短期投資家も少々の損では売らないんですよね

2009年5月20日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

みずほ証券ＵＳＡ　村上実奈子さん
一旦、底は打ったとは思いますが、今後順調に上昇、回復していくのかどうかというのは難しいところです。それぞれの住宅のデータは回復の基調ではあるものの、そのペース自体は非常に緩やかですし、住宅ローン金利は下がっていても、周りに実際に聞いてみると、不動産屋さんなんかにちょくちょく聞いてみると、銀行は、いくらクレジットがいい人でも貸していないということなんですね。銀行のこの貸し渋りが現状解消されて、さらに雇用が回復に向かうというのが、住宅市場が動くための必要条件ではないかと思います。

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2009年5月19日放送　ＮＨＫ ＢＳ１　経済最前線

ＮＰＯ法人　ＢｉｔＬ　横井寿史理事長
今のうちに、労働時間を短く効率的に働ける仕組み作りをすれば、今後、仕事量が増えた時も過労死だとか、過労の問題というのは抑えられるんじゃないかなと思います。

大和証券グループ本社　鈴木茂晴社長
会社を大きく伸ばし、業績を上げてくれるのは社員ですからね。仕事も一生懸命するけれども、私生活といいますか、自分の時間も大切にしなければいけない、そういう時代がきている。

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2009年5月19日放送　テレビ東京　ワールドビジネスサテライト

日本・東京商工会議所　岡本大輔主査
環境対策に回す資金が足りない、それから環境対策を行う人手がない。それから情報ですね、この三つがネックとなって取り組みが進んでいないものと思われます。

静岡ガス　営業統括部　中井俊裕マネージャー
ＣＯ2　1トンを削減するためのコストというのは、大企業より中小企業のほうがはるかに安いですから、そういう意味では、社会全体としても、国内クレジット制度を進めていくべきではないかと。

経済産業省　藤原豊参事官
特に鉄鋼会社、電力会社が大変多くの資金を費やしまして、海外のクレジットを今でも調達しようとしています。この多くの資金をできるだけ日本の国内、中小企業に還元するかと、そこが大きなこの制度の意義だと。

少なくとも、海外のクレジットにお金を費やすよりは、国内の中小企業の方に、地域に少しでもおカネが回るように、そういった仕組みを真剣に考えていただきたいと。

東京大学　磯部雅彦副学長
日本は日本の責任として、日本が直接出す温室効果ガスの量を削減していくということが、やっぱり基本にはあると思うので、そういう意味では国内クレジットはそこに直接結びつくものですから。

日本環境取引機構　尾崎寛太郎　事業企画部長
大企業さんもある程度固まっていないと、なかなか買いずらいわけですね。例えば、10トン、20トン、年間だとそれはまずいと。

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2009年5月19日放送　ＮＨＫ総合　クローズアップ現代

正社員への狭き門　世界不況に揺れる就職戦線

採用コンサルタント　近藤悦康さん
即戦力人材を求めると言ったとしても、意外と企業様は自社でどんな人材を採用したらいいのかということは、結構不明確で、求める人材像というのも、はっきりと固められている企業様というのは実は少なかったりするんですね。その企業様で活躍できる人材というのは、改めてどんな人材なのかということを、あえてこのプログラムを受けていただいて、そういう能力が分かった時点で、学生さんとの、こういう学生さんを採るといいんだなというマッチングが図れるとすごくいいだろうなと思っています。

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2009年5月20日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

みずほ証券　クレジット調査部　シニアクレジットアナリスト　寺澤聡子さん
環境が急変した時に対する取り組みの早さですね、ホンダの場合もアメリカで大きな車も売っていたんですけど、そこの販売が芳しくないということで、とたんに減産を早めにすると。ただ、トヨタについては、タンドラというフルサイズを象徴するピックアップトラックがあったんですが、売れ行きが悪くても、あきらめきれない部分があったりですね、微妙に各社にとっての差異が結果として数字に出てきたのかなと思います。

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2009年5月20日放送　日経ＣＮＢＣ　ラップトゥデイ

経済解説部　中嶋健吉さん
今日のようにディフェンシブ銘柄だとか、減産報道関連銘柄で買われると、指数そのものは上昇しますよね。となりますと、これでこれからどんどん買い上がっていくのかというと、シナリオ的にも無理がある。となると、上昇した指数そのものをちょっと売り叩いていこうかという、こういう動きが出ることがあるんですよね。これ、非常に要注意な動きですよね。高止まりして、下がりませんね。ですから、どういう行動がこの背景にあるのかといいますと、高止まりして下がらないとなると、今のマーケット、圧倒的に短期投資家、短期資金が支配していますので、こうした短期投資家も少々の損では売らないんですよね。むしろ、ナンピンをかけてくるというケースも考えられます。値幅がだんだん小さくなってきていますので、利益を上げることが非常に難しくなってきていますね。となりますと、株数を多くして、利益を少し上げようと、こうした動きが出てくると。結果的に何が起こるかといいますと、負のエネルギーがどんどん溜まってくるということになるわけなんですよね。そうした状況の中で、何か突飛もなく大きないい材料、好材料がドンと出てきますと、こうした負のエネルギーが一気にプラスのエネルギーに変わるということで、そこから新しい相場が始まっていくというのは過去の例にみられるんですが、仮に、そうした好材料が全く出てこないとなると、どうしても負のエネルギーの重みに耐えかねて、水準を切り下げることによって、新たな適正水準を探ろうとする、こういう動きになってくるということでしょうかね。