守護神不在の日本の金融市場というものはある意図をもった投機家筋にはきわめてやさしい、おいしい市場

2008年3月13日放送

日経ＣＮＢＣ　マーケットラップ

経済解説部　中嶋健吉さん

円高に加えて債券高、株安と三拍子そろってきたわけですよね。金融市場の守護神たる日銀総裁人事の混迷、これを見透かしたかのような仕掛けが今日は出ていたのかなという感じがします。
冒頭申し上げました為替、債券、株、この三つの金融商品ですね、この三つの金融商品に関しましては、仕掛けたい人間にとっては目標となる節目があると言われています。株式を見ておきますと、当然明日のメジャーＳＱありますので、12500円、これは朝から攻防のラインだろうと言われておりました。さらにこの12500円のオプション、特にプットですね、これが依然として28000枚以上建っているということで、明日のメジャーＳＱを控えていいますと時間的な価値はほとんどありませんので、イコール先物そのものという取引になるわけです。今日は最終的に日経平均の先物は12350円まで下落ということで、昨日の安値が340円ですのでかろうじて10円上が安値になったということです。この12350円を付けましたのが、ちょうど2時3分ということになります。債券ですが、先物価格で140円を超えられるかどうか、これが一つのポイント、さらに10年債利回りで1.3％を割れるかどうかということです。最終的に10年債利回りは1.275まで下がり、先物は140.23まで上昇、ちょうど時間的には2時4分ということになります。そしてこの水準は2005年の7月以来ということになります。為替です。100円割れが意識されたわけですが、ちょうど2時05分、これに99円99銭、100円02銭、ただ中値が100円を割っていないということで正確的には100円割れではなかったということですが、気配値では100円割れと一度画面上では明示されたわけです。このように2時3分、4分、5分、この時間帯に三大金融商品が節目をブレイクしているということはやはりそれなりの仕掛けがあったんだろうなあとみるべきだと思います。冒頭に申し上げましたように、こうしてみると守護神不在の日本の金融市場というものはある意図をもった投機家筋にはきわめてやさしい、おいしい市場なのかなという気がします。

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2008年3月12日放送

テレビ東京　ワールドビジネスサテライト

今年の春闘、今日大手企業を中心に回答日を迎えました。製造業大手は3年連続の賃上げとなったんですが、果たして賃金は本当に上がるんでしょうか。そうして日本経済にどう影響を与えるのでしょうか。徹底分析します。

ボストンコンサルティングＳ　日本代表　御立尚資さん

我々の先輩であるアベグレンさんからずいぶん昔に日本的経営の3点セットといって、基本的には終身雇用で、年功序列で、企業内組合だということをおっしゃったんです。さらにもう一つ業界別大企業中心の春闘で賃上げを決めるという3点セットプラス1みたいな日本の独自のものだったんですが、最初の二つですね、終身雇用、正社員の終身雇用は変わりましたね。派遣があり、パートアルバイトがあり、すごくフレキシブルで多様な形態になりました。それからなんだかんだ言いながら年功序列の仕組みも崩れてきていて、成果給ということで企業内でも必ずしも長く勤めたから給料が多いというわけではなくなってきた。こうゆう形ですよね。ところがその二つが変化しているのに対して、企業内組合ってどうゆう役割をするんでしたっけとか、大企業中心に春闘すればみんなが賃上げすると、この二つの仕組みというのはすごく形骸化しちゃったんですが、新しい仕組みどこにもないんですね。やっぱりここをどうにかしなくてはいけない時に、組合が頑張ればいい、企業がここで考えればいいということだけではないと思うんですね。例えばこれ、日本総研が作った資料らしいんですが、景気が回復してきたときに日本の上場企業、法人企業統計に入っているようなところですけども、どうゆうふうに利益配分してきたかと。赤いのが人件費で、86年から91年の時というのは、人件費に配分しました。99年から00年、ネットバブルがあった回復期ですけども、このときは社内留保ですね、非常に不安感があったんで、企業の中に残しました。02年から06年の時、実感なき景気回復の時にどこに行ったかというと、人件費は下がったんですね、当然団塊の世代の方を中心にシニアの方が減って、若手が増えるというので一人当たり単価が下がったというのはありますけど、やっぱり昔の80年代と比べて、人件費に行っていない。どこが増えたかというと配当金なんですね。一定程度資本市場からはプレッシャーが経営者にかかるようになったんで、配当金というような形で何か返さなくてはいけない。ところが社会の目があるんで、経営者自身も役員報酬も増やしてなくて自分の給料も上げない。人件費のところにも形骸化仕組みになってしまっているんで、どうしてもプレッシャーがかからない。したがって、景気全体のことを考えると消費に火をつけないと日本経済うまくいかないですね。したがって、組合とか、春闘の在り方、先ほど丹羽さんもおっしゃっていましたけど、大企業ではなくて中小企業であり、非正規の人たちの賃金が底上げされるような形を政治の力であり、法制の力であり、どうゆうふうに作り替えていくかと、そこに行かないと個々の企業がきっちり経営しているだけではなかなか全体としてうまくいかないということじゃないかと思いますね。

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将来に向けて、企業の物差し、会計制度を変えていったほうがいいタイミングじゃないかと思うんですね。そもそも貴重な資源、足りないものを効率的に使っているのを見るために合った会計制度なので、例えばＲＯＥっていうのがあって、決められた資本、お金で利益を上げるか見ているんです。これカネ余りの時代にはあまり合わないんですよね。例えば、今人材がすごく足りなくなっていると一人の人材でどれだけのリターンを上げているかということを見なきゃいけない、将来的にはおそらくＣＯ2をどれだけ使っているか、1単位当たりどれだけリターンを上げているか、そうゆう指標を、物差し作らないといけないですね。ＣＯ2どれだけ全部出しているか、みんな見ているんですけど、それを会計の制度に組み込んで、自ら自分の企業の在り方を変えていくというところまで行っている企業は少ないんで、日本って世界の会計制度の中でいつも出遅れて、なかなか声が通らないなんて言われているんで、今日は悔しい、悔しいと言っていますけど、一歩先に人とか、資源、ＣＯ2、こういったところを基本にした物差しを作っていければ、逆にリードできるんじゃないかなというふうに思うんですけどね。