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失業保険申請件数の動き、注意をしておいた方がいいかもしれません

2009年4月25日放送 BSジャパン マーケットウィナーズ 

TAKMAキャピタル(株)運用担当取締役CIO 岡崎良介さん
失業保険申請件数は景気後退が始まった2007年12月ぐらいから、途中下がる局面もあったんですが、リーマンショック以降、うなぎ上りに上がっていって、昨年の12月末には、ピークを迎えたんですね。そのあと、下がってきたので、ちょっと安心できるかなという感じなんですが、最近の動きなんですが、4週移動平均がちょっと上がりだしたんですよ。確かに、まだアメリカの景気刺激策が完全に実行されているわけではないので、期待するのはこれからなんですけれども、この申請件数の動き、注意をしておいた方がいいかもしれません。これがまた上がってくると、市場に不安心理が加速するでしょうし、逆に、毎週の統計が下がってくると、みんな、安堵すると思います。

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2009年4月24日放送 NHK BS1 経済最前線

三菱重工業 神戸造船所 主席技師 大西典子さん
自分の中で、ロボットはこういうものだということをずっと思い続けてきたので、固定観念というのか、無駄な部分ですとか、排除して、目的の作業ができるだけ早くこなせるようなものを作るということが、技術者としては一番求められていると思っていました。
そういうことを知ったことによって、技術者としての視野だけではなくて、今まで持っていた考え方というのが根本から違っているということにも気付きましたし、原子力ロボットも、使う側の立場を少し考えることによって、人に優しいロボットになるということが、結局、家庭用ロボットを通して学んだことだと思っています。

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2009年4月23日放送 テレビ東京 ワールドビジネスサテライト

ウェザーニューズ グローバルアイスセンター 安部大介グループリーダー
10年後には、北極航路は常用航路となるんではないか、そういったことを念頭にビジネスをされているといった積極性のある企業は海外の方に多いですね。自ら開拓していっているというところまではいっていないんじゃないかなあとは思います。

東京大学大学院 海洋技術環境学専攻 山口一教授
アジア物流の最上流に立てるわけですよね。そこまでのビジョンを持っている。ということは、何が必要かと言ったら、国内の港湾整備が必要になってくるわけですよね。インフラ整備も必要になってくるわけですよね。そこと抱き合わせたうえで、北極利用ということと考えていかないといけないと思いますね。
技術力と資金力である部分のイニシアティブをとるということは十分可能だと。環境調和型の開発を国際協力で進めていくという政策と。

海洋政策研究財団 大塚夏彦工学博士
今、地球上にある、残っている石油と天然ガスの大体4分の1ぐらい、あるいは30%という人もいるんですけど、それぐらいが、極域にあるだろうと。
単独でいくというのはかなり難しいとは思うんですけど、我々の持っているものを生かしながら、上手くパートナーが組めれば、可能性はあると思うんですけど。

ロシア 海洋学研究所 ビクトル・ポショロフさん
この120万キロメートルのエリアがロシアの領域です。このエリアには1000億トンの石油に相当する優良な資源が眠っている。

韓国 極地研究所 南相憲 砕氷研究船事業団長
国の投資が極地研究を活性化させるきっかけとなった。業界全体が競争し合い、技術が向上する結果となった。

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2009年4月24日放送 NHK総合 特報首都圏

稼げる農家を育てます 若者たちの新しい農業

農家のこせがれネットワーク 代表理事 宮治勇輔さん
知れば知るほどわかる農業のどうしようもなさ、みたいな感じで、どんどん農業の駄目な部分が見えてきて、でも、逆にとれば、農業って、すごい可能性があるんじゃないかなと思ったんですよね。何せ、今までの農業というのは、生産から出荷まで、農協だとか、市場に出したら、そこで終わりで、あとはどう流通して、だれが食べているのかがわからないわけですけど、でも、それを全部ひっくるめてやったら、農業って、すごい魅力的な産業になるなと思ったんですよね。

全国各地で、点で活躍している農業プロデューサー候補の人と一緒になって、日本の農業を盛り上げる活動をしていくという部分では、農業プロデューサーを育成する人材、人材育成機能というものがこれからますます大きくなってくるかなと。

NPO農家のこせがれネットワーク 脇坂真吏さん
僕が立つ強みはですね、生活者と農家さん、双方のことがわかったりとか、そういう商売ですね、農業ビジネスの流通とか、生産とか、販売のことが分かるので、生活者と農家側の情報のミスマッチを和らげながら、新しい価値観を出すということができるかなと思いますね。

我々の活動を通して、成長してくれた農家さんが、今度は周辺の、地域の農家さんを応援していこうといういい循環が生まれれば、いいと思っているので、まず、日本全国都道府県津々浦々に、最低47人の農業プロデューサーを配置するというのが当面の目標ですね。

従来の形で、仮にスーパーから買うとか、おいしいから直送で買うとかではなくて、人ですよね、農家さんという人を応援しようという位置づけで、彼らのおかげで、おいしいものが食べれているんだというような価値観を作ればおもしろいかなと。

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