特に債券先物、株式先物、この関係の中での仕掛けが大きかったのかなという気がします

2008年2月20日放送

日経ＣＮＢＣ　マーケットラップ

報道解説部　中嶋健吉さん

何と言っても荒れる水曜日というあるところにちょっとした仕掛け的な動きが後場出たようですね、ちょっとしたどころじゃないですね、かなりの仕掛けであったといえるかもしれません。特に債券先物、株式先物、この関係の中での仕掛けが大きかったのかなという気がします。
冒頭申し上げました荒れる水曜日ということですので、水曜日の株価、日経平均で見ておきたいと思います。次のようになっています。上げ下げバラバラではあるんですが、特に下げた日の下げ幅の大きさですね、これが大変目につくわけです。特に2月6日の646円安というのもありましたし、今日は447円安ということでもあります。256円高というのが1月23日付いていますが、このときは3日連続3ケタの上昇ということですので、特にこの水曜日は特異日ではなかったということかもしれません。そして、今日に限って見ていきますと、前場段階での動き、これは小安いもののほぼ横ばいの動きでした。流れが変わりましたのは、まさに後場に入ってからということです。特に債券の先物ですね、これが急に買われ始めたと、それに呼応する形で株式の先物が大口売りで一気に値を崩していった、今画面に出ていますが、毎回出していますチャートですが、今日は極端な債券先物の上昇ですね、後場寄りから一気に加速したということであります。この背景として言われてますのは、一つ、まずは前場段階で6400円まで上昇しましたトヨタですね、後場から急落しているわけですが、マーケット関係者の話では、自社株買いの第2段、これが約1200万株でしたでしょうか、これもほぼ終了したらしいという、こうゆううわさが流れたということでのトヨタの急落であります。さらに、コールバーグ・クラビス・ロバーツ、ＫＫＲですね、これは米国の大手投資ファンドですが、これの子会社がＣＰの支払いに伴って2回目の延滞を起こしたという、こうゆううわさも流れていたようです。さらに止めとして言われていますのが、フィナンシャルタイムズの電子版、これがフランスの大手金融機関のクレディ・アグリコルですね、改めて評価損として120億ドルを計上すると、こうゆう話が出たということ、このあたりが材料としているわけです。こうしたことを材料にこれまでしくしくと債券を売り戻し、株式を買い戻していた、こうした投資家の中から一気にその動きを逆に戻した、債券を買い戻し、株式を売り戻すという、こうゆう大きなパターンが入ったとゆうふうに言われています。特に債券の買い戻しにつきましては約3000億円相当の債権買い戻しが入ったのではないか、これは先物ベースの話ではあります。そして、昨日、株式先物で売り越しに転じましたクレディ・スイスですね、こうした大きなマーケットの転換点ではかなり問題になるわけですが、クレディ・スイスが今日、陽気に売り続けたんではないかと、こういった話があるわけですが、ただどれ一つをとっても確認されたものではない、あくまでも噂が噂を呼ぶ展開で大きな下げになったということで、ある意味では、仕掛けた人間の思惑通りになったのかなという感じがしています。

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2008年2月19日放送

テレビ東京　ワールドビジネスサテライト

今の国会で最大の焦点である税の議論が今日から始まりました。ガソリンの暫定税率を維持することなどを盛り込んだ税制法案の審議が今日衆議院でスタートしました。暫定税率の維持に反対する民主党は福田総理大臣を厳しく追及しました。福田総理は法案を年度内に成立させることが国民経済にとって最も重要だと改めて年度内の成立を強く求めました。一方これに反対する民主党は暫定税率の維持を前提に10年間で59兆円を投入するとした政府の道路整備計画について今後追及していく方針です。

