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交際費、費用対効果に陰り

企業が売り上げ増を狙い、顧客の接待に使う交際費。
近年は減税の効果もあって伸びが続いたが、費用対効果(コストパフォーマンス)に陰りが見える。
政府・与党は資本金100億円超の大企業への減税を2019年度いっぱいでやめ、スタートアップ企業との連携など成長投資を後押しする減税の財源とする。
企業の接待に影響が出るかもしれない。

アマゾンに新たな動き

2020年3月27日(金)Newsモーニングサテライト

岡三証券NY 近下篤子さん

アマゾンに新たな動き
先日、アマゾンがニューヨーク市や隣のニュージャージー州に店舗を置くスーパーマーケット、フェアウェイ・マーケットの2店舗のリース権を獲得しました。フェアウェイは今年2月に経営破たんしていますが、アマゾンが今回獲得した二つの物件は主要な高速道路の近くに位置するなど交通の便が良い立地です。
アマゾンは高級スーパー、ホールフーズを買収した以降も、オンライン小売以外の分野の拡大に積極的で、無人のコンビニ、アマゾンゴーなどの店舗拡大を進めています。フェアウェイはごく一般的なスーパーですが、物流センターになるとの観測が出ていて、交通アクセスの良さも相まって、都市部を中心に進める当日配達や生鮮食品の配送を行ううえで重要な拠点となりそうです。
アマゾンは最近、生鮮食品やヘルスケアの分野で積極的に展開していますが、新型コロナウイルス対策としての自宅待機の流れはこの両方にとって追い風となっています。特に医療関連製品は感染拡大以降、オンライン販売が急拡大していて、消費者のオンラインシフトを一段と促しています。ニューヨーク周辺地域が新型コロナ問題で揺れる中でも、人員増強によって存在感を増すアマゾンは買収によって既存の物流拠点を活用することで、従来のスーパーマーケットや薬局に代わる存在になりそうです。

地方銀行に積極的な融資の反動

低金利と人口減に苦しむ地方銀行に、積極的な融資の反動が目立ち始めている。
収益の確保を焦って融資の審査が甘くなり、粉飾決算を見逃して損失を被る例が続く。
住宅ローンでも個人の収入に見合わない貸し出しが増えているようだ。
無理な融資は不良債権のリスクとなる。
貸し出しに頼るビジネスモデルを変革しなければ、地銀の未来はなかなか開けない。

アメリカ雇用への影響どこまで

2020年3月26日(木)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ シュナイダー恵子さん

アメリカ雇用への影響どこまで
アメリカでは外出制限が広がり、多くのビジネスが強制的に閉鎖されています。全米レストラン協会はレストラン業界で働く1200万人のうち、500万から700万人が失業する可能性があるとしています。仮に500万人とすると、失業率は6.6%、700万人で7.8%となります。すでに航空業界やホテル業界などでは一時解雇が進んでいて、セントルイス連銀のブラード総裁は早急に大型の景気対策を打たないと失業率30%もと警鐘を鳴らしています。
ただし、今回の危機が以前の危機と違うのは計画的に経済活動を停止しているということです。ムニューシン財務長官の救済案では1000ドルの小切手を4月と5月に配布、そして納税期限を7月15日まで延期したことなどから、ホワイトハウスは4-6月期の短期間に年後半の回復というプランで動いていると思います。そのためには働き場所を失った人々に一刻も早く現金を届けて、生活を守る必要があり、1兆ドルの経済対策を急いだ形です。
アメリカはリーマンショックで失った雇用を取り戻すのに10年かかりました。リーマンショックから得た教訓はできるだけ早く、できるだけ大きな対策を打つことです。FRBはできることはすべてやる構えで、あとは議会の力が試されます。

内部監査、海外では経営幹部への登竜門

監査には従業員が受け持つ「内部監査」もある。
日常業務をチェックしながら改善につなげる本来なら身近な存在のはずだが、存在感は大きくない。
100年以上の歴史があり、海外では経営幹部への登竜門とされる。
その「内の目」と強い権限を持つ「外の目」とを合わせれば監査の効果を高めることにつながる。

市場の一部でポジティブな動きも?

