まずは郵貯、簡保といったスキームを使って、株式を買い支える

2009年2月28日放送　ＢＳジャパン　マーケットウィナーズ　

ＴＡＫＭＡキャピタル(株)運用担当取締役ＣＩＯ　岡崎良介さん
これだけウェイトを減らして、それに日本株も安くなったわけじゃないですか。投資価値が出てきたわけですから、難しい株式買取機構を動かす前に、まずは郵貯、簡保といったスキームを使って、株式を買い支える。この手があるのじゃないのかな。さらに、この手のほうが、簡単に動かせるんじゃないかなと、そんな印象を持った、そんなニュースです。

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2009年2月27日放送　ＮＨＫ ＢＳ１　経済最前線

エスココーポレーション　釜谷真基課長
今まで工事を待っているだけだったのが、自分たちで営業をかけて、新たな市場を開拓できるという喜びもありますので、そういう面では、会社の中の機運というのは高まっていますね。新たな雇用を生み出すこともできると思います。

ＪＦＥスチール　資源循環推進部課長　小山田久美さん
孤独といった言葉はちょっと変なんですけれども、一人の世界に入ってしまう時もあるので、間違った先入観で、違う方向に進んでいるかもしれないので、そういうことをなくすためにも、いろんな方となるべく話すようにしています。

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2009年2月27日放送　テレビ東京　ワールドビジネスサテライト

東京カンテイ　中山登志朗上席主任研究員
売り主側は、価格の根拠をきちんと説明できるだけの用意をしていかないと、お客様に不信感を持たれてしまうと。本当に価値のあるものを見つけることができるかどうか、お客様というか、購入者側にとっても試されている。

日本総研　藤井英彦調査部長
まさに、知恵の時代に入ってきたと。日本の産業にとって、フォローの風が、資源枯渇という情勢変化の中で、起きてきていると。ポテンシャルを引き出す最大の鍵が、日本版グリーン・ニューディール政策ということだと考えています。まさに環境がキーワードと。
どの分野を取って見ても、日本が世界の中で屈指の供給国、あるいは生産拠点となりうる分野ばかり。一番近いところ、立ち位置を得ているのはどこなのかと言えば、まさに日本の製造業だと。あるいは、電力会社をはじめとするオペレーションの技術など、これを最大限活用しないで、21世紀、日本は何で成長していくのか。

元スウェーデン大使　藤井威さん
現代の人たちの義務は、次世代の人たちにも、豊かで安心した生活ができるような、そういう社会を残してあげよう、それは我々の義務だと考える。
ちょっと増税する。ちょっと福祉水準を上げる。受益感覚を与える。それが浸透したところで、反対が起こらないところで、またちょっと上げる。これの繰り返し。

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2009年2月27日放送　ＮＨＫ総合　特報首都圏

せんせいが足りない　人材争奪戦　教育現場で何が

東京都教育委員会　選好担当　戸﨑晃さん
一人でも多くの優秀な方々、そういった方々を見つけてくるということに関しましては、東京というところに執着しているわけではありませんので、どこの出身であろうが、どこで過ごされた方であろうが、ぜひ東京都の教員になってもらいたい。

東京都教育委員会　選好課　園田喜雄課長
多様な年齢層、多様な層から、優秀な人を獲得していくと。年齢の制限を撤廃していくだとか、というような取り組みを通じて、数を確保していかなければいけないと思います。

港区立青南小学校　輿水かおり校長
各自治体も、いろんな対応策を考えています。例えば、東京都だったら、都での研修というのもきちんとやっていますね。本校では、それだけでは、現場が待ち切れないということもありますので。

2年目の桑原里美教諭
わからないこと、不安なことがたくさんあります。本当に、基礎から教えてくれるので、本当にそれが的確なので、授業に、明日からでも活かせるご指導だったので、それはいつもありがたく思っています。