広範囲に依然としてショートが溜まっている

2009年5月12日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

アメリカ大和証券　三栖健児さん
ポイントとしては、利益率の改善と新規分野への参入期待があります。まず、利益率改善期待ですけれども、通常、半導体企業は生産すればするほど、1製品当たりにかかるコストが低下して、利益率が上がります。インテルは1-3月期に在庫が一気に健全な水準まで低下していて、そろそろ増産体制に入ってきています。大和総研では、年後半には株価との連動性の高い売上総利益率が50％を超えてくると見ています。
インテルというえば、これまでパソコン専門でしたけれども、インテルのアトムと呼ばれる新型プロセッサーの用途はパソコンにとどまらず、いろんな家電製品に広がるとみられています。具体的には、テレビ、スマートフォン、カーナビなどに領域を伸ばしていくとの期待が高まっています。

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2009年5月11日放送　ＮＨＫ ＢＳ１　経済最前線

編集長　神子田章博さん
ロシアの製造業の経済特区なんですけれども、ドゥブナ市一帯は核技術、物理学を対象にした経済特区なんですけれども、製造業といっても、自動車部品とか、家電のような従来のような製品のほかに、新素材とか、バイオとか、ロシアがこれまで積み重ねてきた科学技術をよりどころとした特区が目立っています。他の新興国にはない、こうした分野の人材の厚さがロシア経済の強みとなることを感じました。

みずほ証券　チーフマーケットエコノミスト　上野泰也さん
アメリカでも、日本と同じように、在庫の調整が一巡してくれば、ブレーキを踏みこむ度合いを緩めて、結果として、生産が前月比で上向いて、稼働率も若干ながら上がってくるという時期が遠からず起きてくるとは思うんですよ。ただ、問題は、そこからアクセルを踏み込むといった、需要の増加に自信を持って、企業が前向きに在庫を積み上げていくというような状況にはやはり距離があると思いますので、停滞感が強い事態が長引きやすいと思いますね。

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2009年5月11日放送　テレビ東京　ワールドビジネスサテライト

北海道大学　スラブ研究センター　田畑伸一郎教授
悪くなったというのは二つあってですね、一つは生産高がかなっり減少してきたと。特に工業生産ですね。もう一つはルーブルが回らなくなってきたと。

40ドル、50ドルという値段は、2004年とか5年くらいの水準ですから、ロシアにとって悪くない水準なんですね。そういう状況ですと、私は経済の回復は案外早いんではないかなと。そうすると、日ロの経済関係もかなり進展するのかなと思うんですけどね。

モーニングスター　朝倉智也代表
資源国ですので、資源の価格の安定度、そこが大きな理由だと思いますね。昨年の7月ぐらいで、ＷＴＩという原油の先物が147ドルぐらいまで行ったのがですね、一気に30ドルぐらいまで下がったわけですよね。原油の市場というものが、エネルギー市場というものが、少し戻って来て、落ち着いてきているわけですね。
一番戻り率が大きいというのは、ロシアが大きく、中産階級が成長してきて、いわゆる外需に頼るものだけでなくて、内需の小売であるとか、消費であるとか、そういったものに成長してきている。エネルギーも長期的に見れば、ニーズというものが非常に大きいだろうと。

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2009年5月11日放送　ＮＨＫ総合　クローズアップ現代

復興は進んだか　四川大地震1年

綿竹では、復興を急ぐために今年12月までにすべての仮設住宅を取り壊す方針です。しかし、それまでに自宅を再建できなかった場合はどうなるのか、仮設住宅に住む被災者には伝わっていません。多くの被災者は将来への不安を抱えたまま、四川大地震から1年を迎えようとしています。

大規模な復興政策を進める政府、土地を追われる農民たちに大きな負担がのしかかっています。

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2009年5月12日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

野村証券金融経済研究所　シニアアナリスト　繁村京一郎さん
今、変わってきたのが資生堂の戦略なんですね。例えば、リバイタルグラナスというのは、もともとは専門店で売られていたものなんですけれども、百貨店のチャネルでも起用していこうと。ドラッグストアの中では、マキアージュ、アクアレーベル以外にも、ヘアケアの分野とか、こういったところを広げていこうと、そのチャネルのお客様の層にあったものを売っていこうという、非常に細分化されたものに変わってきています。ドラッグストアでも、価格訴求するものもあれば、カウンセリングが重要なところもありますので、カウンセリングシフトのところであれば、カウンセリング商品を入れて、セルフであれば、セルフを重視してと、いう形になると思います。お客様の層、購買力にあったものを置くようにしています。

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2009年5月12日放送　日経ＣＮＢＣ　ラップトゥデイ

経済解説部　中嶋健吉さん
ある外資系証券会社が面白い試算を出していまして、日経平均で9000円から1万円のゾーンですよね、この水準でのコール、言い換えれば、買いたい権利、トータルの建玉が約48億ドル、円換算でいきますと4700億円見当が立っていると。言い換えれば、日経平均が1万円に接近してきますと、4700億円分のコールが立っているということは、この分売っている投資家が向こうにいるということを意味しているわけですから、コールを売っている投資家がヘッジのために先物を売ってくるんではないかと。それがかなりの金額で、一説には3000から4000億円近くになる可能性もあるということですね。これはあくまでも推定値ですので、この通りなるかわかりません。ただ、広範囲に依然としてショートが溜まっているという、こういう見方を取る関係者が多いだけに、調整は確かに必要ですが、それも限定的といわれるのは、このためかもしれませんね。