ちょっと半端じゃないロットの売りが出ている

2008年2月8日放送

日経ＣＮＢＣ　ウィークリーラップ

報道解説部　中嶋健吉さん

今日は何と言ってもＳＱの日だということで、あらあら13090ですよね、これを上回って終われるかどうか大変気にはなっていたんですが、残念ながらこれを下回りました。ただ、13000円ですよね、2回ほどは下回ってはいるんですが、引け前にはかなり頑強な抵抗を示してこれを守って終わったということでありますね。ですから、ポイントは来週の火曜日ですか、この引け値がＳＱ値を上回って終われるかどうか、一つの興味はそちらのほうに移りつつあるのかなという気がしますね。ただ、心配なのは、まとまったロットの売りが出ています。これは国内の機関投資家じゃないのかなという言い方をする人がいるんですけど、ちょっと半端じゃないロットの売りが出ているんで、このあたりは気にはなるところではあります。

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2008年2月7日放送

テレビ東京　ワールドビジネスサテライト

サブプライム問題で国際的な金融不安が高まる中、実体経済も悪化する懸念も広がってきました。金融不安が実体経済を悪化させ、さらに金融不安を呼ぶ負の連鎖は食い止められるのでしょうか

野村証券　チーフエコノミスト　木内登英さん

二つあると思うんですが、一つはとりあえずモノライン対策、もう一つは景気対策ですね。景気対策については完全、十分ではないかもしれませんが、相当な利下げと今大幅な減税をやろうとしている、とりあえず対応は早いと、モノラインは今ご報告がありましたように、サブプライム問題を引き起こした原因でもあるわけですね、その仕組みを根本的に変えていくのはかなり時間がかかると思うんですね、とりあえず、格下げならないような対策を打つ必要があります。これは政府がお金を出すというよりは、欧米の金融機関がお金を出し合って資本増強する、ここでまとまる可能性が、まだわかりませんが、一番高いと思うんですね。というのは、まとまらなくて格下げになってしまいますと、欧米の金融機関の持っているサブプライム関連の資産がさらに下がってしまう、こちらの損失のほうが、出し合うお金よりも5倍とか10倍とか大きいので、そういう経済合理性を考えれば、最終的にはまとまる可能性が、まあ高いのかなというふうに思います。
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流通、小売部門で規制というのはあまり印象は良くないかもしれませんけど、個人の省エネに対する意識を高めるという点でいうと啓蒙的な効果というのはあると思うんですね。今までは、製造業とか、工場の中で一生懸命省エネをやってきた、でもそれは個人には見えなかったわけです、日本が本当の省エネのリーダーになるためには、個人部門のところでエネルギーの省エネを削減しなくてはいけないわけですが、そのために、たとえば身近なコンビニで一生懸命やっています、ということが分かれば、たとえば家に帰っても自分もやりましょう、最初は例えば照明とかを工夫して、だんだん消費者の意識が高まれば、例えば冷暖房とかの温度調節も段々顧客のほうも受け入れるようになってくる、それを家に帰ってやる、という意味で、個人の電力消費量を規制するのは難しいわけですので、身近なところの業界から波及効果を期待するという点でいうといい効果があるんではないかなと思うんです。
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観光立国を目指すと、ずっと目指しているんですけど、人口も減ってきているんで、特に消費関連の産業というのは、市場が頭打ちになっているわけですね、外から入ってきてもらう人にお金を使ってもらうというのが一つ成長の源泉になってくるわけですね。今、海外から日本に入ってくる人が使っているお金というのは、日本の消費の0.4％ぐらいで、すごく大きくはないんですけども、これが例えば急速に増えていけば、その分だけビジネスが広がっていき、小売業とか観光業と、国ももっともっと積極的にやる余地があるのかなと思ってますね。例えば、観光大使を海外に派遣するとかですね、宣伝活動をやっていくとかですね、日本の文化とか歴史とかソフトバーを輸出するようなもんですから、もっと積極的にできるかな、さらにビザの規制をもっと大幅に緩めるとかですね、あと官公庁を海外にキャラバン隊で送って宣伝してくるとか、まだまだやる余地はいっぱいあるというふうに思いますね。