新たな買い手の登場があったのかな

2008年1月31日放送

日経ＣＮＢＣ　マーケットラップ

報道解説部　中嶋健吉さん

今日は何といっても、先進国で一番最初に始まるマーケットは日本ですので、何とも言えないモノライン問題の深刻化を日本が止めたという形ですよね。

アジア市場も日本が開いている段階では、結構安かったんですけども、日本が大幅高で終わった途端に結構プラスラインに戻ってきていますので、負の連鎖をいよいよプラス連鎖に変えようという、こうゆう動きが出始めた可能性もありますね。

何といっても0.5％の利下げということで、これを好感した形でニューヨークマーケット、一時期は200ドル以上の上昇ということになったわけですが、引け前に出ましたモノライン関連の悪材料、これが一気に帳消しにした形になったということであります。

ただ、その結果、シカゴの日経平均の先物13395円というで、大証終値を下回って帰ってきたんですが、ただ、これを受けたとしても、今日の東京の始まり、先物は何と13140円ということで、シカゴ比、約240円安、昨日の大証比、約80円安というとんでもない安い値段から寄りついたということであります。

それに伴う形で、現物も13154円という始まりになったわけですが、ただこの値段は一目均衡表の転換線13138円を下回らなかったというで、まあかろうじて踏みとどまったのかなあという感じがします。

ただ、いずれにしましても、この寄り付きの値段は異常値だというのがマーケット関係者の間ので共通認識であったようです。

そして、その流れを受け継いで10時過ぎでしょうか、一番大きな問題となっていますモノライン関連、特にＭＢＩＡですね、今日決算発表を予定していますが、これが投資ファンドから約5億ドル、一株31ドルで資本出資を受け入れるというニュースが流れたと、これがマーケットの流れをがらっと変えたようであります。

そして、5億ドルで足りなければ、さらにあと5億ドルの追加出資も予定しているという、こうゆうニュースそのものが一気にマーケットの流れを変えていったということかと思います。

ちなみにこのＭＢＩＡですが、米国時間の深夜に決算発表を出していますが、1株当たり12.55ドルの欠損ということが出ていますので、ちょうどその倍の出資を仰いだということかと思います。

そして、今日は一貫して右肩上がりの動きとなるわけですが、特に午後からの動きですね、これは少なくても債券などとは逆相関の動きではなく、むしろ債券と同じような形で買われている。

さらに、アジア市場ですね、ムンバイだとか、そして台湾、あと上海、香港などは決して強くはなかったんですが、これをものともせず、日本の独歩高という展開になっているわけです。

こうした動きを日本特有の月末のお化粧買いだとか、公的年金の買いが入っているとか、いろんな噂があるようです。

実態はわかりますん。ただ、マーケットトレーダーに聞きますと、間違いなく現物には、特に大型銘柄の現物株には買い物が続いているという、こうゆう指摘があっただけに新たな買い手の登場があったのかなという気もしています。

---------------------------------------------

2008年1月31日放送

テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト　

サブプライム問題を発端とした景気後退、そして、株安に歯止めをかけようとアメリカが動きました。０．５％の利下げです。

ルービニ・グローバル・エコノミクス　ノリエル・ルービニ会長

今回の景気後退は１９９１年や２００１年よりさらにひどくなる。

今年１-３月期から年内一杯マイナス成長が続く。

また、今回の景気後退は長ければ１年半続くかもしれない。

世界の景気後退は起きないが、非常に低成長になるだろう。

住宅などの耐久消費財の在庫が積み上がっていて、利下げの効果が限定的になっている。

すぐに需要の増加につながらず、在庫の解消に時間がかかるからだ。

世界的な金融緩和とともに景気対策が必要だ。

金融市場を安定させるには、金融システムの改革も重要となる。

米国だけでなく、世界が同時に動くべきだ。

---------------------------------------------

2008年1月30日放送

テレビ東京　ワールドビジネスサテライト　バイオエタノール迷走

みずほ証券チーフエコノミスト　中島厚志さん

日本の場合、京都議定書のＣＯ２排出量削減を達成しなくてはいけないんですけども、９０年比マイナス６％達成ということで、産業部門って、結構いいとこ来てるんですね。

ところが、達成できてないのが運輸部門とオフィス等の業務、それから家庭部門で、運輸部門の伸び方のほうが家庭なんかより低いんですが、それでも相当大きく伸びていますから、ともかく自動車のところをいかにＣＯ２減らすかということですから、バイオ燃料も一生懸命なるべく考えながら使っていかなければいけないわけですが、ただ、おっしゃられたようにですね、いろいろこれ、コストもかかるし、どうせ設備投資とかかかるんであれば、日本の場合、土地もないからそのバイオ燃料も生産できないから輸入する、ＣＯ２それでかかるわけですね。

そういうことを考えていくと、日本の技術開発力、これを使って自動車の燃費上げたほうがいいんじゃないかと、現にですね、一番ＣＯ２の排出削減というのは、この１０年ぐらいで見るとですね、燃費向上という技術革新が一番大きいらしいんですね。

