日興シティグループ証券が何と10783枚売り越しているんですよ

2009年3月24日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

ホリコ・キャピタルマネジメントＬＬＣ　堀古英司さん
問題点は、まず、これによって競争入札が入りますので、入札の価格は上がるはずなんですね。なぜかというと、不良資産がこれから値下がりした場合は、民間のファンドは負担しなくてよくて、値上がりした場合には、無限にリターンが取れるわけで、その分だけ入札の価格は上がるはずです。ただ、上がる価格の分は銀行のメリットになるはずなんですね。ファンドではありません。その値上がり分ですけども、今のところどのくらいになるいかわかりませんが、銀行の資本不足が解決できるほど十分上がらないといけない、でないと、銀行は売りたくありませんので、十分上がるかどうかが一つの問題ですね。それから、もう一つですけれども、ＦＤＩＣ、預金保険公社が今回、ほとんどのリスクを取るんですね。14分の13、すなわち、ほとんど不良資産の値下がりリスクをとります。ということは、今すぐではないですけれども、かなり先になって、もし損失が出始めた場合に、財務省の負担、今でしたら、金融安定化資金の負担になります。そうすると、簡単に、この金融安定化資金が底を突くという問題が出てきて、今度危機が来た時に、もう救済できないという大きな問題に発展するリスクはあると思います。

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2009年3月23日放送　ＮＨＫ ＢＳ１　経済最前線

アメリカ総局　豊永博隆さん
今月10日、ニューヨーク、マンハッタンで高校の教師を対象にした環境教育のセミナーが開かれました。支援しているのは日本の自動車メーカーの業界団体です。環境対応技術で、世界をリードする日本メーカーにとって、地域社会に環境保護の大切さを伝え、存在をアピールするのが狙いです。
世界最大の自動車市場アメリカで、日本メーカーとしていかに存在感を高めていけるのか、環境保護に注目が集まる中、教育を通じた地域貢献の取り組みが続きます。
　
東短リサーチ　チーフエコノミスト　加藤出さん
警戒すべき水準ではあると思います。統計上、ゼロであったものがマイナスになると、そのこと自体が景気の足を引っ張るということはないんですけど、ただ、徐々に物価の下落自体が企業の価格支配力を失わせていって、収益を悪化させていって、また景気が悪くなって、あるいは、以前借金した部分の実質価値が上がってしまって、というようなデフレスパイラルの悪影響というものに、先行き繋がっていくと恐ろしいということになりますので、今すぐそれが目の前にあるというわけではないんですけども、今の段階では、そういった動きが出ないように、できるだけ抑えていく必要があると。その点でも、消費者物価の発表される数字の中身を、細かく精査して、チェックしていくということが必要だと思います。

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2009年3月23日放送　テレビ東京　ワールドビジネスサテライト

リクルート　住宅情報タウンズ　池本洋一編集長
これだけ土地の物件数があるという状況というのはそうそうないので、これはチャンスだぞと。この1月2月で、そういう兆しが見えてきて、一部のエリアから徐々に回復して来ている。

ハウジング恒産　岡田三郎専務
礼金ゼロ、当たり前、敷金ゼロも当たり前、フリーレントも当たり前にしてしまっていても、何でもいいから入ってもらいたい。
賃貸住宅というのが、こんなにいきなり、特に人気地域がガンと来るのは、私にとっても、ちょっと珍しいですね。家賃も下げて、初期費用も下げなければいけない時代。

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2009年3月24日放送　日経ＣＮＢＣ　ラップトゥデイ

経済解説部　中嶋健吉さん
今日は、日興シティグループ証券が何と10783枚売り越しているんですよ。これが執拗に、8260円の水準で出ていたんだろうなと。では、背景に何があるんだということなんですよね。いろんな意見があるんですが、たぶんこれはプロップ勘定か何かのヘッジの売りじゃないのかなと、こういうふうな意見が多いんですが、実は、今年に入って3回目の際だった売り手口なんですよね。1回目は1月6日、この時に4200枚売り越しているんですよね。2回目は2月9日、9500枚売り越しているんですよ。これから思い浮かべることは、1月6日、2月9日、これは何かと言いますと、1月6日は、まさに1月7日からマーケット急落しているんですよね。2月9日というのは、2月10日からマーケット急落しているんですよね。日本の場合、休みが入っていましたから12日からということなんですが、今回の1万枚の売り手口も過去の2回の例からいくと、ちょっと気持ちが悪いのかなと。ただ、これだけ売っても下がらなかったのは、反対に、野村証券とか、みずほですね、これが5000枚以上買い越していたと。これはヘッジ売りの戻しではないのかなという気がするんですね。ちょっと要注意の動きかもしれませんね。

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2009年3月24日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

ＳＭＢＣフレンド調査センター　主任研究員　酒井洋さん
白物家電、足元の経済状況にもかかわらず、底堅いということが言えると思います。特に、薄型テレビですとか、デジタル家電と比べると、その傾向が顕著と。それは、単価の値下がりの幅が違うと。むしろ、白物家電はじりじりと上がっているというのと比較すると、大きく違うと。もう一つは、巣ごもり消費というのは今言われていますけど、家にこもっている時間が長くなると、どうしても白物家電に触れる時間が長くなるというところも一因としてあるんではないかと思います。
白物家電は寡占の状況にあるというところになっていると思います。逆に言うと、ある程度、ボリュームビジネスになっていますので、シェアの上位に入れていないところは、収益厳しいという言い方ができると思います。