日本総研　副理事長　高橋進さん

結論だけ申し上げると暫定税率は維持しておいて道路特定財源から一般財源化を進めるべきじゃないかと。一般財源のもとでも道路は作れると思いますけれども。今回の問題というのは、ガソリン税を下げるか下げないかという、そういう矮小な問題ではなくて、実は税制改革、財政改革、歳出改革ですね、これ全体にかかわる問題だと思うんですよ。ちょっと論点を整理してみたいと思いますけれど、今お話にあった特定財源か一般財源か、例えば受益者負担、車に乗る人が道路を使うんだから負担するといいますけど、日本人は今ほとんどみなさん車に乗るわけですよね、タクシーの人も含めて、あるいは宅急便だって使っているわけですから、そういうふうに考えると道路だけがなぜ特定財源なのかということはだんだん説得力が乏しくなってきているというふうに思います。特定財源を使い続けるということは、財政が硬直化しますから今のような財政赤字の時にはできるだけ一般財源化して柔軟に使うという考え方が必要だと思います。二つ目に、そもそも道路整備にお金を使っているわけですけど、そんなにたくさんの道路必要ですか、今税収を全部道路整備に使うような考え方になっていますけど、ところが日本これだけ道路整備進んできて、かつ一方で、社会保障とか教育にお金使わなくてはいけないと言っているわけですから、道路整備のお金を減らして、もっとこっちに回すという考え方もあるんでしょうか。もう一つは、暫定税率下げると税収が減っちゃうという問題がありますね、特に地方がそれを嫌がっているわけですけども、一方で税率を下げるということはドライバーの負担を軽減するということにつながるんで、ここの対立もあるわけですね。こうゆうふうに見ていくと、いろんな論点が入っているんで、私は暫定税率を維持したまま、一般財源化ということを申しましたけれど、それも選択肢の一つで、いろんな考え方あると思うんで、与党と野党はこうゆう論点に立った時にどうゆう考え方でもって、どうゆう政策をとるのかということをもっときちっと出していくということが必要だと思うんですけどね。社会保障とか教育にもっと充てられると思います。地方にどんどんお金を渡して地方の使いたいようにさせるというのも一つの手だと思いますね。地方が道路つくるのか、それとも社会保障に使うのかということを地方に決めさせればいいと思いますね。
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今の問題はグローバルに応援団を作れなかったというところに敗因があったと思うんですが、そういう観点に立つとですね、今やっているところ、これから問題になるところで、例えば、電子マネーとか携帯電話ってのは、そういう問題があると思うんですね。例えば、携帯電話は日本国内で熾烈な争いしてますけれど、ところが世界では日本の携帯通用しないですよね、電子マネーも日本の国内で規格争いしてるけれども、決して世界的にみると主流ではないということなので、国内の中で競争して井の中の蛙になるんじゃなくて、グローバルにスタンダードを確立するためには、グローバル競争をして、グローバルの中で応援団って言いますか、提携関係を作ってその中で勝っていくという発想が必要だと思いますね。日本のメーカーさんってあんまりそうゆうの得意じゃなかった思うんですけども、これからはグローバルに目を据えて競争していくということを考えなくてはいけないということじゃないでしょうかね。
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今までは上がってきましたけれど、私は今までと同じように上がり続けるかどうかについてはちょっと懐疑的で、ひょっとすると、しばらくはピークであまり上がらないかもしれないという気もしますけどね。その根拠なんですけども、実は金価格を考えるときは、三角形で考える必要があると思うんですよ。例えば、長年の経験則なんですが、原油が上がる時は金も上がるんですよ、原油が上がるということはオイルマネーが溜まります、それが金に投資をするのかもしれない。最近は中国が新しい要素としてここに入れてもいいかもしれないですけどね、中国もお金がたまってきたんで、金を買う。昔は有事のドル買いって言いましたよね、その時はドルと金が一緒に上がっていたんですよ、ですからこの3つの三角形で上がっていたんですが、最近はドルがだんだん安くなってきているんで、ドルをもっていたらダメなんで、ドルの代わりに金を買おうとか、ドル資産から逃げて原油マーケットに行9とか、この関係がちょっと変わりだした。もうひとつ大きな要素となってきたのがサブプライム問題で、これによって何が起きるかというと、ＶＴＲの中にもありましたけれど、サブプライム問題で金利が下がる、株が下がる、そうするとペーパーマネーではなくて金のほうにいくだろう。今申し上げたことは金が上げる要素なんですけど、ところがこのサブプライム問題が深刻化してくると世界経済全体が冷えてきますよね、そうすると経済が冷えてくると、これみんな一緒に下がってくる可能性があるということなので、そんな簡単ではないですよ。だから金に投資をされる方は3つの関係に加えて、このサブプライムの行く先ですね、これをよく見てくださいね、ということでございます。
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昨日、都市と地方の格差について申し上げましたが、今日も格差について、今日は所得格差。所得格差が広がっているといいますけど、全体的に広がっているんではなくて、実は、低所得の人が増えている、貧困層が増えているというのが問題で、なおかつ、その人たちが低所得のわなにはまって抜け出せないというのが問題だと思うんですよ。例えば、非正規雇用のひと、パート、アルバイトの人がなかなか収入が将来的に上がっていかない、生活保護を受けている人がずっと保護漬になっちゃう、こうゆう問題があると思うんですね。これをなくすためには、もっともっと皆さんが働きたい、働けば働くほどインセンティブがついて、さらに働きたくなって、収入が増えてく、そうゆう仕組みをつくる必要があると思うんです。去年、おととしですか、ワーキングプアという言葉があったと思うんですが、これは一生懸命働いても、生活保護を受けている人の収入に届かないとか、これはおかしいですよね、働いてない人のほうが収入が高いってことになっているわけで。それから、103万円の主婦の控除、限度がありますよね、これももっと働きたいんだけど働くと税金取られちゃうから。そうじゃなくて、働いたら働いた分だけよりインセンティブが出てくる、あるいは税金払う場合でも控除を増やしてもらえる、働く税金が減ってくる、そういう仕組みをもっと作るべきだと思いますね。いろんな考え方がありますけれど、幅広く、負の所得税といわれているんですけど、要は、欧米何かでよくいわれているんですが、社会保障の給付、公的扶助、これと所得税、これをうまく組み合わせることで、そういうインセンティブを低所得層に与えていこうという、より働きたいというインセンティブを与えていこうという、なかなか説明難しいんですけども、そうゆう考え方が出てきているわけですね。