今回メジャーＳＱがどうやら起爆剤になる可能性が大きいなと

2009年5月26日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト　

今日、アメリカは戦没者の追悼記念日、各紙ともその関連記事が大きなスペースを占めているんですが、このワシントンポストの見開きの2ページ、埋め尽くしているのは、今年に入ってから、イラクとアフガニスタンで命を落とした兵士たちの写真なんです。わずか4カ月余りで、これだけの人がなくなっているんですね。年齢を見てみますと、やはり20代の若者が目立つのです。中には10代の人もいて、女性の姿もあります。アメリカはこれまでにイラクで4000人以上、アフガニスタンで700人近い兵士が命を落としています。いかに戦争が身近なものか、よく伝わってきます。

-------------------------------------------

2009年5月25日放送　ＮＨＫ ＢＳ１　経済最前線

共和党　シェルビー上院議員
金融危機に対応するため、政府は重要な役割を果たすべきとはいえ、適切で、必要な範囲をはるかに逸脱している。

共和党　デミント上院議員
財務長官が銀行や自動車会社や保険会社のトップでもあるのですよ。こんなことは憲法の規範を超えている。

一流の国際政治・経済専門誌として知られるフォーリン・アフェアーズ。今月号に掲載された論文のタイトルは自由市場は終わったのか。世界の金融の都といわれたニューヨークはもはやアメリカの金融の中心ですらない。今や、アメリカの金融の中心はワシントンである。アメリカ政府や議会が経済分野での介入を深めたことを皮肉っているのです。

東短リサーチ　チーフエコノミスト　加藤出さん
去年のリーマンショック以降の消費者の急激な恐怖心からくるところの買い控えというものが多少今緩んできていると。あるいは、4月の中旬にかけて、税金の還付が少しあったりしたものですから、そのあたりが多少消費を支えていた面もあったかと思いますけれども、根本的には、失業率が高まっている時の消費の勢いというのには限界がある。また、もし今失業したら、次の仕事は得にくいという恐怖感はみんなにあるわけですので、そういったところで、自信が回復するといったフェーズまでにはまだ時間がかかると思います。銀行間でのおカネの巡りは大分改善はしています。ただ、正常化といわれると、まだそこまでには距離があるかなあという段階ですので、力強い一本調子の回復ということは、期待したいところですけれども、まだすぐには実現しずらいだろうと思っております。

-------------------------------------------

2009年5月25日放送　テレビ東京　ワールドビジネスサテライト

ミシガン州　サギノー　ジョン・ミルヌさん、ウェンディ・ミルヌさん
社債を買った時、ＧＭはまだ世界1位だった。歴史も長く、詳しく知っていたから買ったんだ。
ＧＭと政府の条件を受け入れたら、200万円の社債が8万円の株式になるんだ。たった8万円だよ。
政府はなぜ私たちのような個人投資家に罰を与えようとするのかしら。
ＧＭ社の不買を宣言する。

ＧＭポンティアック販売店オーナー　ブラウンさん
ＧＭは何があっても存続してきた。ポンティアックがなくなるなんてショックだ。
アメリカの自動車市場は大きく変わり、ブランドも販売店も淘汰されるだろう。景気回復後には、見たこともない新興国メーカーが参入しているかもしれない。

自動車アナリスト　グローバル・インサイト　レベッカ・リンドランドさん
クライスラーに続き、ＧＭも破たんすれば、まずフォードが恩恵を受けるでしょう。しかし、すべての人がフォードを買うのではなく、トヨタにもチャンスがある。

-------------------------------------------

2009年5月25日放送　ＮＨＫ総合　クローズアップ現代

密着　中国大就職難

人事コンサルタント　田中信彦さん
中国における大学生という存在が、日本の社会とはちょっと意味が違う、位置づけが違うというところがポイントだと思いますね。中国の大学生というのは、いわゆる社会のエリートといいますか、社会を引っ張っていく、社会を変えていく原動力になる人たちで、ある意味で、大学生になるということは、階級が一つ上がるみたいな、ちょっと極端な言い方をすれば、そんなふうな意味づけを持っている重要な存在なわけですね。社会からもそれだけの尊敬を持って接しられていますし、そういう人たちが大量に職がないというところが大きな問題だと思います。
これだけの勢いで大学生を増やせば、ある程度職が足りなくなる、職に就けない人が増えるということはある程度予想はされていたわけですけれども、中国政府はまず先に人材を養成して、産業高度化を実現するために、先に高度化を担える人材を育成して、その人たちを使って、高度化を実現していこうと、こういう考え方のパターンを取っているんですね。例えば、日本であれば、まず先に、産業が高度化したら、それに合う人材を養成していこうという手順におそらくなるだろうと思うんですけれども、大体中国の政府というのは、これまでもいろんなそういう例がありましたけれども、まず先に既成事実を作って、それを実態に合わせて、問題が出たら解決をしていくと、そういうアプローチをしていくことがあるんですね。おそらくこれもそういった思考が根底にあったということはあると思います。

-------------------------------------------

2009年5月26日放送　日経ＣＮＢＣ　ラップトゥデイ

経済解説部　中嶋健吉さん
今回メジャーＳＱですので、現物の総入れ替えという形になりますので、商いもかなり盛り上がってくるということで、これがどうやら起爆剤になる可能性が大きいなと。ただ、そうしたものは十分予見できているわけですのでね、マーケットは得てしてこうして予見できる場合は、前倒し的にそうした動きが出るということがありますので、これは特に注意が必要ですね。

-------------------------------------------

2009年5月26日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

出版ニュース社　代表　清田義昭さん
いろんな事情があると思いますけれども、出版界全体が大変冷え込んでいまして、出版不況という状況がずっと続いているわけです。そういう中で、出版社は各社、新たなビジネスモデルを探して、試行錯誤しているわけ。そういう中で、自分たちが出しているもの、つまり、大手の場合はコミックが中心と、コミックに対する依存度が相当高いです。雑誌とありますが、雑誌の中にはコミック雑誌も含まれています。ですから、コミック雑誌、コミック本そのものに対する依存度がうんと高い。ブックオフはそういうものをよく売っているわけです。コミック、あるいは文庫、それから新書、その他のもの、それからＣＤも売っています。つまり、読者サイドからすれば、ブックオフというのは安売りの店のわけですね。そういうところで本がどんどん売れているという中で、コミックを中心として出している出版社とすれば、そこでどういうふうにコミック本が売れているのか、という情報を見ることもできる。あるいは、ある意味での売れ筋を見て、自分たちの企画をどうするかという参考にもなるという意味で出資したということだというふうに思います。
今後、自由価格本と、つまり、出版物というのは定価で売られているわけですけれども、自由に値段を付けて売っていいという、自由価格本というのがどんどん増えてきています。そういう中で、今後、大手の出版社だけではなくて、出版社すべてが自由価格本で、売れるものなら売っていきたいという、そういうことが、今度の出資の中に象徴的に表れているんではないかというふうに思います。