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地域でつくり出した電力や熱で地元施設の需要をまかなうエネルギーの地産地消

地域でつくり出した電力や熱で地元施設の需要をまかなう「エネルギーの地産地消」が各地に広がっている。
小水力発電や山林の間伐材を利用した木質バイオマス燃料、地中熱など、規模は小さいが自然環境を生かした試みが目立つ。
再生可能エネルギーを活用することで二酸化炭素(CO2)の排出を減らすだけでなく、地元企業の事業拡大など産業振興の効果も期待されている。

長時間勤務が常態化する医療現場の働き方改革にITを活用

長時間勤務が常態化する医療現場の働き方改革に、人工知能(AI)などのIT(情報技術)を活用する動きが広がっている。
タブレット端末に患者が自ら症状などを答え、診察の待ち時間を減らしたり、事故防止のためのチェックにロボットを使ったりする取り組みだ。
2024年度に医師の残業時間規制が始まるのを控え、業務の効率化と医療の質向上を両立させる狙いがある。

パワハラ防止法が6月に施行

職場でのパワーハラスメントを防ぐために必要な措置を事業主に義務付ける、いわゆるパワハラ防止法が6月に施行された。
まずは大企業が対象で、2022年4月に中小企業も加わる。
違反企業には厚生労働省が改善を求め、応じなければ企業名を公表する。
同法には罰則がないだけにどう実効性を持たせていくかが課題となる。

雇用統計好調 今後の展望は

2020年7月3日(金)Newsモーニングサテライト

マキシム・グループ 久野誠太郎さん

雇用統計好調 今後の展望は
調査週以降の6月終わりごろからアメリカの新型コロナの感染者数の急増で、労働市場の回復ペースが減速することが懸念されています。また、2日に発表された6月最終週の新規失業保険申請者数は市場予想ほどに減少しておらず、失業保険を継続して受給している人の数もわずかながら増加していたことも気がかりです。
アメリカ南部や西部の経済活動再開が停滞するようであれば、景気回復ペースの減速懸念が景気敏感セクターに重石となってくる可能性があります。一方で、クラウドやeコマースなど巣ごもり関連の企業は引き続き物色されることになりそうです。ただ、ここで注意すべきなのはこれら企業の決算です。現在、S&P500企業で、4-6月期の1株利益見通しを示しているのはたったの49社です。業績予想が難しくなっています。巣ごもり関連企業は市場の期待が高まっていることから、予想から外れた時の反応が大きく出ることになり、株価の大きな変動要因となりそうです。

マイクロプラの解析手法を各大学が相次ぎ開発

海洋汚染をもたらす細かく砕けたプラスチックごみを、従来より詳しく把握するための調査研究が動き始めた。
これまで回収が困難な海中や海底にあったり、非常に小さかったりするマイクロプラの解析手法を、各大学が相次ぎ開発している。
国は2050年にプラスチックごみの排出ゼロを目指している。
実態を把握し有効な対策作りに役立てる考えだ。

サマーラリーはあるか?

2020年7月2日(木)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ 森本裕貴さん

サマーラリーはあるか?
7月4日、独立記念日から9月第一月曜日、レイバーデーまでは株価が上昇しやすいと言われています。特にナスダックは過去10年で7回上昇しています。決算シーズンに入り、IT企業の業績推移が明らかになるためと考えられます。4-6月期の決算は全体的には非常に厳しいものが予想されるだけに、IT企業の底堅さが確認されれば、ナスダックのサマーラリーにつながる可能性は高いと考えています。
これまでのナスダックの上昇は第1四半期におよそ15%下落した反動という側面が大きく、また、金利の低下を背景としたPER、株価収益率の拡張が主導してきました。ですから、今後の決算で当初から大きく減少したり、1株利益が切り上がれば、株価に上昇余地が生まれるとみています。例年ならば休暇中は薄商いとなり、相場が乱高下する懸念もあるのですが、今年は新型コロナによってテレワークが普及したことで、休暇中もマーケットへのアクセスが容易になると考えられ、これもサマーラリーを後押しするかもしれません。

富士山が江戸時代と同じような大噴火を起こすと

富士山が江戸時代と同じような大噴火を起こすと、東京をはじめ首都圏の機能が長期間まひする危険がある――。
政府の中央防災会議作業部会はそんな被害想定をまとめた。
火山灰の影響で鉄道や道路などの交通、電気、水道といったインフラが停止。
大地震以上の被害につながるかもしれないという指摘だ。

ホームフィットネスに注目

2020年7月1日(水)Newsモーニングサテライト

SMBC日興セキュリティーズ・アメリカ 大塚祐貴さん

ホームフィットネスに注目
新型コロナ以前から見られたトレンドでしたが、フィットネスバイクなどの器具を自宅に設置し、インターネット経由でインストラクターの指導が受けられる定額制サービスの人気が高まっています。この分野で代表的な企業はペロトンインタラクティブで、サービス契約者数は1年で2倍近くとなっています。ペロトンの株価も3月の底値から3倍近く急上昇して、市場の注目の高さがうかがえます。
6月29日、スポーツアパレルのルルレモンが鏡の形をした端末を使ってフィットネスサービスを提供するミラーを5億ドルで買収すると発表し、この分野での競争が激しさを増しそうです。買収が好感され、ルルレモンの株価は30日、6%高となりました。また、スポーツジムは感染リスクが高いとされ、ニューヨーク州経済再開計画では最終段階でも営業再開の予定はありません。事務の客足回復には時間がかかる可能性があり、長期的にはホームフィットネス市場の継続的な成長が見込まれると考えます。

災害リスクが高い区域での店舗や住宅などの建設を原則として禁止

政府は都市再生特別措置法などを改正する。
人口減少に備えたコンパクトシティの形成に加えて、新たに防災面の強化を求めるためだ。
災害リスクが高い区域での店舗や住宅などの建設を原則として禁止することが柱になる。
土砂災害や大規模浸水など、深刻な自然災害が相次ぐなかで、全国の市町村は「減災型のまちづくり」への転換を模索している。

資産再配分が相場を左右か

2020年6月30日(火)Newsモーニングサテライト

野村グループ 田部井智春さん

資産再配分が相場を左右か
これまで新型コロナの影響でリモートワークが長期化するとの思惑からeコマース関連やクラウド関連銘柄などに資金が集中する傾向がありました。しかし、そうした銘柄の中には年初来から株価が2倍から3倍に上昇し、割高感が強まっているものもあります。さらに年金基金など大口投資家による月末、四半期末のリバランス、資産の配分調整による利益確定売りも株価の下押し材料となっている可能性もあります。
金融各社の予想でも年金基金は今回、4兆円から8兆円相当と過去数年と比べても大規模な額の株式資産を売却するとみられています。そのため7月初旬にかけては上値が重い展開が続くと想定されますし、また、感染の再拡大がさらに続いた場合はリスク資産が売られやすい地合いにあると考えています。今後は7月中旬以降から始まる第2四半期決算を見て、銘柄の選別が一層進んでいくと考えています。

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