スポーツ賭博市場拡大へ

2019年7月18日(木)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

東海東京証券アメリカ　手塚理恵さん

去年5月に連邦裁判所がスポーツ賭博を認める判断をしましたことで、それまでは違法としていた州が合法化を進めています。今週、ニューヨーク州でも初めてヤンキースの試合の勝敗などで賭けが行われ、着々と広がりを見せています。
専門サイトやテレビ番組、データ分析ツールなどの分野で新たな市場が形成されると考えられます。実際にウォルト・ディズニーなどのメディア企業やシーザーズ・エンターテイメントなどのカジノ企業が新番組やコンテンツなどの提供を始めています。スポーツ賭博に関連する市場規模は今年の8100万ドル程度から2023年の57億ドルまで急拡大することが予想されています。
八百長などの不正が多くなることを懸念し、スポーツ関係者が難色を示しています。賞金が少ないマイナースポーツやアマチュアスポーツほど八百長のリスクが高くなる可能性があり、大学スポーツなどを賭博の対象から外すことが検討されています。また、メジャーリーグ機構などは八百長行為などを防ぐ対策にコストがかかるとして、賭博運営企業に掛け金の一部を支払うように求めています。

企業の人手不足対応

2019年7月17日(水)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

米国みずほ証券　兼松渉さん

雇用市場がタイトになる中で、企業側はさらに賃金を引き上げざるを得ないとの見方も出ていますが、一方で人手不足の対応においては新たな取り組みも見られています。
業務フローの自動化によって仕事がなくなった従業員をこれまでのように解雇するのではなく、企業がトレーニングし直して、人手が不足している部門へ回すというものなんですね。12日にはアマゾンが従業員のトレーニングにここ6年間に７億ドルを投資すると明らかにし、配送センターで働く従業員など１０万人をＩＴサポート担当者やソフトウェアエンジニアなどに育てていく方針を明らかにしました。また、アクセンチュアは年間１０億ドルを掛けて、既存の従業員に全く違うスキルを学ぶ機会を提供するとしています。人手不足ならば、まずは社内で優秀な人材を探し、育ててみようといった取り組みなんですね。
大企業による従業員の扱いに対する政治的な風当たりも強まる中で、作業の自動化などをきっかけに失業する従業員を減らし、従業員のスキルアップも可能となれば、その企業は従業員を大事に扱っているという社会的なアピールになるのではと考えています。

ＦＢ巨額罰金の影響

2019年7月16日(火)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

ホリコ・キャピタル・マネジマント　堀古英司さん

フェイスブックは個人情報の管理問題で落ち度があったと思いますし、それによって50億ドルの罰金、これは史上最多となっています。ただ、市場の反応というのはこれまで過剰な反応だったと思います。
50億ドルという罰金ですね、これにフェイスブックはすでに予想していた金額で、当然マーケットもこれを前提にしなければならなかったんですけれども、株価というのは一時45％も下落しました。これは行き過ぎだったと思います。それから、その後、フェイスブックがかなり積極的に問題に対応してきて、セキュリティ対策費用を増やしてきましたので、この問題を乗り越えれば、むしろ安心して使えるプラットフォームになるんではないかと思います。
この高値水準でも割安だとみています。2020年予想ベースの株価収益倍率は19倍、市場平均よりも少し高いんですけれども、成長率が市場平均の2.5倍近くの20％近くこの数年予想できるので、個人情報の漏えい問題ばかりに気を取られていると、上昇を逃すのではないかと思います。

