日経平均の影響度の高い銘柄を今日は集中的に買った

2009年2月13日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

三井住友アセットマネジメント　下出哲也さん
日本の不動産バブルが崩壊した後、段階的に値下がりをっしていった中でも、値ごろ感が出れば、市場に活気が戻った局面がありました。今、米国は連鎖的な景気悪化局面にありまして、政策的に、住宅価格につきましても、値ごろ感がどこかを見つけさせることも必要な措置だと思われます。ただし、現在の政策の議論というのは、住宅価格の安定化を第一に考えた場合には、過去にバブルの恩恵を受けた向きに厳しく当たるような傾向がありまして、住宅政策の恩恵を受ける対象を狭めるのではなく、住宅を買う余裕のある層にも広く税額控除のような形で恩恵が行き渡るといったような政策により、市場全体として活性化させることも望まれる話だと思われます。

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2009年2月12日放送　ＮＨＫ ＢＳ１　経済最前線

セブンイレブン北京　斎藤俊二商品部長
他のお店と同様に、一応品ぞろえの一つとして、基本商品として、中国のパン屋さんに置いてあるメニューなのかなというのを確認しました。
パンという分野で、まだまだ十分な商品を提供できていませんので、素直にお客さんの声を聞きながら、日々改善をしていきたいと考えております。

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2009年2月12日放送　テレビ東京　ワールドビジネスサテライト

野村証券　金融経済研究所　片山栄一さん
電機業界の損益分岐点は極めて高いです。その理由は、研究開発費、設備投資に伴う減価償却費、こういった固定費が高いからなんですね。じゃあ、何で固定費が高いかというと、やはり事業が分散している。
シャープにしてもソニーにしてもパナソニックにしても、一言でこの会社何と言えないくらい、いろんなことをやっているわけですよね。トヨタと聞かれて、自動車業界の会社ですという答え以外出てこないんですよ。事業に特化していく、これが損益分岐点を最終的に下げて、残っていっている他の業界の優良企業の形に行くための近道と。

国立環境研究所　五箇公一主席研究員
農作物、一つとっても、かつてないほど外国産の野菜とか、食品というものが日本に入ってくるようになった。輸送能力の高度化に伴って、まず速度が変わってくるわけですね。いろんなものが一斉に集まってくるという状態になって、そういう意味ではかつてないほどの速度で、外来生物というものが侵入速度を上げているという状態。
本来の生態系を乱していた生態系サービスというものが損なわれるということで、貨幣価値では今すぐ換算できないような、でも将来的には、長い目で見ると非常に莫大な経済損失をもたらす可能性というのもあるわけで、しかもそれはいったん失ってしまうと、そう簡単にリカバーできない。
我々にとって必要なのは、現状を知ることと、行政だけに任せていてもすぐには解決しないことなんですね。なおかつ、解決というものには、かなり地道に時間をかけてやっていく必要があるわけです。

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2009年2月12日放送　ＮＨＫ総合　クローズアップ現代

反米イランはどこへ

東京大学教授　山内昌之さん
ロシアにおいてもロシア革命からゴルバチョフが出て、新しく体制を変えていって、ソ連は消えていった。中国では、鄧小平が出て、改革開放政策が成功したと。イランの場合で、そのどっちの道を歩んでいくのか、イランはまさに革命から30年を迎えて、新しい道筋を模索して、イスラム世界の今後を占う、グローバルな資本主義の行方も占う大変重要な糸口になっているんではないかと思います。

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2009年2月12日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

ホリコ・キャピタルマネジメントＬＬＣ　堀古英司さん
今やらないといけないのは、不良資産を切り離すということと、銀行を資本不足に陥らさないということなんですけど、一つ、住宅ローン証券に関しましては、時価ではなくて、元々の簿価で悪い銀行が買い取ると。これは金融安定化法案で、去年成立したものの中で、時価会計の凍結というのが一部入っていまして、この法案を使えば、可能は可能なんです。そうすれば、不良資産を切り離して、しかも銀行が資本不足に陥らないという、この二つの目的は達成できることになります。

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2009年2月11日放送　テレビ東京　ワールドビジネスサテライト

野村総合研究所　塩崎潤一上席コンサルタント
悪い面でみると、直近ですと、なかなか消費に繋がりにくいと。勢いでモノを買うとか、そういうことがなくなるわけですから、短期的には、経済全体にはいい影響を与えないというふうに。いい面でいきますと、長い目で見ると、賢い消費者が増えてくるわけですから、いいものに対してはお金を払うし、悪いものに対しては払わないと。企業がわからしてみると、淘汰されていくと。消費者に対応していくことで、どんどん変わっていくということが、日本の経済にとって、大きい目で見るとプラスにつながっていくだろうと。

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2009年2月10日放送　ＮＨＫ総合　クローズアップ現代

才能を開花させよ　どう支える　発達障害児

担当の教師
支援をできれば、あの子はもうちょっと落ち着くだろうなという子もほかにもいるんですけど、うちは職員室にいるものがいないという状況で、取り組んでいるんですけれども、もうこれ以上は実務的には限界というふうに思いますね。

特別支援教育コーディネーター　近藤弘美教諭
その子たちがわかる、イコールみんながわかるっていうような授業になっているのかなあと思うし、普段、教室でしゃべる言葉もこの子たちがわかる言葉でしゃべりたいというような思いがあって、発達障害の息子たちのためだけに行っているんではなくて、そこに支援を入れていくことで、みんなが学習に集中できる状態が作れてくるんだな。みんなにとって居心地のいい学校になるんだなって思いながら、みんなを過ごしています。

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2009年2月13日放送　日経ＣＮＢＣ　ラップトゥデイ

経済解説部　中嶋健吉さん
結論として言いたいのは、ニューヨークに合わせる形で、日経平均の影響度の高い銘柄を今日は集中的に買ったと。言い換えれば、今夕のニューヨークマーケットが、仮に下げてしまうと、またどちらかというと売られてしまうのかなという、非常に神経質というんですかね、方向性がまだ決まらないマーケット展開の一日だったと結論付けられるんじゃないでしょうかね。

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2009年2月13日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

岡三証券　理事　永見和彦さん
ＯＥＣＤが発表している日本の景気先行指数というのがあるんですけれども、6カ月スライドさせると、経常利益増益率とぴったり一致するんですね。さすがに、ＯＥＣＤの先行指数、信頼性が高いということふだと思うんですけれども、今年の4-6月まで下を向いているんですが、少なくても、4-6月期には回復はありえないという形ですね。これでは、回復時期はつかめないということになってきますね。回復は7-9月期以降ということだと思いますけれども、おそらく10-12月期には回復の芽が出てくる可能性は高いんではないかと思っています。なぜならば、昨年の10-12月期は収支トントンですから、そのへんはクリアできてくる可能性はあるんではないか。