理想的な動きじゃないのかなという気がしますね

2008年2月19日放送

日経ＣＮＢＣ　マーケットラップ

報道解説部　中嶋健吉さん

理想的な動きじゃないのかなという気がしますね。上値が大きく跳ね上がるわけではない、ただし下値はじりじりと切り上がってきているというパターンですね。空売りの買い戻しを一気に呼び込まないという意味では大変いい展開ではないかなあという気がします。
なんて言いましても、昨日は休場のニューヨークマーケットを横目にヨーロッパ株が軒並み高ということになったわけです。今日はといえば、アジア株、含む日本でありますが、軒並み高という形で特に今夕のニューヨークマーケット、こうした動きを見ますとどうしてもそれに反応せざるを得ないんではないかなという、こうゆう期待値も出てくるわけです。特に、昨日の東京市場ですね、前場段階では、日経平均の先物見ておきますと13840円まで買われ非常に大変強い展開でした。ただ、後場に入りますと、ニューヨーク市場の休場前にポジションを中立に戻すという、まあこうゆう動きが出たんでしょうか、結局は行って来いというパターンになっています。ただ、一方本日を見ておきますと、昨日とは全く逆のパターンで、ニューヨーク市場への期待値が非常に高まってきていることが見て取れます。特に、後場にかけましては一段高、前場の高値13820円のみならず、昨日の高値13840円でしたが、これをも上回る860円まで買われたというパターンになっています。となりますと、次のポイントとして意識しますのが、どうしても2月3日、これも先物で見ておきますが、2月4日の高値13910円かなということです。13910円、これを明確に上回ってまいりますと、ちょうど1月22日の安値12510円の一番底、さらに2月12日、12930円ですか、これを2番底として、ある意味では私どもに意識させてくれる明確なパターンが形成されるということです。さて、現在の東京株式市場に対しましては、いろんな意味での裁定、これの巻き戻しが始まったという見方が多いようです。この番組でもしばしば紹介していますように、ここまでマーケット全体の中では、株式先物売り、債券先物買いという、こうゆうパターンが挙げられたわけですが、どうやらこのあたり、大変大きく積み上がったポジションをこれからどのように整理していくのかというのが市場関係者の一つのポイントともなているようです。簡単に見ておきましょう。次のチャートですが、これは債券先物のチャートになります。見ていただくとわかりますように1月23日の高値、139円15銭、これは何と2005年後半以来の高値となるわけですが、これをピークに上値は右肩下がり、下値は137円前半で横ばっているというのが見て取れます。いいかえれば、逆フランクのパターンと、非常に上値の重さを感じさせるわけです。直近安値が137円12銭ということですので、これを下回ってまいりますと、どうでしょうか、もみ合いのレンジが一つ下に切り下がってしまうと、その結果、債券売り、株式先物買いというパターンがはいってくる可能性が出てくるわけです。特に、債券先物、ロングレンジで見ておきますと、今までの動きが75日移動平均、これに下支えされていたということが見て取れるわけですが、今現在これが137円10銭ということですので、先ほど見ました安値も含めまして137円10銭、債券先物、これが守り切れるかどうか、下にいきますとやはり株式先物買い戻しというパターンも出てくるというのもひとつ頭の隅に置いておきたいものであります。

