肉を食べるということはものすごい穀物を使って肉を食べるわけだからもうちょっと合理的にやりなさいということを言っていると思います

2008年2月15日放送

テレビ東京　ワールドビジネスサテライト

農林水産省は今日、政府が製粉会社に売り渡す輸入小麦の価格を4月から30％値上げすると正式に発表しました。多くの食品メーカーが春以降、パンや麺類を再値上げすることが予想されますが、どうやらそれだけでは済まないようです。

モルガン・スタンレー証券　経済調査部長　兼　マネージングディレクター　ロバート・Ａ・フェルドマンさん

これは食料品業界だけではなくていろんな業界に波及すると思いますけれど、食料品業界はあんまり効率の高くない業界と思われていまして、薄利多売のものが多いんですね。ですので、原材料が上がっていきますと非常に苦しくなるところが多いんですね。いろんな創意工夫が必要です。例えば、同じ100円で売るもの、量を少なくするとか、そういうことも必要ですが、供給面では組み換え技術を使っていない国はたくさんあるから、組み換え技術を使ってもっと生産性を上げる。あるいは、治水が良くない国、例えばインド、治水を良くして、インフラを作ってもっと取れるようにするとか、そういう供給サイド、需要サイド、両方の調整が必要となります。これ非常に大きなポイントです。もう一つは、財政赤字が悪化するんではないかということですけども、3倍になっている価格ですから30％の値上げだけで大丈夫なのかということですから、また値上げする必要があると思いますけれども、しなければどうなるかというと、財政赤字が悪化するだけです。だから、赤字どうするか、消費者の価格どうするか、こうゆう難しいバランスがあるんですけれども、この価格上昇はどうゆうことを言っているかといいますと、世界の市場にもうちょっと合理的に穀物を使いましょう、肉を食べるということはものすごい穀物を使って肉を食べるわけだからもうちょっと合理的にやりなさいということを言っていると思います。
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著作権を守らなければ創造力を阻むんじゃないかという心配もあるんですけど、逆に緩くしないと、プラスもマイナスも考えてないということですから、簡単に考える場合もあるんですね。もう一つ、悪意で判断するか、しないかということですけども、誰の悪意、だれがそう決めるか、これはちょっと概念として使いにくいなあと思うんで、結局、裁判官が決めちゃうと、本当に決める力があるのか、ちょっと疑問もってますね。
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メンバーしてまして、早くやるべきだと言ってますけれども、やる時にだれが得するかというと、まず、消費者が得するはずですよね。競争が激しくなって。労働者も得すると思います。というのは、自分が転職できるところが多くなっていいはずですよね。もう一つは、株主も得するんですよね。参入してきた企業に対して、ほかの企業が自分の利益率上げようとして株主が得するはずですよね。いいところがたくさんあるのが一つのポイントです。もう一つ、これからすべきこと、減税、特に法人税の減税が必要だと思います。あるいはＴＯＢルールも明確化、規制緩和も非常に大事ですね。例えば、日本に入っていった時に非常に規制が難しい、例えば、農業、農地法を改正すると企業も入ってきて、日本の農政の効率を上げて、いいこともあると思います。あるいは、人材の交流、もっとビザを取れやすくするとか、そういうことも全部必要だと思います。知識、何をすべきかということもよくわかったいます。今は行動の時期です。行動を取るべき時期です。これは、福田政権が本気だということを見せれば、信頼回復のきっかけになると思いますけれども、できなければ、また更に悪化するんじゃないかと思いますね。
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世界がこれから密接になっていく中でいろんな国と詰め合うようなことが必要ですけども、そのひとつとして外国語能力がもっとレベルアップさせないといけないと思うんですね。企業部門も公的部門もそうです。企業の部門ですと、例えば、いろんな国と接し合うから英語で流暢にやり取りできなければ負けますね。これ非常に大事なポイントだと思います。通訳では全然無理ですよ。例えば、日銀総裁がＢＩＳに行って、いろんなガーンとやっている中で、流暢に話せるかどうかが非常に大事なポイントだと思います。あるいは、防衛もそうですね、今、3大広報がアメリカの能力アップさせるべきだとみんな言っているんですね、アラビア語とか、ファルシー語とかね、だから、日本が知的デカップリングしないように外国語能力基準を厳しくして、それを昇格基準にすべきではないかと思いますね。5年生から英語教えるのはいいんだけど、1年生からすべきではないかと思うんですけどね。