消費がシュリンクしていく

2009年2月17日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

丸紅米国　ワシントン事務所長　今村卓さん
議会と市場、両にらみで行く必要がございますし、議会対策に余りに時間がかかりすぎるようですと、市場が失望しまして、今の短期金市場の小康状態がまた崩れてしまう恐れがあるわけです。それは最悪のシナリオになりますから、必ず市場の評価を得られるような政策を小出しに出していく必要があるということです。
これから景気刺激策の効果が年後半、若干出てきたとしても、あるいは金融安定化策が安定したとしても、景気の回復はなかなか見込めないと。年後半若干プラス成長が出てくるかどうかという厳しい局面が続くというふうに見ております。

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2009年2月16日放送　ＮＨＫ ＢＳ１　経済最前線

国際部　藤井俊宏さん
核問題などで、各国から経済制裁を受けるがゆえに、今回の金融危機の影響もほとんど及んでいないイランの自動車産業。ターゲットを絞った輸出の拡大を通じて、着々と実力を蓄えようとしています。
イランのメーカーの生産台数110万台というのは、日本では三菱自動車のおよそ130万台の次に多く、ダイハツのおよそ91万台を上回る規模に上っています。

みずほ証券　チーフィマーケットエコノミスト　上野泰也さん
アメリカの金融当局者は、コアベースと言いますけれども、いわゆる食品、エネルギーを除いたベースで、大体1％から2％の間くらいに物価の上昇率を誘導したいと考えていますね。今のところ、コアベースですと、おそらく今回のアメリカの数字でも1.5％ぐらいにとどまると思いますが、この先もプラス幅は縮んでいく見通しにありまして、先行きはおそらく漠然としたインフレレンジの下限の1％を割ってくると思うんですよ。そうすると、デフレに対しては中央銀行は、そういうリスクがあれば、金融緩和を強化して、デフレのトラップにはまることを防ぎたいと、こういう行動を取るのが通常ですから、長めの国債を買い入れるという、今出ているアイデアを実際、実行に移すですとか、あるいは、時間軸と言いますけれども、今の0から0.25％という超金融緩和をより長く続けますよというメッセージを市場に出すことで、結果的に市場金利の長いところを下げてやると、このような選択肢がありますので、こういうものを組み合わせて、動いてくるんではないかなと予想しています。

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2009年2月16日放送　テレビ東京　ワールドビジネスサテライト

セブン＆アイホールディングス会長　鈴木敏文さん
マスコミでもって、いろいろなことを報道を流しますと、新聞でも、テレビでも、ラジオでも、そうすると、社会現象的に非常に厳しい情報を流しますと、これはもう消費がシュリンクしていくなっていうことをわれわれは感じますね。何で察知するかと言われた時に、自分でよく考えてみると、マスコミですよ。

先週下取りセールをやった中で、非常に私も予想外だったものは、鍋とフライパン。その前にやったものでは、ハンドバックが非常に多く集まりましたね。
何割引というのは、価格に対する信頼度がなくなっているんですよ。何割引くからと言っても、今、2割引き、3割引きというのはしょっちゅうあるわけですよ。それに、例えば、下取りセールとか、キャッシュバックセールとか、いろんなことを知恵を絞って、人間の、お客さんの心理というものに訴えないと。

日高東亜国際特許事務所　日高賢治所長
パッと見た感じ、そもそもキッザニアのような施設を造って、子どもたちに体験をさせているというビジネスモデルについては、中国の関連法規では侵害ではないですね、間違いなく。
その国、その国で自分が商標権を取りにいかないと、自分の権利は守れない。本家が盗んだ人に侵害と言われて、市場から退場させられるんですね。
中国も金融危機の影響で、経済がガタガタになってきていますから、こうして知的財産権を侵害して、偽物を作ったり、コピーを作る人間はもっと増えるんじゃないかな。

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2009年2月16日放送　ＮＨＫ総合　クローズアップ現代

密着　インドネシア人介護士

厚生労働省　経済連携協定受入対策室　秋山伸一室長
あくまでも、今回の受け入れというのは、介護現場で、労働力不足を補うための手段ではないと。前提として、4年間の間に働きながら研修を積んでいただいて、どのような研修ができるか、そこは個々の施設ごとにメニューを考えていただいて、やっていただく必要があるんだろうと思っています。

水明荘　受け入れ担当　西岡義弘さん
試験に合格しなければならないというのは一番のハードルでしょうね。この条件が、少しハードルが下がってくれると私達はやりやすいんですけどね。

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2009年2月17日放送　日経ＣＮＢＣ　ラップトゥデイ

経済解説部　中嶋健吉さん
まず、ＴＯＰＩＸを見ておきますと、先週木曜日、12日ですよね。この日に1月26日の今年の安値767ポイントを下回ってしまったと。今日は754ポイントが安値ということになりましたよね。さらに日経平均そのものを見ておきましても、1月26日の安値が7671円でしたが、今日、残念ながらそれをも下回ってしまったということです。ただ、唯一日経平均の先物ですね。これの1月26日の安値が7580円、今日が7600円で、何とか踏みとどまったのかなという感じがします。先物については、実商いもありますので、売り込むということになりますと、その分、当然買い戻しも入りますので、この水準で思い切り売り込んでいいのかという、こういう考えも一部あったのかなという気がします。いずれにしましても、薄商いの中じりじりと水準だけが切り下がっていくと、決していい動きではないなという気がしますよね。

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2009年2月17日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

いちよし経済研究所　溝口陽子さん
種苗メーカーの成長のカギは有力な品種を開発できているかどうかというところが長いトレンドでの収益のトレンドを作っているという感じですね。
日本に最初に入って来たトマトの食べ方というとサラダで、生食に適していて、見た目がきれいで、さらにはトラック輸送で運んで、形が崩れないということで、桃太郎は非常に生産効率が高いんですよね。農家の人に非常に喜ばれて、かなり普及した品種です。
果樹の生産というのが世界的に広がっているんですけれども、日本の中小メーカーが非常に活躍する時期になっているという形です。