ソシエテ・ジェネラルの不正取引に伴う、特に日本株ポジションの売りはほぼ峠を越えた

2008年1月29日放送

日経ＣＮＢＣ　マーケットラップ

報道解説部　中嶋健吉さん

今日のマーケット、確かに売買高、代金、少し不満が残るレベルではあるんですが、いい材料にはそれなりの反応しますし、悪い材料はそれなりに抵抗感を示しているということですので、全体的な雰囲気は徐々に良くなってきているのかなという感じがしますよね。

今日は何と言っても反発の動きを示したわけですが、ただ、このところ後場寄りにソシエテ・ジェネラル、問題の銀行・証券会社ですが、不正取引に伴う売りが出るんではないかという、確かにこうゆう売りが出ていたわけです。

今日につきましても、そうした懸念があったということで、前場段階で早々と上げ幅が縮小という形になったわけです。

そして後場寄り、やはり前引けを下回った始まりということになったわけですが、懸念されていました、このソシエテの売り、今日は出ておりません。

むしろ後場寄りが安く始まったのは、何と言っても、昼休み中に出ましたブッシュ大統領の一般教書演説ですね、何ら目新しいものが出なかったということです。

事前の期待値が高かった分、どうしても仕掛け的な売りが先行して入ったのかなあという感じがします。

ただ、これあくまでも、仕掛け的なものでありましただけに、そのあとは一貫して買い戻しの売りが強まってきたということで、全体的には高値引け圏で引けたということになります。

さて、問題のソシエテ・ジェネラルに伴う売り圧力ということになるわけですが、いろんなアイデアが出てますので、ここで整理してみておきたいと思うわけです。

まず、このディーラーですけれども、ヨーロッパ株の先物の専門ディーラーだといわれておりまして、問題発覚は1月の19日、土曜日、よって彼の持ってましたポジションはほとんどその翌々日の月曜日の21日、この日に処分されたんではないかと思われます。

21日はご案内のように、ヨーロッパ株は暴落という形で大きな下げをやっていること、まあこれがそれを示しているんではないかと思います。

そして、ヨーロッパ株以外の日本を含む、いわゆる株式のポジションということになるわけですが、全体的な不正の事実の発表が２４日、取締役会での決定が２３日といわれていますので、そのあたり前後からいよいよ始まったということになると思います。

これは先行してヨーロッパ株と同じ時期にやらなかったのは、そうしたことをやってしまいますと、いわゆるインサイダー疑惑というものに引っ掛かる可能性もあろうかということで、たぶん、時間をずらしたのではないのかなという感じがします。

そして、正式発表がありました２４日、東京での商いを整理しておきますと、以下のようになるわけです。

まず、ソシエテ証券ですね、ソシエテ・ジェネラルといってもいいかと思いますが、東証の発表によります裁定の解消ですね、これが約５１００万株出ているわけです。

そして、裁定残ということですので、そのヘッジのために先物を売っているわけですので、それに見合う先物の買い戻しが１３１４７枚入ったと、これだけの売り物がどこに行ったかというと、ドイツ証券が同日、東証発表の手口として出ていますのが、現物を何と８４００万株買っています。

当然これは裁定に伴うポジションということですので、ヘッジのための先物売りが１万枚出たということで、そっくりソシエテ・ジェネラルの売りはドイツ証券が肩代わりしたということかと思います。

そして、そのあと１月の２８日、昨日ですね、どうゆう動きがあったかといいますと、まずソシエテ・ジェネラル、ソシエテ証券の買い物が１４４５８枚、これはみな立会外で行われているわけですが、これが出ているわけです。

そこから類推できることは、現物の売りが約１９００億円、１億３０００万株程度あったのではないのかなということです。

これだけの大量の売りがどこに行ったのかというで、これはあくまでも先物からの類推になるわけですが、大和とモルガンスタンレーがそれぞれ先物の売りを約、合計で１２９００枚立っています。

