債券の強気派が一気に息を吹き返したという感じですね

2008年2月13日放送

日経ＣＮＢＣ　マーケットラップ

報道解説部　中嶋健吉さん

後場は債券との裁定の動きですね、今日は5年債入札がかなりいい結果で終わったということで、債券の強気派が一気に息を吹き返したという感じですね。
前場のマーケットを振り返っておきますとニューヨーク高、さらにシカゴの先物ですね、これが13235円と大証終値比245円高で帰ってきたということ、こういったことを素直に好感した形で高値もみ合い、この展開であったわけです。実に33業種中30業種が上昇するというほぼ全面高の展開であったといえるかと思います。さらに後場寄りもハンセン指数が強いことを受けまして高寄りで始まったと、ただ12時35分、これで発表になりました5年債入札結果ですね、これが市場の予想以上に非常によかったということ、これを受けて一気に買いが債券に向かったというのが実情だったようです。そういうことになりますと、今までの例のように債券先物買い、株式先物売り、こういった裁定ポジションがあっという間に組まれるということになったわけですので、日経平均の上げ幅が大きく縮小してきたというパターンになります。特に後場はハンセン指数の上昇に加えて、インドのＣＥＮＳＥＸですね、これが非常にしっかりとした始まりになったということで、東京市場がこういっただらだらしなければいけない理由は全く見当たらないわけです。あくまでも東京市場の市場間裁定、あるいは市場間の裁定の巻き戻し、これがマーケットを支配したといえるんじゃないでしょうか。さらにはヘッジファンドの解約45日ルールの最終日にあたりますのが今週末、2月15日ということになります。そうしたテクニカルな思惑、それもマーケットを支配しているということかと思います。具体的に見ていきますと、例えば自社株買いを発表して現にその最中にありますトヨタですが、どうもこの数日の動きを見ますと自社株買いが6000円以上は入っていないなあという印象を与える株価の動きになっているわけですので、今日あたりはそれをみすこしたように若干の売り仕掛けが入ってきたのかなという感じがします。特にトヨタにつきましてはヘッジファンドがかなりのポジションをもっていながら、かなり強弱観が対立する銘柄だといわれておりますので、そういった意味では市場とは全く連動しない、裁定の思惑だけがマーケットの流れ、そういった形での値段形成になっているというのは大変注意が必要かと思います。ただ、トヨタにつきましては今月いっぱいで2千数百万株の自社株買いを表明していますし、買い切るともいっていますのである意味では押し目買いというパターンは続くのではないかという気がしています。

---------------------------------------------

2008年2月13日放送

テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

サブプライム問題の影響が日本でも広がりを見せています。三井生命は東京証券取引所への上場を今年の夏以降に延期する方針を固めました。当初は来月中の株式上場を目指していましたが、市場の混乱が収まるまで様子を見るということです。サブプライム問題については、モノライン、金融保証会社に救いの手が差し伸べられるということですが、早速ニューヨークに伝えてもらいましょう。モノラインに手を差し伸べたのは、著名投資家ウォーレン・バフェット氏です。現在経営が悪化しているモノラインが保証する地方債に対し再保証を提案、これによって信用不安が収まるとの安心感が市場に広がり、ダウは一時200ドルを超える場面もありました。ただ、引けにかけまして上昇幅は縮小し、現在ダウですけども83ドル高、ナスダックはマイナスですね、9ポイント安で取引されています。

香川県高松市、実は香川県は商業の激戦区。一人あたりの大型店の売り場面積が全国1位なんです。そんな中、注目を集めているのは、高松丸亀町一番街です。数年前までは普通の商店街でしたが、2006年12月に再開発ビルをオープンさせました。

-瀬戸大橋の開通で大型量販店が一挙に流れ込んできましたから、売り上げが一挙に半分以下、通行量が半分以下という状況がわずか10年ぐらいの短い時間に迎えてしまったんですね。それを乗り越えるために、皆さんで一致団結しましょう、という話なんですね。

再開発ビルを建てるために商店街の人が利用したのが定期借地契約です。それぞれの商店の土地をまとめて借り上げ、その上に商業施設を作ります。土地をもっていた人たちもテナント料を払わないと入居できません。テナントも消費者の好みに合わせて精査し、効率的な経営を目指しました。月に一度開かれる店長会議では、それぞれの店の業績や消費者の声などを共有します。アドバイザーの水谷さんは、以前大型商業施設パルコの運営にかかわっていて、そこでのノウハウを持ち込みました。こちらの棚も水谷さんのアドバイス。隣の雑貨屋から出てくる女性客の関心を引く商品を集めたところ、売上は右肩上がりになりました。さらに商店街に隣接する三越の協力を得て、コーチなど4つのブランドショップがテナントに入りました。

-商店街に隣接する百貨店というのは、商店街もお客さんがたくさん来て、共存共栄といいますか、一緒に人気がでないといけないですから、そういう面でみれば、我々も一心同体のような形で町の開発に参画させていただいている。

開業から1年、商店街全体の売上は再開発前のおよそ3倍、35億円になりました。再開発はこれで終わったわけではありません。丸亀町商店街は新たな再開発工事を今月5日、スタートさせました。地権者の合意がまとまった地域から、順次小型の複合ビルに建て替えます。こちらの本屋は商店街全体のバランスを考えて売り場面積を大幅に減らし、専門書店へと変わることを決めました。

-ちょっと言い方きついかもしれないけど、必要のないお店というのは必ず出てくるんですよ。土地もっているからそこでやっているというのがあって、そういう方には考え直す一つのチャンスやと思いますけどね。僕もそうです。

