全体的な買い戻しが一段落し始める
2009年1月14日放送 テレビ東京 Newsモーニングサテライト
米国野村証券 竹綱宏行さん
10-12月期決算の特徴は、1年前に比べまして、素材セクターが69%、また自動車や住宅建設、小売りなどを含む一般消費財サービスが大幅に減益になる見通しです。素材は、景気後退で自動車、住宅などからの需要が減ったことや原油をはじめ、金属など商品価格が急落したことが業績を直撃したのが見て取れます。
住宅価格の底打ち、企業の信用スプレッド、そして企業業績の上方修正など、相場の反転材料に注目すべきではないでしょうか。
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2009年1月13日放送 NHK BS1 経済最前線
編集長 神子田章博さん
相変わらず不安定な状況が続くアメリカ市場ですが、こうしたアメリカ経済の現状と景気の展望について、マーケット関係者の方々に一同にお集まりいただいてお話を伺いました。
アメリカ経済は今年後半にはマイナス成長が終わって、底打ちはするだろうけれども、しっかりとした回復は来年以降になるという厳しい見方でした。
ニューヨーク株価の予想レンジは8000ドルから10000ドルを中心に上下にばらけるということだったんですけれども、最も上がっても11000ドル程度ではないかというものでした。
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2009年1月13日放送 テレビ東京 ワールドビジネスサテライト
リスクモンスター 三木真志さん
08年度の最初の方は、建設、不動産関係の倒産が多かったが、今は全業種的に格付けが低下傾向。業績が悪化している会社も増えてきているので、与信管理サービスのニーズは高まっている。与信管理は将来に対する不確実性やリスクを測るということだが、過去からの変遷を見ることが重要、現時点だけではなく。
大和総研アメリカ 坂牧史郎アナリスト
今回、クライスラーが3モデルの電気自動車を出しているが、どうやって実現させるかは非常に難しい。トヨタも含め、マーカー間の実力差が鮮明になっているので、そのギャップをどう埋めるかが、今後の注目点になる。
東京大学 渡邊克巳准教授
商品を選んだ理由を説明できるような気がするが、本当の理由はそこにないかもしれず、あいまいな意思決定をしている。我々が外から受ける影響が、思ったよりも大きい。選んだ理由が自分の中だけにあるのではないと知っておくべき。
マツモトキヨシホールディングス 小部真吾部長
新型インフレエンザ対策は、従業員にどこまで危機意識を持ってもらえるかだと思う。行動計画が決まっていることで、正しい方向に導ける。
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2009年1月13日放送 NHK総合 クローズアップ現代
ガザ最新報告 停戦は実現できるか
イスラエル国営ラジオ社長 ヨニ・ベンメナヘムさん
たとえハマスが1発でもロケット弾を撃ってくるなら、そのことを後悔させるほどの激しい攻撃で報復する、それがイスラエル軍の戦略です。こうしたことが抑止力となるのです。イスラエルはハマスが反撃できない状態になるまで、徹底的に叩こうとしています。そうすれば、停戦合意さえもはや必要なくなるのです。
次の段階は、生き延びたハマスが隠れている難民キャンプや市街地で戦闘を行うことになるでしょう。そして、最終的には、ガザ全域を制圧した後、ガザ地区をハマスでないパレスチナ指導部に引き渡すことも視野に入れています。
パレスチナ自治評議会 ムスタファ・バルグーティー議員
暫定自治政府の停戦に向けた動きは非常に遅く、不十分で、しかも不適切です。今、私たちがすべきことは、パレスチナの民族の困難を解決するため、イスラエルと向き合うことなのです。ハマスもファタハも過ちを犯しています。占領下の権力を巡って争っても、なんの意味もありません。イスラエルはパレスチナの分断につけこんでいるのです。
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2009年1月14日放送 日経CNBC ラップトゥデイ
経済解説部 中嶋健吉さん
昨日は内需、外需に関係なく、またディフェンシブだとか、景気敏感に関係なく、マーケット全般に大きく下げましたよね。今日は、確かに、不動産とか、小売りが安いんですが、セクターとか、コンセプトに関係なく、全体的にかさ上げされたような買い戻しになっているということですよね。そして、アジアも全面高の様相になっていますので、この流れを受けて、ヨーロッパ、そしてアメリカというふうに流れていくのかどうか、そうすると、全体的な買い戻しが一段落し始めるのかなという感じはしますけどね。
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2009年1月14日放送 テレビ東京 NEWS FINE
帝国データバンク 情報取材課 宇津木靖司さん
再生崩れが去年の後半あたりから増え続けている。今年本格化するだろうと。再生ファンドは3年、あるいは5年で区切りをつけます。出口、見切りをつけると言いますか、出口の時期が昨年、または今年到来をすると。再生がうまく行っていないというところに問題がありそうだなと思います。再生ファンドは、本当は高く売りたかったけれども、それができないというような状況が現状起きています。
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