ヘッジファンドの清算と新たな問題点ということで、ちょっと苦しい局面ですよね

2009年2月20日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

岡三証券ＮＹ　杉山賢也さん
ＦＲＢが望ましいと考えるインフレの値を公表することによって、人々のインフレ期待に働きかけるという効果があるわけです。このインフレ期待値というのは非常に重要で、この先、物価が下落するという予測にあると、このインフレ期待はマイナスになりますので、実質金利が上昇してしまって、例えば、ゼロ金利政策の効果が削がれてしまうということになる。逆に、緩やかなインフレ期待が生まれると、実質金利は低下するという効果になりますので、経済にとってはプラスになるということですね。いずれにしても、デフレが怖いのは、例えば、消費を取って見ても、モノの値段が下がるということですから、消費を先送りしてしまうということもあるわけで、とにかく、市場にインフレ期待値を生み出そうという狙いがバーナンキ議長の発表にあったと思います。

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2009年2月19日放送　ＮＨＫ ＢＳ１　経済最前線

リトアニア中央銀行　サルキナス総裁
リトアニアがユーロ圏に属すれば、共通の通貨政策の恩恵を受けられます。それが、銀行を支援してくれることになり、国の経済全体に安定がもたらされます。我々にはユーロが必要なのです。

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2009年2月19日放送　テレビ東京　ワールドビジネスサテライト

大田区　産業振興課　石井芳明課長
こういう厳しい時だからこそ、公的な支援は大事だと思います。資金繰りに困っている方もいます。しかし、技術は非常にいい技術を持っていらっしゃる企業も多い。ここを凌いで、競争力をつけて、更に伸ばしていく。そういった応援ができればと思っています。

みずほコーポレート銀行　村木章弘調査役
雇用という意味で大きいのは、実際に太陽電池を導入する際の建設であったり、販売であったり、製造でできるものを1とした場合、それ以降、販売と設置工事、あるいはメンテナンス、このあたりを含めると、製造1に対して、3から4ぐらい。
政府の支援の方法が、各家庭の屋根の上にのせるというものを大前提にした支援になっております。これが、もう少し違う形で、大規模な発電所を作るようなことになると、建設に絡むような事業というのが変わってくると思いますね。エネルギー政策と産業振興政策、それと雇用政策、このバランスをどう取っていくか。

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2009年2月19日放送　ＮＨＫ総合　クローズアップ現代

あなたのパソコンが乗っ取られる

インターネットの裏事情に詳しい人物
ボットネットをレンタルするサービスというのが、アンダーグラウンドでの今、一番主流のビジネス。1時間100ドルとかで、2000とか、3000とか、ボットに大量に感染しているパソコンを貸し出す。
借りる人の手は汚さないように、いろんな企業に攻撃を行う。ボットネットさえあれば、誰でも簡単に、感染したパソコンで、コマンド一つで、やりたいと思ったことが、全部実現可能。

京都大学　高倉弘喜准教授
駆除、完了しましたというメッセージが出ますので、もう、これで大丈夫だと。しかし、実は駆除できたのは1週間前の残骸だったと。今、ライブで動いているプログラムは駆除されていない。少なくとも、今のようなやり方での駆除では、間に合わない。

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2009年2月20日放送　日経ＣＮＢＣ　ラップトゥデイ

経済解説部　中嶋健吉さん
もう一つ頭の痛い材料が出まして、17日にアメリカのスタンフォード・フィナンシャルというテキサスの大富豪だと言われているんですが、この配下の企業に対してＳＥＣが詐欺罪で提訴しているんですよね。トータルで800億ドル、発行していましたのが非常に利率の高いＣＤなんですよ。これをヘッジファンドが軒並み買っていたということで、これが今、無価値なりますのでね。一斉にポジションを閉じる動きが出ているということで、例えば、イビデンとか、それから任天堂ですよね。17日から急落し始めているんですよね。このあたり、無関係ではないだろうなあという、どうもこうしたヘッジファンドの清算と新たな問題点ということで、ちょっと苦しい局面ですよね。

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2009年2月20日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

岡三証券　理事　永見和彦さん
実質的に、日本の株式相場は昨年の安値を切ってきたと。日経平均はまだ切っていないわけですけれども、ＴＯＰＩＸが実態に近いと思うんですけど、安値を切ってきたということで、非常に弱いということですね。きっかけは、米国株のほうが昨年の安値を切ってきていまして、先安感が、ニューヨークのほうですけれども、ずいぶん出てきているようですね。まだパニック状態でもないんですけど、昨年の安値を切ってきたということで、ちょっと底値の目処がつかなくなってきているというようなことでして、次の目処というのは、ＩＴバブル崩壊後の安値あたりまで、7280ドルあたりまで目処がないというでして、ちょっと厳しい局面にきている。なぜかと言いますと、先週出ました金融安定化策に対して、マーケットのほうが催促し始めているというか、具体策を早く出せとマーケットが要望を始めているということだと思いますですね。