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2008年2月18日放送

テレビ東京　ワールドビジネスサテライト

次世代ＤＶＤの規格争いが事実上決着します。先週末、東芝がＨＤＤＶＤから撤退することが明らかになりました。スピード決着になった背景を検証します。

日本総研　副理事長　高橋進さん

自動車とか、建材、こういったものに跳ね返ってきますよね。今までも悪い物価上昇、コストが上がって物価が上がっていく、これが起きてましたけど、またこれがさらに加速していく、その危険性があると思いますね。これを避けようとすると、企業としてはどうしても原材料が上がった分をコスト吸収努力で吸収しようとしますよね。ただその時に、省資源を進めるというのはいいんですが、あまりにも人件費の抑制をやり過ぎるとですね、返って縮小均衡にはまっていってしまうと思うんですね。賃金が伸びなければ、消費が伸びない、物価だけ上がっていくということになりますから、今年はある程度もうかっている企業は賃金で還元するということを少し考えていかないと、こうゆうところを乗り切れないんではないかという気がしますけどね。もうちょっと長い目で見ると、中国の物価も上がり始めているんですよね、ですから、今まで世界はデフレの世界で生きてきましたけれど、これからはひょっとするとだんだんインフレの世界に生きていくということを考えなくてはいけないかもしれない。今すぐではないですけど、２、３年のうちにインフレになる危険性も出てきていると思うんですよね、そうすると、今までの金融政策でいいのかどうかというところも含めて、長期的な視野に立って、もう一度金融政策も考えるということも必要になってくるんだと思いますけどね。
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一つは、生産工程が非常に多様化して複雑化しているということもあると思うんですけども、多分それ以上に団塊の世代が退職するという形でベテランの人が減る、業務請負なんかが増えていって、業務の経験のない人が増えていく、リストラの中で安全管理がだんだんおろそかになっていく、いろんな複合的な要因が重なっていると思うんですね。従来だったら、おっしゃったように、生産性と安全性が両立してたのは、多分ベテランの人がいて、職長みたいな人がいて、その人が全体をコントロールしてた、そして若い人たちにもオンザジョブでもって、技とか経験を伝えると同時に危険というものも教えていったと思うんですよ。今それが、請負とか、外国人が増える中でそこが失われているとこだと思うんですね。大量生産型の製造ラインのものでしたら、先ほどのように、機械化をすること、機械をうまく変えることで安全性と効率性というのは両立すると思うんですよ。ところが造船みたいなオーダーメードのものというのはなかなかそこ難しいですよね。ですから、そこはどうしたらいいかということですけど、厚生労働省がいっていますけれど、リスク・アセスメントというものをもっと積極的にやるべきだと思うんですよ。事故の危険度、その起きる頻度、そういうものを数値化して、コントロールしていくと、それを工場全体、製造工程全体でトータルに管理することによって、それによって安全性を高めていく、全体で管理すれば、当然安全になってくれば事故が減れば生産性も上がってきますよね。そういう観点から見直していくということが必要だと思います。リスク・アセスメントと言っているそうですけれども、これをもう一回徹底してみるということじゃないんでしょうか。
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地方債の発行体と地方債の投資家を守るということだと思います。ちょっとこれを見ていただきたいんですが、モノラインの保証の内訳なんですけど、これを見ていただくと一目瞭然ですが、地方債を保証している部分が約６割で、サブプライムを含む証券化商品が約４分の１ぐらいなんですね。ところが、今までは、地方債で稼いだお金がたくさんあったわけですが、証券化商品でものすごい損失を出してしまったので、証券化商品をどんどん埋めちゃっているわけですね。だけど、証券化商品が埋まらなくて大赤字になっているということなんです。今回は地方債を守るために分社化するわけで、サブプライムを守るために分社化するわけではないんですね。したがって、分社化されれば、証券化商品は大赤字になっていると思うんですね。これがますます成り立たなくなっていくと思います。したがって、今回のことはサブプライム問題を救済するということではなくて、サブプライムの問題が地方債に広がるのを止めるということなんですね。ですから、短期的にはサブプライムをもっている金融機関の損失は返って広がる可能性があると思います。ですから、分社案に対しては銀行をはじめ金融機関は簡単にはイエスとは言えないと思うんですね。アメリカの証券市場を守るためにはそれはしょうがないんだといわれれば、最後イエスというのか、公的資金を入れてくれというのか、何か条件を出すのかわかりませんが、このスキーム自体は別にサブプライムを守るためではないというのははっきりしていますよね。
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私は構造改革と続けなくてはいけないと思いますが、続けていくためには、よく言われる格差ですね、これを本当に格差というか知れませんけど、私３つの格差があると思うんですよ。一つは都市と地方、大企業と中小企業、そして所得格差、貧困層の問題ですね。このいわゆる格差に対して、どういう手を打っていくかということをきちんと打ち出さないと構造改革を進めていくこと自体が非常に難しいと思います。その中でも特に重要なのは、都市と地方の問題で、私は地方再生なくして日本の再生なし、成長戦略の柱が地方の再生だと思います。地方を再生するにはどうすればいいか、最後は道州制だと思いますが、道州制の柱は地方分権だと思います。みなさん、地方分権って総論では賛成かと思いますが、各論反対なんですね。そこで、私やっていただきたいのは、補助金をできるところからどんどん交付金に変えていく、できれば一括交付金に変えていくということをやるべきだと思います。それによって、地方に財源と権限を委譲して、自己責任でもって、地方に再生に取り組んでもらうということをやるべきじゃないかと、これを真っ先にやらなくてはいけない大きな柱だと思います。