むしろ、それよりも、例えばＥ３をですね、２０１０年までに５０万キロリットル使う、政府は５０万キロリットルのバイオ燃料使うといってますけれども、そうするとですね、全ガソリン消費量の半分ぐらいをＥ３にしないと、実は３％しかその中のバイオ燃料って使わないわけですから、逆算するとそのぐらい使わないと駄目だという、かなり非現実的な数字にもなるので、ともかくいろんなやり方を組み合わせながら、早急に運輸部門のＣＯ２排出量減らすということをやっていかなくてはいけないと思いますよね。

２００５年度、道路関係の総事業費なんですけど、毎年必要な維持補修費というのは付けてるわけですね。

ただ、国交省の試算によると、このままいきますと２０年後の２０２５年ぐらいにはですね、全部維持補修に道路予算がなってしますと、見込まれる試算もあるわけですね。

ですから、そういう意味でいえばですね、今はじめて、アメリカが３０年ぐらい前に経験した道路だとか、橋が古くなるという事態を日本で経験しているわけですけれど、これに対しても、ともかく、長めに点検をして、長めに使うと、どうしようもなければ、延命した後で更新していくということをですね、うまく薄めるような形でやっていかないといけないと思いますね。

アメリカも点検増やしているんですけれども、橋の３割が欠陥だという状況にあるようですからね、なかなか維持補修は難しいと思いますね。

抜本的な少子化対策でですね、フランスの少子化対策なんかを例にとるとですね、子供の数によって減税額がどんどん大きくなるんですね。

したがって、女性が子供産みたくなる、しかもそのあとに、子供ができたら保育所だとか、教育の補助が全面的にバックアップされるということでですね。

基本的に経済効果としては女性の労働参加率が増えて、それから子供が増えていく、大変な効果があるんで、ぜひこうゆうことをやってもらいたいと思いますね。

----------------------------------------------

2008年1月30日放送

ＮＨＫ総合　クローズアップ現代　ヨーロッパからの“新しい風”③“労働力大移動”成長への戦略

５億人の巨大市場、ＥＵ。今、“労働市場の自由化”が欧州にダイナミックな人の流れを生み出している。

少子高齢化時代に持続的な成長をどう保つのか、その戦略を検証する。

ヨーロッパ総局　長崎泰裕さん

ラトビア、ポーランドのケースですけれども、労働市場が開放された場合に、やっぱり給料が高いところに人が流れていく、これはある種必然だという基本的な認識を両国とももっているわけですよね。

例えば、どうやって対策を取るかというと、賃金をあげるとかあるんですけれども、やはり給料の格差が２倍くらいまでに縮まれば、多くが帰ってくるんではないか、それは両国政府とも考えているわけですが、当面の厳しい状況をしのげば、何とかなるんではないかと思っているわけです。

その背景というのは、かつて、スペインとか、ポルトガル、南ヨーロッパの諸国がＥＵに加盟した時に最初は賃金が低かったわけですが、今回のように外国に働きに出ましたけれども、経済水準が上がるにつれて帰国していったわけですね。

こういったある種の成功体験を見ていますので、自分たちの国もこういった道をたどるのではないか、また、そうしなければいけないという方針で臨んでいますね。

ヨーロッパの非常に冷静な厳しい現実認識があったと思いますね。

当時世界を覆い初めてグローバル化を前に、このままではヨーロッパが埋没してしまうという危機感があったわけですね。

その処方箋なんですけれども、そこでヨーロッパはアメリカ流の市場経済万能主義は採用しなかったわけですね。

伝統的な福祉を重視するヨーロッパ的なやり方を維持しながら、競争力を保ち、発展させ、それからヨーロッパも日本と同じように高齢化社会に直面していますので、どうやって対処するのか、ということを考えたわけですね。

具体的には、加盟国が連帯しながら雇用の機会均等であるとか、あるいは所得の低い人たちの引き上げ、そして万人が教育、医療を等しく受けられるようにする、こうした目標を市場経済のもとでの厳しい競争に負けないということと両立させようと努力していったわけですね。

最終的に競争力をもって、現在ロシア、中国、インドといった新しい新興の経済パワー、これに対抗するため、それを跳ね返していくための地力をつけるための一環だということでＥＵは取り組んでいるわけですね。

今、アメリカの経済、先行きが少し雲行きが怪しくなって、市場経済万能という考え方に反省しようじゃないかという機運が生まれていますよね。

そういう中で、ＥＵとしては自分たちはやってきたやり方というのが、ある種のモデルになるんではないか、という自信を深めているようにみえます。

ＥＵの歴史を見てますと、これまで挫折も経験しながら、その度に新規まき直しということで少しづつ少しづつ前に進めてきたわけです。

一つの目標を設定して、辛抱強く歩んできたこと、強いヨーロッパを作るという大きい、遠い目標を実現するために歩んできたこと、このことがいつの間にか確固たる地位を築いてきたことにつながる、その背景にあるんではないか、そういう気がしますね。