政府機関による株式買い取りに対する政府保証約50兆円枠で今調整中

2009年4月9日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

三井住友アセットマネジメント　下出哲也さん
株式市場はこの1年ほどを振り返ってみますと、リーマンショックなど大きなイベント、変動を受けまして、過去1年ほどで、高値から約半分の水準まで下がってきています。株式市場というものを長期的にみますと、当然のことんなんですけど、企業収益の動きを映す鏡のような存在になっていまして、2000年のＩＴバブル当時は将来の期待感が強すぎたことで、株価は企業収益から大きくかい離、上昇してしまいましたが、結局、ＩＴバブル崩壊で収斂してきました。2006年以降は、証券化商品など、金融技術の発達もあって、企業収益全体に占める金融事業からの収益拡大というのも貢献してきたと思います。ただ、現在起きている金融危機によりまして、こうした金融事業からの収益といったものが剥落することで、こうした企業収益と株式市場の動き、動向は収斂する過程にあると言えます。足元の株式市場は、この1-3月決算、これが減益決算と予想されていますけれども、こういった内容を見に行って、弱含んでいるものと思われます。経済を再び軌道に乗せるべく、金融政策、財政政策を総動員しているオバマ政権の努力が実ることを祈りたいと思っています。

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2009年4月8日放送　ＮＨＫ ＢＳ１　経済最前線

中国・重慶　自動車販売店　店主
販売は好調です。車を買いたい人が多くて仕入れが追い付きません。

長安汽車　徐留平会長
車は農民にとって、生活の道具だけでなく、生産の道具でもある。内需拡大に大いに役立つでしょう。

農林中央金庫　河野良雄理事長
私ども、今回いただきました1兆9000億については、新しいリスクはとらないということでございます。つまり、今、リスクアセットで25兆ぐらいのものをポートフォリオでもっているわけですが、これを、この3,4年間は維持するということで、運用してまいりたいと思います。したがって、金融機関としては大変資本効率の悪い運営になるわけですが、それを是として、経営をする。つまり、安全運転、慎重には慎重を期した投資をやっていくと。
我々もともと人数が少ないものですから、有効な投資のツールとして外部委託運用というものを採用してまいりました。経済状況が良かった過去については、これが大変なリターンをもたらしたわけですが、こういう状況になりますと、やはり間接的なものですから、直接最終投資のところに我々の目線がいってないというところがありましたので、それは反省材料の一つでありますから、できるだけ外部委託運用から撤退をしていきたいと。

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2009年4月8日放送　テレビ東京　ワールドビジネスサテライト

ロイヤル　ホールディングス　佐々木徳久執行役員
間違いなく厳しいと思いますし、この先の急によくなるなんてことはありません。ファミリーレストランという業態の中で、お客様に何ができるのかということをもう少し早く着手すべきだったのかなというふうに思います。
昔でしたら、一律でよかったんですが、地域のマーケットの差というのが少しづつ出てきている。
価値のある商品を、個店個店で表現できるようにしていたい。今まできちっと守ってきたものを大事にするという部分と、あとは今のお客様にもっともっと来てもらうためにという部分、その二つは上手に考えていかないと。

王将フードサービス　大東隆行社長
店店でやはり客層が違うと思うんですよ。学生やサラリーマン、ファミレス、居酒屋タイプ等々あるんですね。それをお客さんのニーズに合った料理、価格設定、セットもしていかなければならないということで、いかにその店の個性を出すかなんですよ。
それぞれの店長が特徴を出して、それによって、どの方法で売り上げ上げようとしているのかということが、お客さんに伝わるということが大事なんですよ。それによって、数字の変化は絶対あると思うんでね。

ドイツ　経営コンサルタント　へルマン・サイモンさん
日本の中小企業は家電や自動車メーカーなど大企業や総合商社を通じて国外と取引している。しかし、ドイツの隠れたチャンピオンは自力で開拓して、子会社を作り、直接取引している。それが大きな違いです。

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2009年4月8日放送　ＮＨＫ総合　クローズアップ現代

終の住みかの落とし穴　有料老人ホーム破たん続出

有料老人ホームを経営していた不動産会社の元社員
施設運営で稼ごうと思うと、利益が薄いので、不動産で補う構図でずっとやってきているので、命を預かっていることとか、深く考えていたとは思えないです。地に足がついた経営ではないんですよ、そもそも。

秋田県　長寿社会課（当時）中嶋正志さん
我々の今持っている専門的な知識というか、経営に関してはございませんので、それを見抜くのは、相当難しいことだと思います。
今の体制のまま、あるいは法律のままでは、こういうような会社が運営に乗り出してきても、それをチェックして、経営を遠慮してもらうということは非常に難しいと思いますので、非常に歯がゆいという思いはあります。

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2009年4月9日放送　日経ＣＮＢＣ　ラップトゥデイ

経済解説部　中嶋健吉さん
実は、もう一つの大きな要因がありまして、日経新聞の夕刊にも出ているんですが、政府機関による株式買い取りに対する政府保証ですね、これが約50兆円枠で今、調整中だという、これが出ているんですよね。産経新聞はほぼ決まったというような書き方もしているようですが、これが相場全体を、銀行だけではなくて、相場全体を押し上げる最大の要因になったと、そういうふうに理解していいんじゃないでしょうかね。

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2009年4月9日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

日本総研　チーフエコノミスト　藤井英彦さん
3か月前であれば、まさに合格点の取れる規模。ところが、1月以降の急速な悪化にまだ追いつけていない。ですから、経済が先回りをしてしまっている。悪化がどんどん進行してしまった。ここの状況が問題だと思いますね。
ＧＤＰのギャップ、需要の不足が10％もある。これを放置をすれば、これから失業が200万、300万増えても全くおかしくない状況だと。経済がスパイラルでますます悪化していくのを放置をするのか、あるいは、若干の金利の上昇でも、それを甘受して、抜本的な対策を打っていくのか、その岐路に日本は立たされているのだと思うんですね。