実は現時点で踊り場になっているかもしれないと言えないこともないかもしれないですよ

2008年2月22日放送

テレビ東京　ワールドビジネスサテライト

今日はまず注目される日本の景気からお伝えします。政府は今日了承した２月の月例経済報告で景気に対する基調判断を1年3か月ぶりに下方修正しました。

日本総研　副理事長　高橋進さん

政府の判断は消費については横ばいだと言っているんですが、ただちょっと心配なことがあるんですよ。それがこれなんですけどね。これは内閣府が作っている消費総合指数なんですけども、消費っていろんな項目があるじゃないですか、スーパーの消費だとかすべて総合して出しているのが総合指数でこれで見るといいんですけど、実は今月の発表では12月は0.3ポイントですが下がっているんですよ。この指標って振れるんで、単月で下がってるから消費が下がっていると言ってはいけないんですけども、ただちょっと心配なんですね。この先こうゆうのが続くと、消費を下げなくてはいけないという危険性があるわけですね。
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もう一つ心配なのが賃金で、前回の冬のボーナスですね、まだ1月の統計まで調べないとはっきり分かりませんが、12月の段階ではやっぱり悪いんですね。見ていただくと、1000人以上の大規模の企業、500人以上の大企業のボーナスはそこそこ伸びてます、ところが中小企業のボーナスはものすごく落ちているんですよ。ですから全体で賃金が減っているという状況なので、こういったことが重なってくると消費が来月以降は落ちていくという危険性があるのではないかということなんですよ。
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政府は景気判断でこのところ緩やかになっていると使っているわけですが、このところというのはこの1、2カ月には使えるんですよ。3か月も4カ月もこのところという表現使えないんで、1か月か2カ月のうちにこの表現外さなくちゃあいけないんで、弱くなっているとするとさらに下方修正していくということになるんで、その時には踊り場になるっていうことになってしまうんですね。今までの統計というのは12月までの統計を基準にしているわけですけども、足元の動きが次の統計に表れてきますから、実は現時点で踊り場になっているかもしれないと言えないこともないかもしれないですよ。
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これは一時的に上がっているんではなくて、世界の経済構造が変わってきて構造的に資源が上がってきている、食糧なんかも上がってきているわけですから、そう簡単に逃れる道はないですね。こうゆうことが起きた時に逃れる王道というのは、日本は決まっているわけですよ。一つは省エネ、省資源を進めていく。日本というのはもともとマイクロ技術、ものを小さくする技術すごい優れているわけですから、やっぱりこれをもい一回やるということと、もう一つは付加価値を高めるということですね。同じ鉄でも中国と同じものを作っていたんでは、もう作ってないですけども、作っていたんでは中国と競合する。ものすごい付加価値の高い鉄を作れば中国何かついてこれないわけですから、付加価値を上げることで稼いでいく、そういうふうにしていく、だから省エネ省資源と付加価値を高めること、この王道を突き進んでいって、乗り切るってことしかないと思うんです。
川上に上っていって資源を確保するという手もあると思いますが、でもかつて日本はそれで失敗しているし、今や財政難ですからお金もないわけですから、そこはなかなか望み薄だと思いますけどね。
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それが生きる道だと思うんですよ。20年ぐらい前だったら、東京もニューヨークとロンドンと並んでという言葉が使われましたが、今やおいていかれてますよね。今さらロンドンやニューヨークと同じことやっても駄目なんで、東京が生き残るためには、東京にしかないもの、それはアジアのゲートウェイになって中国とインドの企業を呼び込んできて、日本に上場して、日本の金をそこに投資していくということだと思うんですけどね。ただそれをやるんであれば、逆に日本の新興市場が死んじゃっているんじゃないですか、ここをちゃんとやらないとアジアの新興企業も来てくれないですよと、結構きついこと私も言いたいですけどね。
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それを官製不況だと言っちゃあ言いすぎかもしれませんけれど、デモ規制が拙速だったり、過剰だったりすると結局市場の成長を止めてしまいますよね。だからそこは慎重にやらなくてはいけないと思うんですけどね、私これに関連して申し上げたいのは、福田総理が消費者の視点に立った行政をやるんだとおっしゃってますけれど、これも下手にやると規制の強化、過剰な規制ということにつながっていって、市場を殺すことになりかねないと思うんですね。ちょっと怖いと思うんですよ。ただ私消費者を保護するということは非常に大事だと思うんで、であれば、福田総理に提言したいのは、消費者行政に転換するんであれば、従来の業者行政、これ官庁やっていたわけですね、業者を保護し育てる、こっちやめてくださいと。これをやめて消費者行政に転換しましょうと、これを一つのネタにして大行革をやってくださいと。行革やってくれるんでしたら消費者行政大賛成です。そういう感じがするんですけどね。
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社会保障の改革です。特に年金と医療の抜本改革に踏み込むべきだと思います。年金については中小企業のところでも申し上げましたが、基礎年金については税方式に転換することをもっと真剣に議論するべきだと思います。医療ですけどね、これから非常におかしくなってくると思うんですよ。というのは医師不足とか地域医療の危機がいわれてますよね。お金必要だと。舛添さんはマイナスシーリングやめたいと言い出したんですね、ところがマイナスシーリングやめたら財政改革の基礎が崩れるわけで、医療のこれからというのはものすごく心配です。私は医療について抜本改革きちっとやって、それから増税の議論するべきだと思うんですね。医療の抜本改革の中身なんですけども、例えば診療報酬体系を見直していくとか、あと病院と診療所の役割分担ですとかね、そういうところまで含めて抜本的に医療制度を変えて、必要な金は付けていくと。その代り安心を国民に与える、そこまできちっとやって、年金についても安心を与えて、そのうえで増税いくらにしましょうかという議論をしてほしい。社会保障の改革をやらないうちに、なし崩し的に増税の話は絶対やめていただきたいというふうに思いますけどね。