自動車産業の効果が一番大きいんです。だから、大事なんですね

2009年6月5日放送　ＮＨＫ ＢＳ１　経済最前線

沖縄本島でより電気自動車を普及させようとする東京大学大学院　宮田秀明教授
沖縄でしたら、もっと短い時間で、少ないお金で、成功モデルを作ることができますね。
短い時間で、ちゃんと実現するためにはスケール、この大きさ、この規模ですね、これは非常に適切だと思います。特別な、一種の環境エネルギー特区みたいなことをやれば。

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2009年6月5日放送　テレビ東京　ワールドビジネスサテライト

川崎　100分の6ミリの板を折り曲げる金型技術を持つＪＫＢ　平井和夫社長
現地の金型メーカーに回されて、マネされて、それ以降はすべて100％生産が移転してしまったと。
金型という技術が海外に逃げるということは、残念でしょうがないですし、それを守っていかないと、日本のモノづくりというのは、滅んでしまうんではないかなと。

日立ソフトウェアエンジニアリング　脇坂隆則本部長
セキュリティは生産性を生むわけでも、コストがかかるだけで、利益が出るわけではないんですけど、ただ、洩らしたときには、何かがあった時には、莫大な損害をこうむります。社会的信用も落ちますので、水際で止めるということで、先手先手を打ってやっております。

経済産業省　知的財産政策室　中原裕彦室長
いろいろな企業の方から、流出があったという事例があるにもかかわらず、起訴された例が1件もない。

西村あさひ法律事務所　木目田裕弁護士
改正不正競争防止法は現実的には今までとそれほど大きく変わらないかなと。例えば、会社の情報を家に持ち帰って、仕事をするためだとか、あるいは、外部で、一緒に仕事をしている会社さんと打ち合わせのために、設計図面とかを持っていったんですとか、そういう行為というのは、外形からは区別できないからなんですよね。

東京ベイ調査事務所　河村真吾代表
おそらくほとんどの企業さんに必ずいると思いますよ、こういうの。いると思いますね、絶対。大企業になればなるほど、目が届かないじゃないですか。完全にはなくならないと思いますね。

危機管理コンサルタント　クロール・インターナショナル・インク　佐藤剛己支社長
自分たちが今やっているこの仕事というのは、まず重要であると。これが漏えいをることによって、会社に与える損害は、1兆円、10兆円という数字になっていると。そういう教育をまずきっちりすること。それ相応の研究をしている人たちには、しっかりした報酬と待遇を出すということで、抑止をするという発想に持っていっていただいた方がいいんではないかと思います。

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2009年6月5日放送　ＮＨＫ総合　特報首都圏

急増！非正規公務員　住民サービスへの影響は

法政大学大学院　教授　武藤博己さん
契約期間に関する労働基準法の考え方を導入する必要があると思います。任用という考え方ではなく、公務員にも雇用という考え方でいくべきではないかと思います。また、雇い止めのようなことが突然行われるべきでないという考え方が必要だと思います。すなわち、公務員の非正規職員に関する法律が必要です。例えば、公務員パート労働法のような法律が必要だと指摘されています。

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2009年6月6日放送　ＮＨＫ総合　経済ワイドビジョンｅ

自動車ジャーナリスト　清水和夫さん
多分戦争に負けた国、日本とドイツ、航空産業をやってはいけないと。国の最高の頭脳が自動車に入っていった。アメリカは宇宙産業もあって、航空産業もありますから、自動車はその2番目、3番目ぐらいな、こういういい方をするとちょっと失礼ですけれども、いろんな産業のオプションの一つだったということですね。逆に、日本とドイツは車を世界中に輸出することによって、特に日本が戦後国を復興するというところに力を入れましたから、世界中の人たちのニーズに耳を傾けて、どうやったらヨーロッパの人たちに車が売れるだろうか、どうやったらアメリカの人に車が売れるだろうか、どうやったらアジアの人に魅力的な車を作れるだろうか、多分そういうことをやっていったんでしょうね。アメリカは自分のところで車を売って、アメリカ人が作って、アメリカ人に売っていましたから、グローバル企業といえども、ＧＭはある意味でローカルな企業です。車作りはドメスティックでしたね。ただ、海外は自動車メーカーそのものを買っていって、見かけ上グローバルになったというのに過ぎない。

グローバルのＧＭを見た時に、赤字なのは特に米国なんですね。米国で利益を出せるのは、やはり大きい車ですね。トヨタがいわゆる大きいセダン、大きいＳＵＶで一番利益を出していたんですね。ホンダもそうです。日産もそうなんですね。ですから、米国でまず黒字化する。そのためには米国人が好む車を作ることが大事なんですね。全体の世論の中で、小型車もやるよ、環境に優しい車も作りますよというのは、もちろん必要なことです。しかし、今一番必要なことは、例えば、トヨタのレクサスのハリアーとか、非常に収益の高い車で、よく売れている車と同じようなものを作らなければいけないですね。ですから、小型化、大型化ではなく、魅力的な車を作る。世論に対してソフトランディングさせていきますから、やはりアメリカの中でも日本メーカーはあれだけ環境に優しい車を作っているではないか、でも、ハイブリット一つとってみても、実はアメリカではあまり売れていないんですね。例えば、ホンダでいえば、アコードハイブリットはすでに2007年に生産中止、シビックハイブリットはあまり売れていません。プリウスといえども、年間20万台位ですから、トヨタにとってはまだ収益源にはなっていないんですね。一つのムーブメントとすれば、白馬に乗った王子様のように見えますから、それをやらないのかという世論がありますので、グリーンニューディールでやるよというのは言っていますけれど、一番収益をあげるところにきちっとしたプロダクトを出すというのが大事で。

らでぃっしゅぼーや　社長　緒方大助さん
私たちのような無店舗販売というのは、お客様に会っていただいた時点で、お客様との接点というものが、持てなくなってしまうんですね。そこが実はこのビジネスのある意味弱点だと思っていまして、もちろん便利になっていって、ネットとかで便利になっていっています。情報ツールが進化していっていますけれども、その半面、人はどんどん孤独になっていっているという感じもあって、いろんな媒体で、いろんな情報はお届けできますけれども、やはり人と人とのコミニュケーションに優る情報の伝達って、僕はないと思うんですね。ですから、配達の彼らは、非常に重要な、我々とお客様の最後のお届けのところのラストワンマイルを司る、とても重要な役割を果たしてもらっている。

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2009年6月6日放送　ＢＳジャパン　マーケットウィナーズ　

ＩＴＣインベストメント・パートナーズ(株)取締役　岡崎良介さん
いろんなところに波及効果が出てくるんです、車が売れると。
プリウスやインサイトのハイブリットは10億円ドンと売れると、鉄鋼業界に1億7000万円、その分及んでくると。
日本全国で28億。自動車産業が何で大事かというと、10億が28億、3倍近く。
10億の需要創出が28億に化けると。
自動車産業の効果が一番大きいんです。だから、大事なんですね。
減税を行ったり、エコカーを普及させたり。
自動車が売れれば、鉄が売れる。つまり、自動車株が上がれば、鉄の株も上がるんですね。