気を取り直して、もう少し楽観的に見てみようかなと思った次第です

2009年5月15日放送　ＮＨＫ ＢＳ１　経済最前線

静岡　湖西　マーキング装置開発・販売ベクトル　甲斐博社長
新製品開発、市場の開拓というのは、一つの大きなターゲットポイントになりますので、それをやはり克服するというのは、個々人が夢を持って、最後まであきらめないでやってほしいということで、そうすれば、何とかこの不況も脱出できるんじゃないかなということで考えております。

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2009年5月15日放送　テレビ東京　ワールドビジネスサテライト

拓殖大学　川口高志　就職課長
正社員ということで就職すると、生涯賃金は大体このくらい、3億近くいくよと。ただ、フリーター、アルバイト等でいくと、少なくなりますよということで、現物を見させながらイメージを。
実際、企業とやり取りしていく中で、結果が思うように出て行かなかったりとか、当然、人間ですから、結果が出ていかなければ、下がりますよね。
面接を受けてもやはりうまくいかない、あるいは書類を出しても落ちてしまうというような学生の報告がやはり増えていますよね。

日本総研　山田久　主席研究員
今年はなんとかまだましな部分もあるんですけど、来年、再来年に向けて、より一段と新卒の採用が厳しくなっていく。日本にとっては、若年就労問題というのが、すでに構造問題になっている。それが、今回の景気の不況の中で改めて明確になってきている。
日本のこれまでの雇用のシステムというのは、特に、正社員のところというのは、非常にある分、一回雇われると雇用のところでは守られるという仕組みになっていますので、そうしますと、どうしても入り口の新卒採用のところで、調整をせざるを得ないということにならざるを得ないんですね。
90年代に入ってきてから、若年の失業問題、就労問題というのは、構造的にずっと発生している。正規、非正規の2重構造というのが、その若い人たちのところで、新卒採用のところで、非常に顕著に表れている。

中央大学教授　家族社会学専攻　山田昌弘さん
低収入の若者、無収入の若者の大多数は親と同居しているという状況があります。それで、無就業、無就学、低収入であっても、人並みに暮らせてしまうというところが一つ日本の特徴だと思います。
若者当人、そして社会全体危機意識が薄いんですね。そのために、自分の能力を高めて、自分で生活を自立していかなければいけないという意欲が薄れているんですね。これから社会に出ていく若い人が、技能訓練を経て、生産性を高く、日本社会を支えていくというのが通常の形だと思うんですけど、技能、能力が開発されないという人が、どんどん出てきてしまう。これは日本社会全体にとって損失だと思います。

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2009年5月15日放送　ＮＨＫ総合　特報首都圏

感染爆発を防げ　新型インフルエンザ対策最前線

大田区保健所　永井惠所長
連絡が取れない以上、私ども、どうしようもないので、アプローチできませんので、なかなか100％完全にやろうというのは、本当に、どこも難しいのかなと思っています。

東京都感染症対策課　大井洋課長
都会では、一部非常に人口密度の高い地域、また、高い状態になる場所がありますので、その時のインフレエンザの感染力がそれなりにあると、その条件がそろえば、それはもう拡大を防ぐことは難しいかなということですね。

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2009年5月16日放送　ＢＳジャパン　マーケットウィナーズ　

ＩＴＣインベストメント・パートナーズ(株)取締役　岡崎良介さん
3月4月に急激な落ち込みを見せている主たる原因、悪役になっているのは何かというと、家電です。1月2月とだいぶ戻していたんですが、1月2月と戻していたのが、急カーブでＵターンでまた駄目になってしまったんですよ。アメリカの家電危機なんです。ここが心配で、一生懸命調べてみたんですが、うっかりしていました。大事なことを忘れていたんです。アメリカって、本当は2月17日にデジタル放送に移行するはずだったんですが、覚えていませんか、6月まで延期するというニュースがあったのを。オバマ大統領が発表したんですね。実は、この時に1月2月、駆け込み需要が家電にあったみたいですね。ところが、クーポンが配布されたらしいんですけれども、足りなくなったみたいで、延期になったんですね。その結果、あわてなくていいだろうということで、家電の買え控えが3月4月と起きているみたいなんです。もしも、そうせいだとしたら、5月6月にもう一回家電は上がってくるだろうなと思って、気を取り直して、もう少し楽観的に見てみようかなと思った次第です。

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2009年5月16日放送　ＮＨＫ総合　経済ワイドビジョンｅ

早稲田大学大学院教授　野口悠紀雄さん
これは馬鹿らしい限りの愚劣な政策だと思いますね。つまり、商品の買い替えというか、どれを選んで、どれを買わないかということには影響を与えると思いますけれども、消費を全体として増やす効果というのはないと思うんですね。これは、あからさまな企業に対する補助ですね。特定の産業の企業に対する補助、しかもこれに必要な財源というのは、天から降ってくるわけではないのであって、当面は国債で賄いますけれども、いずれ税負担になって、国民の負担になる。ということは、たぶん1世帯当たり1万円ぐらいの負担になるでしょう。1万円を各世帯が負担して、企業を救済すると。これがこの政策の本当の内容ですね。家電産業を救済、実際にするかどうかわからない。あるものを買うけれども、他のものを買うつもりだったものをやめて、こちらを買うということであれば、全体の消費は増えないわけですね。