あとは雇用統計とＩＳＭの数字待ち

2008年2月1日放送

日経ＣＮＢＣ　ウィークリーラップ

報道解説部　中嶋健吉さん

方向感が出ないというのはそのとおりでしてね。

雇用統計、ＩＳＭ製造業景況感指数と、これは何といってもアメリカのこれからの経済を占う最大のあれが待っていますのでね、方向感が出ないということ。

個別に見ていきますとですね、日経平均の先物ですよね、今日は13660円まで上がったんですが、1月25日の高値13670円、これに10円届かなかったということで、まあ今日はこれでよかったんだと思いますよ、来週金曜日がいよいよオプションＳＱでもありますんで、居心地のいい13500円、このあたりを挟んでのもみ合いということで、引けも13490円あたりで先物終わっていますのでね、個別で銀行の下げはちょっと気にはなるんですが、これも考えようによれば、これもどうでしょう、このところ急速に下がりましたＮＴ倍率ですね、今日も10倍のトビ台まで下がっているんですが、これを若干でも調整しようかなあという動きかなあという気がします。

ですんで、今日あたり見ると、内需を今まで買ってきて、外需を売ってましたのが、今日は内需を売って、外需を買うという、こうゆうパターンに変わってきたと、極端にいえば、銀行ですね、あと不動産、そして通信かな、このあたりがちょっと安いんでね、銀行だけという感じではないですね。ただ、銀行もこれ、昨日の安値を下回ってはいないということで、このあたりは合理的な動きにはなっているかという気がします。

最終的に見ていきますとＴＯＰＩＸが先行して、どうでしょうか、1月25日の高値、これが1345ポイント、これを抜いたということですよね。そして、日経平均の先物、先ほど申しましたけれども、13400円台というのは週初に固めていますよね。そして13500円台は昨日、今日と固める動きということですので、まあ、だいたいあとは雇用統計とＩＳＭの数字待ち、これで方向感が出たら、上に行くのか、下に行くのか、かなりエネルギーはたまっているなという感じがします。

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2008年1月31日放送

テレビ東京　ワールドビジネスサテライト

特集は車の安全運転をサポートする先進カメラ技術。車載カメラの「電子の目」や画像認識技術の進歩は車の未来に何をもたらすのか。情報家電の最新技術や利用法も探る。

みずほ証券　チーフエコノミスト　中島厚志さん

消費者物価の状況で、どんどん上がってきているわけですね。

ところがですね、この消費者物価からエネルギーを引きますとね、現実はまだマイナスなんですよね。

外から来る物価上昇というのはあるんですけれども、国内の物価は下落続いているんで、おっしゃったように、デフレもあるし、インフレもあると違う状況なんですね。

もちろん、国内はデフレですから値が取れない、こうゆう状況ですから、当然、賃上げの収益もなかなかとれないということですから、値上げはさらに消費者にとって厳しくなるわけですね。

ある意味、悪循環みたいな話なんで、どうするかということになるんですが、かつては物価が上がれば、それに後追いして賃上げがあったわけですね。

そういう点ではバランスがとれたということがあるので、早くそうゆう状況を起こさないと、デフレが脱却できないし、なかなかうまくいかないわけですね。

値上げが賃上げという形で取れてくればですね、もちろんそれが変なスパイラルを取ってはいけないんですけれども、逆にいえば、こうゆう物価上昇に対してもですね、企業としてもきちんと賃上げに跳ね返して消費も回る、こうゆう状況になっていきますので、少なくても、デフレ、インフレ同居というちぐはぐな状況はちょっとそろえないと、経済政策もなかなかまともに打てないという状況が続いてしまうわけですよね。

カメラによって、今、車の安全度をいかに上げようかということに重点があると思うんですけれどね、カメラというのは、情報をとらえて蓄積できるわけですよね。

ある方から私聞いたんですけれどね、車というのは、モバイルであり、ワイヤレスであり、パーソナルだと、そうすると、これ携帯と同じような特徴があるんで、ある意味、車自体を情報端末として使えるのかな、という可能性を秘めていると思うんですよ。

そうであれば、カメラからとらえた情報っていうのを車だけじゃなくて、もっといろんな生活の中に使うとかですね、いうことができますので、ＩＴ技術は日本優れている、ビデオカメラも優れている、車の技術も優れている、全部シナジーそろえたら日本の産業力すごいと思いますから、ぜひそういうシナジーのところで、さらに新しい分野とか、製品とか、できるとすごいなあと思いますけどね。

大きな携帯というふうに考えてしまえば、なんでもありみたいなことになるかもしれませんね。

年金改革というのはですね、4年前にされているんですけど、今の形ですと、少なくとも、人口が減っていく中で、若い人が年金の受給者を支えるってやりますと、若い人の負担は増えがち、しかも年金受給は減りがち、ということなんで、しかも未受給者、保険料を十分払いこんでいない人も多いわけですね。

したがって、年金改革が経済活性化策だというのはですね、一つは全額税方式にするということをすればですね、そうすると若い人も安心をして働ける、老後についての年金受給がありますから、当然その時に十分蓄財を老後のためにするという必要が薄れてくるわけですね、その分消費に回る。

当然、老後の年金受給者の方々も無年金になる人がいませんから、きちんと生活できるし、消費ができるということなんで、両方ともプラスですよね。

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2008年1月31日放送

ＮＨＫ総合　クローズアップ現代　ヨーロッパからの“新しい風”④教育で国の未来を切り開け
グローバル競争時代を生き抜く人材を育てるためＥＵの国々は教育の強化を進めている。

ヨーロッパからの“新しい風”最終回は国の未来を教育で切り開こうという戦略に迫る。

ＯＥＣＤ教育局指標分析課長　アンドレア・シュライヒャーさん

教育システムがうまく機能している国では、政府がどのような能力を身につけさせたらいいのか、ビジョンや目標が明確に定まっています。

そして、教師はどんな知識を教えるかではなく、子供たちの人生をどう導くのかを大切にしています。

さらに、教師だけに任せるのではなく、行政が支援する体制ができているのです。

2点目は、教育に関する権限や責任が、学校現場に移されていることです。

学校は教育に関するたくさんの責務を担っている、その結果を引き受けます。

行政は介入するのは、教育の現場で何か大きな問題が起こった時だけでいいのです。

基本的には、学校に自主性を尊重し、支援していくスタンスが大切です。

3つ目は、子供たちが進みたい将来に対し、門戸が広く開かれていることです。

そして、一人一人に合わせた支援体制が整っていることです。

ＰＩＳＡの学力調査でよい成績を収めた国はいずれも今申し上げた3つの要素を満たしているのが特徴です。

世界の明日が見えない今、子供たちを取り巻く環境は一層厳しくなってきています。

子供たちは自分の能力を知り、見極める力が求められています。

でも、見方を変えれば、今の世界は逆に面白いかもしれませんよ。

適切な能力を身につければ、自分に合った仕事や職場を見つけられる可能性は大きく広がっています。

より充実した人生を送れるチャンスは増えているんです。

そのためには、能力を身につける必要があります。

ですから、教育はかつてないほど重要な役割を担っているのです。