149万株の変なクロスが何回も入っていたというのも要注意ですね

2009年2月26日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

アメリカ大和証券　三栖健児さん
100年に一度の非常事態ということで、一時的にルールを曲げることも正当化できるんではないかと考えています。今の状況は既存のルールを守るとどんどん泥沼に嵌るところまで来てしまっています。一般事業会社に資金が行き渡るようになるには、時価会計を一部凍結することで、損失計上を減らすと。そうすることで、貸し渋りを回避すると、これが不可欠ではないかと考えています。そうしますと、景気回復も、軌道に乗る可能性が出てきます。

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2009年2月25日放送　ＮＨＫ ＢＳ１　経済最前線

小林ゴールドエッグ　小林真作社長
わが社の強みというんですかね、他とは違うアイデンティティというんですかね、うちはどういう特徴の会社なんだろうというのを探しているというか、考えている時期だったんで、これは何か一つのヒントというんですかね、これは何か面白いかもなという。
弱みを強みに変えるということは、自分の会社を好きになっていく一つの作業だと思うんです。われわれ自身がもっと活躍できる、ワクワクするというのが増えてきているんではないかな。

ＧＭ　バーンズ副社長
今思えば、開発を続けて、改良、研究に力を注ぐべきでした。
電気自動車はやはり最も大事な技術です。ＥＶ1の経験からそれを学びました。でも、あの撤退の決断をもう一度やり直せたらと思います。

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2009年2月25日放送　テレビ東京　ワールドビジネスサテライト

大和総研　肖敏捷シニアエコノミスト
中国政府が出した景気対策ですね、これが動き出したと。鉄道建設、道路建設、送電網ですね、いわゆる公共事業を中心として、実際に動き出したと。
中国向けの輸出の中でも、電子部品とか、中国で組み立てしてからアメリカ向けのものが多いですから、そこは過大評価してはいけないと思うんですけど。中国の景気対策の動き出すスピードと、欧米の景気対策が動き出すかとか、生産計画もそうですし、マーケティングもそうですけれども、従来以上のスピード感ですね、これが求めらると思います。

三井住友銀行　宇野大介チーフストラテジスト
世界経済後退という状況になっていますので、いくら製造業の好ましい前提条件、円安が得られたところで、輸出できないと。需要のパイの取り合いになると。それがさらに限定的になっていくわけですから、より内向き、内向きということで、保護主義政策的に各国入っていってしまう。

野村証券　金融経済研究所　片山栄一さん
薄型テレビの単価は、このままいけば、楽に2割は落ちてしまいますので、09年はマイナス成長、市場の成長を望むよりも、業界の収益構造の正常化を一刻でも早く実現すると。それがもう個別企業にとっても、業界にとっても最大であり、唯一の課題。
将来のテレビが、例えば、ネットワークという部分に競争の軸を置かれるという部分は絶対出てきます。テレビメーカーにとっては、唯一狙えるかもしれない、残された分野ということになると思います。

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2009年2月25日放送　ＮＨＫ総合　クローズアップ現代

基地の土地が売買される　沖縄で何が

沖縄の地価は下落しているにもかかわらず、なぜ軍用地料は上がっているのか。本来軍用地料は基地周辺の地価の動向を客観的に反映させることが法律で決められています。ところが、沖縄防衛局の担当者は、基地の周辺で地価が上昇している地点を優先的にピックアップしていました。担当者は、軍用地料を上げられるような場所を意図的に選んでいたのです。

返還に反対しているのは、基地に隣接する名護市幸喜地区です。300人が暮らしています。かつて、この地域では、山から薪を切りだして、生計を立てていましたが、その山を奪われました。山は区の共有地です。毎年およそ2000万円の軍用地料が区に支払われています。敬老会や祭り、街灯の整備など、区民のために使ってきました。長年アメリカ軍基地に反対する運動に携わってきた大城敬人さんも今回の基地の返還には反対しています。山だけが返還されても、基地の騒音や危険は取り除かれない。それならば、区民の暮らしを支える軍用地料をもらい続けたほうがましだ。悩んだ末の選択でした。

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2009年2月26日放送　日経ＣＮＢＣ　ラップトゥデイ

経済解説部　中嶋健吉さん
野村ホールディングスがメガバンクが動意づくかどうかのカギを握っているとみる関係者が多いんですよね。野村、今回、公募増資を発表しましたよね。7億1640万株、国内外でほぼ半々ということですね。国内で3億4000万株、海外で3億7500万株と。実は、値決めが3月4日から11日のある日になっているんですね。ということは、どういうことかというと、当時から決めてしまうと、それに向かって空売りで、ドンと値段を下げられてしまうということで、ある日パタッと値段を決めてしまうというやり方を取るんだと思うんですね。すでに、海外勢からは2月6日、9日あたりから、一斉に売りが出ていますよね。旧株売りの新株買いを目指しているということです。ただ、国内の個人投資家に極めて人気が高いと聞いていますので、この配分をどちらかというと、国内を厚めにすると、海外にはそれだけの玉がいきませんので、売り越した分だけの買い戻しが入るんではないのかと、こう穿った見方を取る関係者がいるので、非常に野村は注目と。昨日は、149万株の変なクロスが何回も入っていたというのも要注意ですね。

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2009年2月26日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

三菱総合研究所　志村雄一郎さん
家庭用燃料電池は、国から補助が140万円くらい出ますので、実際は200万円弱ぐらいで購入することは可能です。光熱費は年間5万円から6万円節約できますが、あくまでも導入の初期ですので、こういうお値段ですけれども、今後はもう少し下がってくる予定です。元を取れるのは40年ですかね。あくまでも、最初の段階がこのお値段だということで、量産で１万台位作れば、もう少し下がってきますね。