どうやら、この２社に現物の売り物がいったのではないかなあという、こうゆうマーケットの見方が出ているようです。

そして、昨日につきましては、これだけの現物株、かなり大幅なディスカウントで渡されたというふうにいわれていますので、受け取った２社の中からは、まとまった現物の売りもマーケットにさらされたということで、これが昨日の一貫した右肩下がりの動きになったと、これがマーケット関係者の見方のようです。

今申し上げたことが、ほぼ流れとして正確であるならば、ソシエテ・ジェネラルの不正取引に伴う、特に日本株ポジションの売りですね、これはほぼ峠を越えたと理解できるのではないかと思いますし、現実に今日はそう言った売りは出てこなかったということ、このあたりは一つのポイントになろうかと思います。

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2008年1月29日放送

テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト　　

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング　鈴木明彦さん

デフレを脱却すれば、経済良くなると言っていたのに、ここにきて悪いインフレでしたというのは少し国民騙されたような気分になるわけですが、デフレ脱却が大事だというのは、借金をしている政府とか企業の論理であって、個人としては、やはりデフレがインフレになれば節約志向が強まって、個人消費は抑える方向になってくる。

ですから、実質2％成長というのは、なかなか難しくなってくるんではないかなという感じがします。

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2008年1月28日放送

テレビ東京　ワールドビジネスサテライト　　

みずほ総研　チーフエコノミスト　中島厚志さん

短期的には痛みというのが、日本の人口が増えていない中では、当然プラスのところもあれば、マイナスのところもあるというわけで、痛みが出てくるところもあると思うんですね。

長い目で見れば、全体活力をあげるという方策というのは、それはやる意味があると思うんで、どのようにそれを経済刺激というものが場合によっては必要かもしれない、それと合わせてやっていくか、ということもあるかとは思いますけどね。

株価の下落はそこのところを厳しく見ているんではないでしょうかね。

今回の古紙再生紙の場合には、わかったことの一つには、自然に優しいとは必ずしも再生紙だからと言って限らないということだと思うんですよね。

例えば、確かに省資源にはなると思うんですけれども、ＣＯ2の排出量が再生紙を作る過程ではむしろ新しい紙よりも多く出てたりするわけですからね。

そういう意味だと、エコというのは一体何だろう、ということで、省資源化なのか、それともＣＯ2の排出量、温暖化対策なのか、そこら辺は分けて考える必要が出てきたのかな、という気がするんですよね。

ただ、先ほどもいろんなマークがいっぱいあるというのを見ると、さらにマークを増やすということに限らないんで、むしろ、どちらかというと絞り込んでですね、省資源なのか、それとも温暖化対策なのか、一つの公的なチェック機関がきちっとした形で、例えば指標を作って、それをマーキングするというようなことがあれば、自主的につくるのはいろいろあるんでしょうけど、少なくても、そういう意味でのわかりやすい指標に絞り込むということも他方で必要だと思いますね。

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2008年1月28日放送

テレビ東京　カンブリア宮殿「繁盛店は、こうつくれ！」

際コーポレーション　代表取締役・中島武さん

いまは個人の時代です。

ただし、個人と企業は企業のほうが企業努力している。

そして、個人のほうが努力してない。

これは負けます。

お正月に、１２月３０日に企業はみんなオープンしてます。

しかし、個人店はのうのうと休んでしまう。

勝てるわけない。

そのぐらい個人はぬるま湯につかっていたんでは勝てない。

大手企業に負けないぐらいのことをやれば、個人のほうが人気はありますから。

誰がチェーンストアよりも皆さん方が１軒１軒やるお店のほうが、よっぽど魅力的だ。

だから、負けないぐらいの努力をすれば、絶対勝ちます。

お皿の上の勝負ですから、１兆円企業と戦ったって、いくら戦ったって、お皿の上だけの表現ですから。

絶対勝ちますから。

安心して堂々と戦ってください。