上半期大型ＩＰＯ増加

2019年7月12日(金)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

岡三証券ＮＹ　近下篤子さん

今年は特に大型企業のＩＰＯが多く、ウーバーやピンタレストのように時価総額100億ドルを超える企業のＩＰＯ件数がＩＴバブル以来の高水準となりました。
テクノロジー企業がＩＰＯを遅らせていることがあり、アメリカのユニコーン企業、つまり時価総額が10億ドルを超えると推定される新興企業が6月半ば時点で177社と10年前も9社から大幅に増加しています。さらに、最近の傾向として、ＩＰＯの赤字企業も増えています。2018年に上場した企業の内、過去1年の収益が赤字だった企業の比率は80%を超えており、これもＩＴバブル時に匹敵する高水準です。
短期的には黒字化に向けた期待が株価を押し上げて、ＩＰＯの5日後から500日以内で構成されるＥＴＦは今年に入って、Ｓ＆Ｐ500指数を上回るパフォーマンスとなっています。一方で、長期的に投資家の期待に応えるのは難しく、過去10年にＩＰＯをした企業の中で、株価が指数全体を上回っているのはセクター別でヘルスケアと情報技術のみです。この2セクターは上場時に赤字の企業が多いことからＩＰＯ企業の中でも黒字化というターニングポイントを迎えることができる企業に資金が向かうことを表していると考えています。

プライムデーにセール集中

2019年7月11日(木)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

東海東京証券アメリカ　手塚理恵さん

プライムデーはもともとアマゾンのデバイスを格安で販売して、顧客を囲い込んだり、プライム会員を増やすことが目的でした。それが今では売上が11月のサイバーマンデーを上回る水準まで成長しています。アマゾンは今日、歌手のテイラー・スウィフトさんのライブをプライムデーコンサートと銘打って、プライム会員向けに配信する力の入れようです。
ウォルマートはグーグルウィークを開催して、グーグルのスマートスピーカーなどを割引で販売するほか、ターゲットやイーベイなどもそれぞれ大規模なセールを行う予定です。アマゾン以外の各社はプライム会員になる必要のあるアマゾンに対抗し、消費者が会員費を払うことなくセールの恩恵を受けることができることをアピールしています。
ただ、懸念もあります。アマゾンの一部の従業員がプライムデーに合わせて待遇の改善を求めるストライキを計画しています。アマゾンは包装や宅配などで自動化を進めているものの、まだまだマンパワーに頼っています。今回のようにセールのシーズンが重なると、労働者へのニーズが集中し、各社の奪い合いとなります。短期的には時給の引き上げなどで対応せざるを得ず、利益を押し下げる圧力となるかもしれません。

株式相場はピーク

2019年7月10日(水)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

米国みずほ証券　兼松渉さん

調査会社のギャラップが5月初旬に行った調査ではアメリカの個人投資家の6割以上がアメリカの株式市場はピークに近づいていると考えていることが明らかになりました。この調査結果は主要株価指数が高値圏にある中で、アメリカの個人投資家がまだ慎重なスタンスを維持し、投資家心理に過熱感がないことを示唆しています。
特に目立ったのは民主党支持者の何と８２%が株式相場はピークに近いと回答していた点なんです。一方で、共和党支持者ではこれが２８%にとどまっており、現在の株価水準に対する見方が大きく異なっていることがわかります。トランプ政権のやり方をどう評価しているのか、今後も続けることができるのかという点でアメリカの有権者の見方が分断していることの表れだと考えています。
民主党の大統領候補指名争いに名乗りを挙げているエリザベス・ウォーレン上院議員がアマゾンなどハイテク大手の分割、解体を提案し、支持を得ているという点が挙げられます。これまで株価上昇を牽引していたのが、これらのハイテク大手であったことを考えると、民主党支持者が今後のさらなる株価上昇に懐疑的であることも説明できると考えています。

サマーラリーはあるか

2019年7月9日(火)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

大和証券ＣＭアメリカ　森本裕貴さん

7月4日の独立記念日から9月第一月曜日のレーバーデーまでは株価が上昇しやすいというものです。特にナスダックの上昇が目立つことで知られており、過去10年でみると、ナスダックは8回上昇、平均上昇率は3.4%と3指数の中で突出しています。
決算発表に伴い、ナスダックに多く含まれるＩＴ企業の業績優位性が確認されるためだと考えられます。7月はアメリカ企業にとって4-6月期の決算発表期です。通期の半分を折り返したことで、アナリストによるＩＴ企業の業績見通しの引き上げが多くみられます。例えば、去年は4-6月期の決算の発表前の通期の増益率予想は20.1%でしたが、決算が終わった後は22.8%まで上方修正されました。これはＳ＆Ｐ500全体の増益率の修正幅よりも大きく、一昨年も同様なパターンが確認できます。
現時点におけるＩＴセクターの今年通期の増益率予想はマイナス2.8%となっており、決算のハードルが極めて低いためです。貿易摩擦や景気減速への懸念を過剰に織り込んでおり、決算と同時に懸念に一服となると考えます。利益幅が大きく、利益額が大きいセクター内で先陣を切って発表されるＩＢＭとマイクロソフトの決算に要注目です。

