人口が増えれば、それだけ、生活の質を向上させたいと思う人たちが増えるわけなんですよ

2009年4月3日放送　ＮＨＫ ＢＳ１　経済最前線

日本製鋼所　風力製品部　唐牛敏晴部長
私ども、まだ大きな実績はないんですけれども、かなり発電事業者さんにおいては、うちの風車というのは注目されていると。

ユーラスエネジーホールディングス　永田哲朗社長
何年に、どのくらいの設備が入るんだというのが、かなり明確な目標なり、見通しがわかると、事業者としては非常に安心して踏み込んでいけると思うんですね。そこが今、日本のマーケットの場合は、自信がなくなっているというか、どうかなというところがありますね。

日本郵船　工藤泰三社長
よく知った人間、海も、陸も、空も、分かるエキスパートというんですかね、こういう人間をどんどん増やしていく、これが私どもが生き残っていく一番大事なポイントだと思いますんでね。とりあえず、この2,3年は、来るべき拡大に向けて、自分の間違っていたところとか、足りなかった部分を軌道修正するなり、改善するなり、充電期間というふうに位置付けて、元気を出してやっていきたいと思います。

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2009年4月3日放送　テレビ東京　ワールドビジネスサテライト

タックス・ジャスティス・ネットワーク　マッティ・コホーネンさん
タックスヘイブンには約1100兆円が預けられていて、それによる脱税額は世界で約24兆円に上る。金融危機は、タックスヘイブンの秘密口座によって悪化した。なぜなら、リスクも秘密にされたからだ。

ＵＢＳを取材したジャーナリスト　ミレット・ザキさん
ＵＢＳの担当者がコードネームを使い、手ぶらで米国に入国するなど、米当局の目をごまかした。ＵＢＳの問題なのに。スイスの銀行保護法は、もはや絶対的ではなくなってしまった。

アンドラ公国の金融関係者
タックスヘイブンでの会社設立やヘッジファンドの問題が指摘されているが、アンドラの秘密口座はそういうものにかかわっていない。秘密口座をすべてやめるわけではない。人口も少なく、産業もない国は、特色を持たなくてはいけない。それはビジネスモデルと同じだが、国際的に協調する必要もある。

ピクテ銀行　イヴァン・ピクテＣＥＯ
私たちの法律では、絶対に顧客の名前も資産も明かさない。顧客のプライバシーと資産は必ず守る。今回、銀行の秘密保持に関して、少し譲歩した形になったが、スイスの銀行の秘密保持への姿勢が変わることはない。

タックスヘイブンの実態を書いたフランス人ジャーナリスト　
タックスヘイブン全体を見れば、大きな問題がある。ルールに従わず、その地域で軋轢を生む。銀行やヘッジファンドが大きなリスクを抱えていても、そのリスクを隠してしまう。それが金融危機悪化の一因にもなった。

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2009年4月3日放送　ＮＨＫ総合　特報首都圏

都会の高齢者　漂流の果てに　追跡　老人施設火災

墨田区保護課　高橋政幸課長
緊急に対応しなければならないと。こういった中で、追い詰められているような状況もありましたので、非常にありがたい施設だなあと、ありがたい情報だなあというふうに感じたところなんですよ。
朝、何人いて、昼間、何人いて、夜、何人いて、どういうシフトでスタッフの運営をしていますよという詳細のところまで十分にお聞きしていなかったと。福祉事務所にとってありがたい施設ですから、そういった点で、詳細の部分のところまで、十分目が行き届かなかったという点はあろうかと。

たまゆらを運営するＮＰＯ　高桑五郎理事長
金銭がはっきりしていて、集金がいらないわけですよね。家族の方に請求とか、そういうのもいらない、一括していただけるから、我々の事務的にも煩雑はないし、それはありがたいことです。
結局、私の認識不足だと思います。資金といっても、その対応は私がしっかり危機意識というものを認識していれば、もっとしっかりした、地に着いた運営をやるべきだったと思います。

たまゆらに出入りしていたケアマネージャー
職員も少ないですし、問題行動に対応するのはとても難しい。認知症になりました、障害者になりました、それにはそれなりの技術とか、知識が必要ですが、お世話をする人の研修もない。

群馬県介護高齢課　新木恵一課長
県として、指導権限なり、あるのは有料老人ホームとして届け出がなされた後でないと、例えば、強制的に提出してくださいという督促行為もできない。あくまで、協力をしていただくというのが今の法の趣旨であるということですね。

無届老人施設代表
それは現実的ではないですよね。もう、ぎりぎりいただいている1カ月の生活保護費の中で、うちに支払いされていますので、ここから高くなるから払ってくださいねといって、払えるような形ではないと思っています。
これだけ多くの高齢者が待っていて、私どももそれに応えるような形にはなっていますね。行政は一方的に駄目だ、駄目だじゃなくて、支援対策をしていただければいいなと思います。

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2009年4月4日放送　ＢＳジャパン　マーケットウィナーズ　

ＴＡＫＭＡキャピタル(株)運用担当取締役ＣＩＯ　岡崎良介さん
私はこんなふうに思っています。絶対的なトレンドを持っているものは、ほっておいても売れます。その絶対的なトレンドは何かというと、人間の数が増えることです。残念ながら、我が国の人口は増えませんが、世界の人口は40年で倍になります。これは止めようと思っても止まりません。ただ、人口が倍になるといって、食糧危機が起きたりとか、去年などは原油がなくなるといって、150ドルになっちゃんたんですけれども、そうじゃないんですね。人口が増えれば、それだけ、生活の質を向上させたいと思う人たちが増えるわけなんですよ。ここが投資をする時の大事なカギなんです。それがほっておいても売れるものなんです。そこが、原油だとか、食料だと思ってしまうのは、我々先進国の人間の傲慢さかもしれませんよね。例えば、自動車はちょっと高いかなと思うんですよ。まだ後進国の人々にとっては。後進国の人々が手にすることができる値段で、そして、どうしても欲しいものは何か、私は業種でいうと、電子部品、あるいは電気機械、家電であるとか、こういったところのものというのは、自然に、ＰＣなどは年間3億台売れていますからね。特に後進国では20％ぐらいのスピードで売れています。あとは、携帯電話。意外と、こういうのは駄目じゃないかと思われているかもしれませんが、私はあえて異論をはさみたいと思います。