叙勲対象を税金を使った人から多額の納税や寄付をした人にかえれば

医療費の負担は世代内で何とかしてほしいですよね。

しかし、相続を受けようとしている子の世代の猛反発は必至。

多額の納税や寄付する人をもっともっと尊敬する社会を作りたいですね。

叙勲対象を税金を使った人から多額の納税や寄付をした人にかえれば一気に解決するような気もします。

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2008年5月7日放送

テレビ東京　ワールドビジネスサテライト

東京大学大学院教授　伊藤元重さん

高齢者の医療の問題、だれが負担するかもう1回考えてみる必要があると思いますね。一つの可能性は現役世代の消費税や所得税を上げて高齢者の方の負担をカバーするというのがあると思うんですが、これは限界があると思うんですよ。そこでよく考えてみると、金融資産の75％というのは60歳以上の方がもっているんですね。あるいは、不動産も75％は50歳以上の方がもっています。ですから、それを、例えば、お亡くなりになった時に、今は遺産相続で全部次の世代に行くわけですが、そこのところをもうちょっと税金で取っていくというのがもう一つの大きな方向だと思うんですね。高齢者の資産というのはですね、亡くなられるまでは高齢者のものなんですよ。亡くなった瞬間にもらう側の子供や孫のものになるわけですが、そこで非常に微妙なところでどう考えるか。ふつうは遺産相続税というのはあまり評判良くないんですが、こうゆう高齢化の時代に日本の経済の負担をあまり出さなくて、しかも高齢者の方により豊かな医療を受けてもらうということを一度考えてみると大きな可能性があると思うんですけどね。