ストレステストを分析

2019年7月4日(木)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

ホリコ・キャピタル・マネジマント　堀古英司さん

金融危機以降、6月末にストレステストの結果が発表されて、それと同時に各金融機関が株主還元策を発表するというのがもう恒例になってきています。今回も非常に魅力的な株主還元策が発表されました。軒並み配当は3%、またはそれを上回る水準まで増配されていますし、時価総額に対する自社株買いの割合は、軒並み10%を超えている状況で、これを合計しますと、大手行で11%から15％の株主還元が発表されたことになります。
この1年間はそれほど上がっていないんですよね。去年に比べてほとんど同じということがわかると思います。この1年間というのは長短金利差がなくなってきたり、金融危機から10年以上経つので、リセッションへの懸念とか、そういったものが投資家が銀行株をあまり買わない理由に挙げられていたのではないかと思います。
今回のストレステストは経済成長率がマイナス9.4%とか、株価指数が50%以上下落とか、極端なストレスをかけた状況でも銀行は大丈夫という結果なんですよね。ですので、それで大丈夫なんだから、投資家がそれ以上に心配する必要はないと思います。引き続き銀行株は魅力だとみています。

新車販売台数を分析

2019年7月3日（水)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

ＳＭＢＣ日興セキュリティーズ・アメリカ　大塚祐貴さん

アメリカで人気が高いピックアップトラックの競争に注目が集まりました。従来、この分野ではフォードやＧＭの存在感が強いですが、フィアットクライスラー傘下のブランド、ラムのピックアップトラックが去年から56%増加していて、勢いをつけています。
各社の発表は全体として軟調な内容が目立ちました。一つの要因に価格上昇があり、ある調査会社によれば、今年上半期の平均新車価格は去年と比べて4%近く上昇しているということです。一方、自動車メーカーから見れば、販売台数が低調でも、価格の上昇が売上高の支えになるという状況です。また、市場の予想通りＦＲＢが今月、利下げに踏み切るとすれば、自動車ローン金利の低下につながり、今後、販売台数も回復する可能性があります。
特に中国市場の落ち込みが目立ち、今年5月まで11カ月連続で前の年を下回る販売台数となっています。来年導入予定であった排ガス規制の基準を一部の都市で前倒して適用したことで、現時点で規制をクリアできるモデルが限られ、販売の逆風になっています。中でもアメリカ勢は電気自動車などで日本やヨーロッパ勢よりも遅れているとみられ、当面は中国での厳しい環境が続きそうです。

上期の相場を分析

2019年7月2日(火)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

大和証券ＣＭアメリカ　シュナイダー恵子さん

上期の上昇率としては過去20年で最高となりました。ダウは14%、ナスダックは20%上昇しています。これは12月の急落からの戻りと金融政策が引き締めから緩和にシフトしたことが背景です。セクター別では情報技術が26%でトップ、2位は一般消費財で21%上昇しました。
一般消費財セクターの上期の騰落率を見ると、値下がり率上位にデパートが並びます。ｅコマースに押され、何百店も閉店して苦戦が続いています。一方、値上がり率トップはチポトレメキシカングリルでレストラン系が好調です。アルタ・ビューティーは化粧品専門のチェーンでデパート閉店の恩恵を受けました。モノ消費よりもライフスタイルにお金を使うアメリカの新たな消費性向を反映した形です。
Ｓ＆Ｐ500指数構成企業の増益率の予測は年初の時点では1－3月期をボトムに業績はＶ字回復とみられていましたが、回復が後ずれしています。一方で利下げ期待が膨らんで、株価を押し上げています。金曜日の雇用統計が業績と利下げに対する市場の見方にどう影響するのか注目されています。