現物にそれなりの買い物が入ってくるかどうかがやはり相場の動向を左右する

2009年3月3日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

ホリコ・キャピタルマネジメントＬＬＣ　堀古英司さん
一つは金融安定化の資金が足りなくなるんではないかという懸念ですね。もう一つ、最近、政府から救済を受けている企業の決算は、救済を受けた瞬間に、緊張の糸が切れたように大きな損失を出しているんですね。ということは、これが実態であって、いろいろな金融機関、ほかの業態の金融機関がありますけれども、みんな、実は、緊張の糸が切れれば、こんな状態になるんではないかという懸念があるんだと思います。
この1-3月期というのは、経済対策の効果が出ない、おそらく決算的には最悪の時期になると思います。ですので、今月は、非常に厳しい展開予想されますが、ただ、こういう時は大体、決算が始まれば反発するというパターンが多いですので、それに期待したいと思います。

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2009年3月2日放送　ＮＨＫ ＢＳ１　経済最前線

東光薬品工業　小林洋一社長
ＡＰＬの患者さんとしては少ないわけなんですけれども、私どもが承認を得て、発売することで、この3、4人が救えるんですね。患者さんのために、お客様のために、製品開発していく。
大手製薬会社に関しては、あまり積極的ではないといったところで、逆に、私どものチャンスになりまして、ニッチな領域だからこそ、私どもとしては、今後、開発を続けていきたいと考えております。

鹿児島県霧島市　機械部品メーカー　藤田ワークス　藤田康路社長
今だからこそ、できることがあるんですね。空いた時間で、人材育成、技能伝承ということをしていけば、そこが、次に立ち上がる時に、物凄い大きな力になっていくんですね。
一口で言いますと、全員参加の経営でございます。自分の力で、自分の考えで、どんどん成長して行ったら、本当に凄い会社になると思うし、すごいいい品物ができると思うんですよ。

宮城県石巻市　溶接工場　宮富士工業　後藤春雄社長
こういう大変な時代になった時には、やってきたこと、よかったかなと実感をして、今はあるます。世間で評価されるというのは、一つだけでもいいから追求してきたことは、今となっては良かったなと思っております。

野村証券　金融経済研究所　経済調査部長　木内登英さん
金融市場では、製造業というのは、先行指標だという見方は強いわけですね。製造業から非製造業に少し時間が遅れて波及していくという傾向がありますので、製造業が戻ってくれば、少し遅れて、全体の雇用情勢も、改善まではいかないですけれども、安定化という方向性が出てくる可能性があると思います。そうしますと、雇用面からの景気の悪化、消費の悪化というのは、少し一巡してくる可能性はありますね。ただ、アメリカですと、それと並んで大きな問題は、住宅ですので、住宅の調整が続いている間は、仮に雇用情勢が安定化していっても、なかなか消費が増えるということになならないと思いますので、企業の雇用調整が一巡すること、加えて、政府の住宅対策がかなり前向きに進まないと、消費が戻ってこないと思います。

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2009年3月2日放送　テレビ東京　ワールドビジネスサテライト

飲料総研　宮下和浩編集長
去年に関して言いますと、どうも後半から落ちていますから、この辺は、どうも、飲料にも不況の影響とか、そういったものが出てきたんではないかと。お茶や水は完全に家で作ることができますから、非常に生活防衛働きやすいカテゴリーということは言えますね。
飲料市場を伸ばすためには、緑茶とミネラルウォーター、これを伸ばさない限り底上げはできないんですね。そういう中で、この二つが生活防衛に走られてしまうと、全体が地盤沈下してしまう。

富山市　森雅志市長
民間事業者であるＪＲさんの保有施設に、税金を入れてブラッシュアップしていくということは、公費の使い方として妥当なのかという議論が当然あるわけです。公共交通を大事にしていかないと、将来、廃線になってからではもう遅い。

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2009年3月2日放送　ＮＨＫ総合　クローズアップ現代

病院の実力　公開の波紋

長野県松本市　相澤病院　診療情報管理課　椛島博彰課長
重箱の隅を突かれるわけですから、最初はそれほどいい反応がなかったのは確かですけれども、徐々に徐々にデータを返すことによって、皆さん、現場の方もデータ慣れしていますので、今では逆に、現場のほうからデータをくれといわれることが多いですから、ちょっときれいごとになるかもしれないですけれども、患者だったらどっちがいいんだということだけを考えて、常に業務を行っています。

東京医科歯科大学　川渕孝一教授
かれこれ5年間のデータが蓄積されているわけです。それを、もう一遍原点に戻って、医療の質の向上と効率化の同時達成に資するような形にもっていくと。このデータを有効に活用しないとすれば、これは国の不作為でしかないですね。

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2009年3月3日放送　日経ＣＮＢＣ　ラップトゥデイ

経済解説部　中嶋健吉さん
最大の問題点は、上がるにしろ、下がるにしろ、先物が先行していってしまっているということですね。それに対して、現物株と言ってしまっていいでしょうか、追随しきれていないということ。売買高、売買代金が増えないということですよね。今日の売買高を見ておきますと、19億4800万株なんですけれども、昨日までの移動平均ベースでみますと、5日移動平均で19億830万株、25日移動平均19億5330万株、75日移動平均19億730万株と押し並べて19億株で収斂しているんですよね。今日も19億株だと。ほぼ拮抗しているということ、つまり、この3カ月の現物の出来高というのはほとんど変化していなかったということですよね。株価へのインパクトが極めて少なかったと。じゃあ、先物はということになりますと、先物もこのところヘッジファンドの存在感が非常に薄れているということ。さらに、証券ディーラーにつきましても、持ち高を厳しくコントロールされていますので、かつてのように先物で相場を作リ上げるというのは大変難しくなってきているという感じがします。となりますと、現物にそれなりの買い物が入ってくるかどうか、これがやはり相場の動向を左右するということで、今日は残念ながら、現物株は増えていませんので、流れが変わったとは言いずらいかもしれませんね。

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2009年3月3日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

ＧｆＫジャパン　シニアアナリスト　平岡卓朗さん
デジタルフォトフレームはアメリカではすでに700万台とか800万台規模になっているんですけれども、日本では26万台位。ようやくブレイクしたといったところでしょうか。すでに、70種類のモデルが販売されていますので、非常に楽しいマーケットですね。
メーカー数が増えるに従って、だんだん値段が下がってくると思うんです。同時に、参入メーカーが増えるに従って、バリエーションが増えてくると思います。