今日一日は確かにストレスがたまるマーケットだなという印象がありました

2008年2月22日放送

報道解説部　中嶋健吉さん

日経ＣＮＢＣ　ウィークリーラップ

今日一日は確かにストレスがたまるマーケットだなという印象がありました。上か下かもはっきりしないんですよね。ただ唯一言えますことは債券との裁定の話、このコーナーでもしばしば申し上げているんですが、今日も債券明確に上値が重いということを示してくれましたよね。じりじりと上値が切り下がってきているということですんで、来週あたりアメリカの経済指標見てどうゆう反応になるか、一つのポイントになりそうですね。

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2008年2月21日放送

テレビ東京　ワールドビジネスサテライト

道路建設に10年間で59兆円、この中期計画をめぐって、今日国会で論戦が繰り広げられました。巨額の財政赤字を抱える中、道路をいかに整備していけばいいのでしょうか。

日本総研　副理事長　高橋進さん　

道路整備中期計画、国交省持っているわけですが、ところが一方で、道路だけじゃなくて地域全体をどうするかということを作ろうということを国交省、今考えているんですよ。それは、国土形成計画というのがあって、全国の計画を一つ作るのと同時に日本全体をブロックに分けて、各ブロックの中で広域経済をどうしていくかということを考えてもらいましょうということを来年度からそういうゆう協議会作るんですね。それがこれなんですけどね。国の出先機関だとか、自治体とか経済団体とか一緒になって、たとえば、東北なら東北というブロックの中で、この地域をどう活性化するかということを考えましょう、そういう協議会をつくることにしているんですよ。この中では当然、道路をつくるのがいいのか、それ以外の交通なのか、あるいはそもそも交通ではなくて農村なのか、都市なのか、いろんなことを考えて優先順位を付けて社会資本整備を進めていこうと、そういうことをこれからやろうとしているわけですよ。なのに一方で、59兆円、1万4000キロという道路だけが決まっているって、すごくおかしくないですか。地域づくりという観点からいけば、せっかく国交省がやろうとしているこの協議会をうまく使いこなすということが最優先の課題なんじゃないかと思うんですけどね。
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赤字自体は一時的なものでそれほど心配はいらないと思います。ふつう、景気見るときには輸出が伸びているかどうかがポイントだと思うんです。今回のをみるとですね、対米輸出が落ちてますよね。だから、それ心配なんですけども、ところが日本の貿易構造ちょっと変わってきているんですよ。ちょっとこれを見ていただきたいんですけども、2000年度、今から7年前ですけども、日本の輸出がどこに行っているかというのを見ると北米とＥＵでほとんど半分、これはアメリカが太宗ですけどね、中国とかアジアというのは半分だったわけですね。そこから6年たった2006年度見ていただくと、何と中国とアジア、それ以外のところで6割いっているんですよ。北米、ＥＵのシェアって4割まで減っているんですよ。今月の貿易見るとアメリカ向け輸出は落ちているんですけど、ほかの地域無化は伸びているんで、従った日本の輸出全体はまだ伸び続けているんですよ。このことが日本の景気が今でもまだ回復が続いている最大のポイントなんですね。だから、ここ向けに輸出が伸び続けるかどうかというところが、非常にこれからの景気を考える上で重要なポイントになってくると。デカップリングといわれて、それがもう終わったじゃないかとか、通用しないんじゃないかという議論はアメリカ経済だけを見ているとそうなんですけれど、中国がどうなっていくか、その辺をよく検証してみないと本当にデカップリングが終わったかどうかというのはまだ言えないんですね。
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他の地域見てみますとまだまだ目覚まし時計が鳴ってない、別に破たんしろという意味ではないんですけど、鳴ってなくて、自治体と銀行と借り手の企業、三すくみになってて、なかなか事態が動いていない地域というのがたくさんあるんですよね。これから地域力再生機構というのができますよね。あれが一種の目覚まし時計になって、これから処理を進めていこうという話になっていくと思うんですね、一方ではゆうちょ銀行もできましたよね、逆の場所から攻めてくるわけですよね、したがって、地銀だとか、地域金融機関というのはこれからいろんなプレッシャーを受けるようになる、もともと地銀というのは、地域経済が良くない、中小企業もよくないんであまり儲かってない、不良債権処理も進んでない、そういうプレッシャーがかかっているわけです。そういうところにいろんな方向からまたプレッシャーがかかってくるわけですから、これからすごく経営という意味では地域銀行厳しくなると思います。したがって、それに備えた再編とか統合が今ずいぶん起きてきていると思うんですよ。信金、信組の統合がずいぶん出てきてますし、今日も池田銀行と泉州銀行の統合の話がありましたが、こうゆうことはそれに備える動きだというふうに考えるべきだと思いますね。
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地方活性化の最大のポイントの一つが農業改革だと思います。農業改革の柱は私は二つだと思います。一つは農地改革ですね。例えば、耕作しない土地がいっぱいできちゃっているわけですが、これを何年かかけてゼロにするとか、そういう具体的な目標をもって、改革を進めていくということが必要だと思います。ただですね、一生懸命農地集約していますが、集約しても一戸当たり10ヘクタールとか、15がやっとじゃないかな。ところが欧米は、フランスとかイギリスでも40、50ヘクタールあるわけですよ。これだけでは農業の問題解決しないと思います。したがって、もう一つの手立てが必要だと。それは流通改革です。今、農協を通っていろんなものが流れている、それが故にですね、市場の信号が農家に入ってこないわけですよ。だから、農協以外のルートをつくるか、農協を改革するか、どっちかで流通改革をしなくちゃいけない。そこをやらないと活力出てこないんじゃないでしょうかね。例えば、米だとか、リンゴだとか、海外で売れると言い出しているんだけど、そういう信号がどんどん農家に伝わってこないとだめなんですよね。そのためには、農協か、農協以外のルートをつくるかということが必要だと思います。ただですね、農協を仕切っているのは農林水産省ですよね、しきっている言い方がどうかですが、そういうふうに考えると農業も産業の一つですから、極論しちゃえば、経済産業省と農林水産省を一緒にして、産業を全体をみるという観点から、農業も産業の一つとして、ほかの産業と連携していくということが必要じゃないかと思うんですね。今盛んに、農業と商業の関係とか、農業と観光の関係とか、それから農業と工業をつなげて連携していこうと言っているわけですよね。省がまたがっていたんでは、そんなことできないじゃないですか。