴史的にアメリカの株式にとって9月というのは最も悪い時期とされています。過去50年間の月別平均リターンでは9月が一番悪いのが理解できると思います。近年で言えば、2001年の同時多発テロとか、2008年のリーマンショックなどが記憶に新しいところだと思います。
実は人間の普通の心理として、9月が悪いというのが広く知られていますので、8月に売ろうという行動に出るわけで、過去20年で取れば、前倒しになってきているというのがわかると思います。しかも8月が結構悪いんですよね、最近。投資家の多くが夏休みを取って、もし悪材料が出ても買いがそれほどでないというのもその一因にあると思いますけれども、一方で、株を安いところで買う時期でもあるということだと思います。

こちらの株式市場でも出来高の8割ぐらいがＡＩ、またはシステムトレーディングではないかと言われていますけれども、これは今に始まった話ではなくて、システムなどを使ったトレーディングは流行するときもあれば、廃れるときもあればということもあって、こういう波を繰り返すものだと思います。
6月のウォールストリートジャーナルのデータではその時点では決して良くはないんですよね。まず最大手のツーシグマインベストメンツというファンドがあるんですけれども、ここはＳ＆Ｐ500指数が今年8.7％上昇していた時点で、マイナス2.5％。ＡＩを含むクオンツと呼ばれるファンドのカテゴリーの平均はプラス1.4％となっています。一方で、我々のような人間が運用している方で、今年、Ｓ＆Ｐ500指数を上回るパフォーマンスを出しているファンドは数多くあると聞いています。
メディアは例えばトランプ大統領のネガティブな面をより多く報道する傾向があるのと同じで、ＡＩが人間を上回ったということがニュースとしては価値があるので、やはりより伝えられやすいと思うんですね。ただ、実際に実力を見てみると、ブームほどの実力はまだついてきていないというのが現状だと思います。

先日、決算を発表したジョンソンエンドジョンソンは為替相場の悪影響は軽減したこともあり、業績見通しを上方修正しました。ドル安の影響が企業業績にも反映されてきており、当面は輸出企業の追い風となりそうです

2017年7月28日（金）Ｎｅｗｓモーニングサテライト

岡三証券ＮＹ　高野一真さん

フェイスブックは本日上場来高値を更新しています。4-6月期決算は売上高、1株利益ともに市場予想を上回りました。ユーザー数が引き続き堅調に増加したことに加え、モバイル向けの動画広告が好調となりました。営業利益率も前年同期から大きく改善しています。
フェイスブックのマークザッカーバーグＣＥＯは1日の利用数が10億人を超える傘下のメッセージアプリに関してまだ初期段階とはしたものの、収益化を加速させているとしています。また、今回はＡＩに関してかなり頻繫に発言を繰り返していて、ＡＩの活用によって今回の業績の牽引役となった動画広告サービスなどがさらに強く成長できるものとしています。好調な決算に加えて、中長期の成長に自信を示したことで本日は買い安心感が広がったと思います。

主要通貨に対する米ドルの強弱を示すドルインデックスがおよそ1年ぶりの安値を更新してきています。欧州などで金融政策の出口論が意識され始めたことに加えて、トランプ大統領や議会共和党が失策続きとなって政策実行力に対する懸念の高まりとともに、ドルも下げ足を速めています。
昨日のＦＯＭＣ後にドル安が進んだ場面で新興国株指数が急上昇しました。新興国は自国通貨ではなく、米ドル建てで債券を発行している国も多く、ドル安は債務の目減りを意味するので、新興国の財政安定化に繋がります。また、ドルの先安観が強まってるときはドル資産を多く持つ投資家からの投資促進が期待され、年初来でみても新興国株は堅調に推移しています。
ドル安が進行し始めた年初来からの大型株と小型株の値動きを比較してみると、輸出企業が多いとされる大型株が上回っています。先日、決算を発表したジョンソンエンドジョンソンは為替相場の悪影響は軽減したこともあり、業績見通しを上方修正しました。ドル安の影響が企業業績にも反映されてきており、当面は輸出企業の追い風となりそうです。