丸亀町商店街は専門店、病院、広場など生活に必要なもの全てをバランス良く配置していく計画です。

-僕たちは、日本一住みやすい、暮らしやすい小さな町というような表現をしてますが。
おそらくできると思います。確信があります。

昔ながらのぬくもりを大切にしつつも、使いやすい商店街へと生まれ変わる、そうすれば町の中心に以前の活気を呼び戻せるのかもしれません。

-------------------------------------------

2008年2月12日放送

テレビ東京　ワールドビジネスサテライト

日本の空港に外国の資本が入ることは是か、非か、議論が広がっています。今、日本では海外から日本への投資を促していこうという政策がすすめられているんですが、ただその一方で、国の玄関である空港に関しては、その対象から外すべきなんじゃないかという規制論というのも存在しています。行政、財界、さまざまな思惑が交錯する中、議論の出口は果たして見つかるのでしょうか。

モルガン・スタンレー証券　経済調査部長　兼　マネージングディレクター　ロバート・Ａ・フェルドマンさん

うまく運営すれば魅力的だとさっきの数字は言っていると思いますけど、資源をうまく使うということは適当な料金制度は必要だというはポイントの一つだと思いますが、安全保障問題ですけど、滑走路とサービスは分けて考えないといけないところがあると思うんですね、例えば、いま議論になっている日本航空ビルディングの中身を見てみますと、この前の有報によりますと1761人がいます。全体としてね、その中、販売をやっている人は500人、飲食やっているのは約800人、掃除とかビルの管理をやっているのが433人、安全保障はどこにあるの。お弁当売って安全保障になるの。これ全くナンセンスですね。国交省が一体で運営しないといけない、滑走路と一緒に、どこに滑走路とお弁当のつながりがあるのかとわからないから、国交省の言っていることは半分ナンセンスだと思うんですね。少なくとも。じゃあ、何を狙っているのかというと、私は天下りだと思うんですね。どう見ても今のやり方、天下りが効いているわけですし、非常に非効率な経営ですね。さっき24人の役員がいるということですから、数字を見てみると総資産利益率はたった3.4％しかないんですね。あれだけ客足の多いところなのに、3.4％しか出してないということは経営が下手だということが見え見えですね。そういうところに天下って、うまく経営してないところに外資が入ってくるなら、やっぱりあの経営駄目だといわれていやだと、当然天下っている人たちが思うんです。じゃあ、民営化とか、そうじゃない空港どうやっているか見てみますと、私が行っている限り、例えば民営化しているヒースロー空港、民営化していないＪＦＫ、ニューヨークのケネディ空港比較するとヒースローのほうが断然いいんですね。とくにＪＦＫに比べてね。とにかく、今国交省がやっていることは、私は根拠がないことをやって、もう一回考えるべきだと思います。
-------------------------
昨夜、私は日本も政府系ファンド作るべきだといいましたけれど、明日、大臣が中国の方に合う時に何を聞けばいいかということですけども、防衛防衛防衛ではなくて、どうやったら日本も同じことができるかということも聞いてほしいんですね。例えば、どうやって透明性を高めるか。中国だって、一般官僚がいて、いっぱい賄賂が多いということですからやっぱりこのファンドも透明性が必要で、中国以外であれば、日本もそれを使えばいいんですね。あるいは、政府の邪魔をどうやって止めるのか、例えば、そのファンドが海外の、あるいは中国の企業を買う時に経営に参加して、政治家が入ってきていじると、財政投融資のように、みんな損ですからどうやってそれ止めるかというアイデアを言ってほしいんですね。そういうことができれば、ものすごくいいこともあると思うんですね。もう一つすごく大事ですけど、中国のファンド、この国のものだけではないんですけど、日本で活躍すると日本の企業と中国の企業を結び付ける企業のお見合いの機能もあるんですよね。そうすると、日本の企業が世界の舞台で活躍できるようになるからいいところがたくさんあるんですね。だから、防衛防衛防衛じゃなくて、積極的に、これはチャンスだというやり方で取り組んでほしいなあという感じがしますね。
-------------------------
なぜ低いかということを考える必要があると思いますが、国の戦略として日本の企業が得するようなインフラを作るということが必要なポイントだと思うんですね。今の、ぶつぶつ言っているのは、時間がかかるとか、そういうことですけど、道路を造っても、もった早くものが通るようなシステムを開発してＯＤＡすればいいということかと思いますが、そうすると日本の企業が投資したくなるんですね、当然利益率が非常に高い案件ですからやりたいんですね。アジア全体、あるいは中国に向かう輸出の拠点も作れる。もう一つ人材の獲得ですね。例えば、ベトナムで大変優秀な人を世界で使える、これ非常に大事なポイントです。反証はどこなのかといいますと、やっぱり今までの日本のＯＤＡが土地を使った公共事業という感じですね。どうゆうふうにお金を使ったかわからないようなことですけども、どうすればいいかということですけども、改革を前提とした外務省の人員増加もできると思うんですね。例えば、農林省とか、地方公務員を減らして外務省に人を回すということだと思います。というのは、今、外務省の人員は5500人しかいないんです。米国の国務省の4分の1、だからもうちょっとこうゆうことが勉強できれば、日本の企業が得するようなＯＤＡもできるんじゃないかと思うんですね。
-------------------------
今日は農業改革です。理由はよく知られてますから理由は省きますけれども、1、農地法の改正です。取引の大幅自由化です。活性化につながります。もう一つは農業委員会の廃止、農業委員会は、取引の転用とか言うから非常に遅くなっています。廃止すればそれが促進されるということです。3番目は流通構造の再編です。それによって、コストが抑制されて国民が得する。この3点が大事なポイントだと思います。