2020年3月25日(水)Newsモーニングサテライト

野村グループ 田部井智春さん

市場の一部でポジティブな動きも?
本日は大幅反発となりましたが、クレジット市場への懸念が高まっていることもあって、2月高値から見ると、特にエネルギー、金融の軟調が目立っています。また、急落当初の逃避先となっていた不動産や公益といったディフェンシブ銘柄の売りも目立っています。
昨日23日の相場で全体が下落する中で、半導体企業やメディア・娯楽関連を中心に情報通信、一部ハイテク企業に打診的な買いの動きがみられました。世界的に政府による経済支援策や中央銀行による市場安定策が矢継ぎ早に発表される中で、ウイルス問題が収束に向かう兆候が見出だせれば、株式市場に大幅な資金流入が生じると期待する投資家が一部成長企業に対して、買いを入れ始めているのではないかとみています。
ウイルス問題による経済の停滞がいつまで続き、どこまで深刻化するのか依然不透明であり、底打ちが近いとまでは言い切れません。ただ、売り一辺倒であった投資家のセンチメントに変化が表れているとも見ることができます。今回の動きを踏まえると、本格的に相場の巻き戻しが始まった場合、ハイテク株優位の相場展開に発展する可能性が高いとみています。

2020年度当初予算案の総額は102兆6580億円と過去最大

政府が閣議決定した2020年度当初予算案の総額は102兆6580億円と過去最大を更新した。
19年度に続く100兆円の突破。膨張する社会保障費に加え、景気下支えや災害に備えるためのお金を積んだが、財政規律への意識は乏しい。
アベノミクスによる税収増の勢いに陰りも出始めるなか、歳出を持続的な成長につなげることが課題になる。

アメリカ自社株買い停止の影響は?

2020年3月24日(火)Newsモーニングサテライト

SMBC日興セキュリティーズ・アメリカ 大関千尋さん

アメリカ自社株買い停止の影響は?
15日にアメリカの銀行8行が足並みを揃えて自社株買いの一時停止を発表したことを皮切りに、自社株買いの停止を発表する企業が相次いでいます。企業は手元資金の確保のほか、自社株買いが経営陣の報酬拡大につながるとの批判を回避する方向に動いてきています。
民主党の候補者指名レースで有力となっているバイデン前副大統領は先週金曜日、企業の経営陣に対して自社株買いの停止を要請しました。トランプ大統領も資金は雇用の維持に使うべきだと発言し、連邦政府による支援の条件として企業の自社株買い禁止を容認すると考えを明らかにしています。
S&Pグローバルによると、今年のS&P500指数企業の自社株買い推定額は約8040億ドルとなっており、相場の下げ局面での強いブレーキを失うという点ではネガティブな材料といえます。一方で、今回の自社株買い中止の動きは航空業界などを支援するプログラムが内包されている総額2兆ドル規模の経済対策の議会審議を前に進めるための企業側からの譲歩とみる向きもあり、結果的に資金繰り懸念の緩和につながるとの見方もあるため、今後の動きに注目です。

離婚した親と子の関係について検討する研究会

法務省は、離婚した親と子の関係について検討する研究会を設置した。
未成年の子を育てる親の権利や義務である「親権」がテーマだ。
いまの民法は父と母が離婚すると、どちらか一方の親が子の親権を持つ「単独親権」を規定している。
米欧諸国のように離婚後も父母の両方が子の親権を持つ「共同親権」が必要かどうかを議論する。

2020年度予算案

政府は2020年度予算案を閣議決定した。
一般会計の歳出総額は19年度当初より1.2%増の102兆6580億円で、当初予算では2年連続で100兆円を突破した。
医療・年金などの社会保障費は5.1%増となり、全体を押し上げる。
消費税の増税で税収は過去最高を見込むものの、歳出を賄うにはほど遠く、借金頼みの財政運営が続く。

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