上値を買う主体がほとんど見当たらない

2008年2月6日放送

日経ＣＮＢＣ　マーケットラップ

報道解説部　中嶋健吉さん

アメリカのこれだけの下げを見てしまいますと、どうしてもこういったマーケットの形になるんでしょうね。残念ながら、買い主体はいることはいるんですが、上値を買う主体がほとんど見当たらないということで、ずるずると水準を切り下げたと。結果的には、諺でいいます、いわゆる節分天井的な動きに一部なっている気がしますね。
何と言ってもアメリカの大幅安が心理的に効いているということでしょうか、なかんずくその中でもＩＳＭの非製造業景気指数ですね、この指数は1997年から統計を取っているわけですが、直近の一番安いところでは、2001年の10月、これは9月の同時多発テロの翌月ということになりますが、その時に付けました40.5に接近する41.9％ということですね、そして5年ぶりの50％割れということで、これが大変市場心理を悪化させたということかと思います。その結果、早期の景気テコ入れ策の期待が高まったわけですが、基本的にはそれは金利の引き下げの前倒しだろうということで、金利に対する敏感度が大変高まったということ、さらにモノラインの格下げですね、これにつきましては、保証証券がそれに次いで格下げされてしまうということになりますと、当然それを保有してます金融機関の含み損が拡大する、言い換えれば銀行の格下げにもつながるということになります。その結果、貸し渋りが銀行で起こってしまう、クレジットクランチになる、じゃあ、資金供給のための金利の引き下げと、今日は再再度といっていいんでしょうか、金利に対する感応度が非常に高まった形で東京マーケットに帰ってきたということかと思います。となりますと、今日の東京マーケット見ておきますと、債券先物、株式先物の間に微妙な裁定の動きが感じられるということになるわけです。ただ、日経平均そのものを見ておきますと、先物が一番わかりやすいので、先物のチャート見ておきたいんですが、ちょうど13000円と上値ラインは13800円前後でしょうか、ちょうどそのあたりのボックスゾーンの動きであるということは依然として続いているわけです。1月の22日、23日に13000円を大きく下回ってはいますが、これはご案内のようにソシエテ・ジェネラルショックといわれるソシエテ・ジェネラルが不正取引に伴うポジション整理を一気に行ったということでちょっと特殊事情があったということですね、基本的には13000円から13800円の動きということかと思います。そして、今日は、値下がり銘柄数が1650と全体の95％を占めているわけです。そして直近安値、今のチャートにありました1月の22日、12510円を付けた、これは直近の安値といわれておりますが、このときも1682銘柄が値下がりであったわけですんで、今日はほぼ同水準だということかと思います。ただ、決定的に違いますのは、1月22日には993の新安値銘柄があったわけですが、今日は114銘柄にとどまっていると、この意味するところは信用の整理もかなり進んできたということで、前回のように追証の発生で値段に関係なく売るということではなくて、今回は戻ったものは売る程度の売り圧力にすぎなかったのかなと、このあたりがちょっと違うところかなという気がします。

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2008年2月5日放送

テレビ東京　ワールドビジネスサテライト

野村証券　チーフエコノミスト　木内登英さん

完全な中国離れというのは、もう難しいですね。そこまでいろんな商品の中に中国産のものが染み込んでいるというか、入り込んでいますから、完全に中国のものを排除していこうと、仮にそうゆうことをやろうとしたら、経済大混乱になってしまいますから、そこを選択肢に考えるんではなくて、ある程度中国産と前提に対処していかなければならない。点でいうと、中国側に非常に強く輸出品の安全確保を働きかけるのは今までやっているんでしょうけど、もっとお金と時間と労力をかけて、例えば水際で抜き打ちのチェックをかけてもっと厳しくやるとかですね、日本の輸入業者とか、購入業者とか、いろんな段階ですべてチェックするような仕組みとか、義務を課すとかですね、何重にもチェックする形にしていって、だんだんと時間をかけて信頼を回復していく、こういった地道なことしかないんじゃないかなと思います。お金をかけなくちゃあ駄目だと、結局は消費者に転嫁されてくると、食の安全のためにはやっぱりある程度高いお金を払わなければならなくなるということかと思いますね。
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アメリカに特化している企業は厳しいですね。少なくても、アメリカ経済、春に減税があるぐらいまではかなり厳しいだろうなと思うんですね。日本企業全体でみると、かなりアメリカ離れが進んでいるところがあります。例えば、輸出で見れば、自動車は、日本から輸出される自動車の5台に1台はロシアか中東という資源国、資源が豊かなエマージング各国ですね、資源価格上がって、豊かな人が増えているところにちゃんとお客さんを見つけている自動車とか、電気とかはＯＫだと思います。ただ、そうじゃなくてアメリカとかに特化してしまうところはこれから厳しいんで、かなり輸出企業とかも二極化してくるんだと思いますね。
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税制面での優遇措置が、例えばあったとしてもですね、すごくお金をかけて耐久性の高い家を建てるかどうか、それが最終的に資産として、価値として評価されて、場合によっては転売もできてという意味では個人が住宅を資産と考えるためには、まず流通市場が広がる必要がある、流通市場が広がるためには適切な価格が付く必要がある、今は適切な価格が付いてないわけですね。日本の中古住宅の価格というのは低い、その背景を考えれば、日本人の中古嫌いというか、あたらしもの好きというところがあるんですけれども、さらにその心理をよく考えると、中古には何が潜んでいるかわからないという不安があると思うんですね、見かけは非常にいいんですけど、もしかしたら過去どこかで事故が起こったかもしれない、自動車と同じですよね、そういう意味でいうと、やはり履歴とか、血統書といっていましたけど、ああゆうのでしっかり過去の歴史が残っていて、それで安心することによって、個人の意識も変わって、それが適切な価格に反映されてきて、資産の価格が高まって、じゃあお金をかけて200年、200年ももつかわかりませんが、家を建てましょうというとこになってくるんで、適切な情報が開示される、ここが鍵なんじゃないかなと思いますね。
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政府が直接賃金決めるわけにいかないんですけども、一つは企業の負担を小さくするということ、法人税の引き下げ、法人税率40％と世界一高いんですね、ほかの国は下げてますからこのままだと日本の競争力はどんどん失われていく、下げることによって、企業の競争力もつきますし、余裕があった分、賃上げとか、雇用に回すことができると、こうゆうのが一つの策だと思いますね。財源は、40％から30％に下げますと、消費税2％ぐらい上げる必要が出てくる。財源の問題はありますけど、黙っているとほかの国が、例えばドイツとか、多くの国が下げ始めていますので、黙っていると競争力なくなってしまうんですね。消費税を上げて、法人税を下げる、これが国際的な潮流になってますね。