日本の企業の工業技術を一次産業にちょっと入れてやる

2009年1月28日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

ホリコ・キャピタルマネジメントＬＬＣ　堀古英司さん
本当は、資産を洗い直せば、投資家も安心して、もうないなということで、投資できるんですけれども、今、公的資金の注入というのが優先株で行われているんですね。優先株というのは配当を払わなくてはいけなくて、ということは、ローンにかなり近いもので、つい、最近投資してもらった優先株を減らすというのはなかなかできないと思いますので、これで資産の評価減を損失に充てるというのが今できていないんだと思うんですね。不良資産の問題の解決を焦って、ステップ1の不良資産の額を確定するというところを中途半端にしてしまっているというところが、ちょっと後になってツケになって回ってくる可能性がまだあるんじゃないかと思います。

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2009年1月27日放送　ＮＨＫ ＢＳ１　経済最前線

アウディ・ジャパン　ドミニク・ベッシュ社長
特別なアイデアがあれば成功するということはない。成功のカギは規律と戦略を持って、こつこつと販売にむけて努力すること。

フォルクスワーゲンジャパン　ゲラシモス・ドリザス社長
単に良い車を作るだけでは不十分。ブランドは人がつくりだすもの。人がブランドを代表し、車を販売し、サービスを提供する。最も重要なのは顧客満足を高めること。

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2009年1月27日放送　テレビ東京　ワールドビジネスサテライト

デロイトトーマツコンサルティング　松江英夫パートナー
業界の中でもトップ企業同士がドラスティックに再編をしていく。それによって、それに続くような会社が連鎖的に再編していく。こういった連鎖的なＭ＆Ａといったものが業界内で増えてくる。まさに連鎖型の典型例だと思うんですね。今回の乳業の件なんかはですね。会社が生き残る活路としては、私は有効な選択肢だとは思うんですけど。
再編が起こって、寡占化が続くと、逆に企業のほうがあまりに力を持ってしまうと。消費者側にとってはなかなか安いものをより便利な形で購入するというのが難しい、こんなデメリットが可能性としてはありうると思いますね。

日本ヒューレット・パッカード　宮崎尚人　昭島事業所長
東京で作る、土地が世界一高いところとか、人件費が高い、それはできないと思って決めつけていますけど、実際にやってみると、中国で作るよりも安く出来てしまうという技術もある。非常識の中に何か新しいものが生まれてくると、それが大きなものに繋がると。

メビオール　森有一社長
日本の企業の工業技術はすごい技術なんですね。それをむしろ環境の問題とか、農業の問題とか、言ってみれば一次産業にちょっと入れてやるということによって、非常に面白い商品が出来てくるんじゃないのかなと。

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2009年1月27日放送　ＮＨＫ総合　クローズアップ現代

小型衛星　新ビジネス　安く手軽に宇宙をめざせ

東京大学工学部　中須賀真一教授
これぐらいのサイズで、これぐらいの衛星が出来て、それが30メートルぐらいの絵が撮れるようになったら、どういう世界が開かれるかというのを試したいわけね。宇宙開発なんか、高すぎて、俺達が入る世界じゃないよと思っている人は、そんなことができるんだったら、俺たちがやりたいこんなこともできるんじゃないと思ってくれることを期待しているわけ。

小型衛星ベンチャー企業　中村友哉社長
民間が、普通にビジネスとやっていけるような宇宙という世界を作っていきたいというふうに考えています。宇宙はお金がかかって、時間がかかって、という一般的なイメージを覆すようにしたい。

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2009年1月28日放送　日経ＣＮＢＣ　ラップトゥデイ

経済解説部　中嶋健吉さん
需給面では、野村証券が今設定しています割安の低位株ファンドですよね。最終的には募集状況、確認されていませんが、たぶん210から220億円程度集まったんだろうと。これが今日、中心にマーケットを賑わしたということで、売買単価はかなり落ちましたよね、低位株中心だったということ。ということで、実需が今日は先行しているということで、このところ懸念材料であった逆ザヤですね。前場段階ではどちらかというと、逆ザヤ中心だった。後場になると必ずしもという感じにはなってきているんですね。相変わらず逆ザヤ状況ではあります。ただ、この状況を考えますと、徐々に、徐々に実需先行型に移行しつつあると。すべては今夕のアメリカ、どういった展開で返ってくるか、これを見てからということになるかもしれませんね。

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2009年1月28日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

人事コンサルタント　城繁幸さん
例えば、45歳以上55歳未満の日本でいちばんの給料をもらっている方の多いボリュームゾーンなんですけども、この層が正社員に関しては年45兆円ぐらいもらわれていると。例えば、不利益変更認めますと、時限立法でもかまわないんです、5年間で。世代平均で1割がカットされましたすると、大体4兆円から5兆円。その半分を国が補てんしますよと言った場合、2兆円ぐらいになるわけですよ。今、2兆円ばらまく、ばらまかないと言っていますけど、こういうことに使った方が、潜在的な成長率を引き上げるわけですよ。企業の体質改善が進むわけですから。こういうことにだけお金は使うべきですよ。
不利益制限を緩和するだけで企業は自分でやると思いますよ。なぜなら、正社員でも一部でリストラはじまっていますけど、早期退職の募集なんですよね。必ず45歳以上ですよ。企業としても、重荷に感じて、払い過ぎているんだと認識しているわけですから、法律を緩めてあげるだけで、自動的に適正な配分がされると思います。