景気に対する底入れがある限り、押しも限定的とみていいかもしれませんね

2009年6月3日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

Ｔ＆ＣフィナンシャルリサーチＵＳＡ　和田康志さん
そもそも株価が堅調な時期には、ダウ銘柄の入れ替えは頻繁には行われません。平均すると4年に1回のペースで、10年以上変更がなかった時期もあります。ただ、サブプライム問題から株価が急落したこの1年半を見ると、すでに3回、5銘柄の入れ替えが行われています。これはかなりのハイペースといえます。大恐慌の時期も1年半で4回、11銘柄の入れ替えが行われていますので、頻繁な入れ替えはある意味、相場の厳しさを物語るということもできると思います。
銘柄入れ替えの基準に明確なものはなくて、ダウ・ジョーンズ社によれば、業界や米国経済の重要な部分を担う企業とされています。ただし、各社の株価のバランスが偏らないような配慮もされていると考えられます。今回は、ゴールドマン・サックスやグーグル、アップルという企業も有力とみる向きも多かったわけですが、いずれも株価が100ドルを超える企業です。わずか30社の平均株価指数では、株価の高い1社の与える影響が大きく出てしまいます。実際、過去20年間でダウ平均に採用された17銘柄のうち、採用時に株価が100ドルを超えていた企業はわずか1社にとどまります。
ダウ平均のセクター構成比をみると、今回4ドルのシティから42ドルのトラベラーズに変更になったことから、金融セクターが、ダウ平均全体に与える影響は7％程度から10％程度まで上昇します。今後も金融株主導の相場回復が見られた場合には、ダウ平均もその恩恵を受けやすくなります。やや長い目で見れば、ダウ平均の動きは、工業株から徐々にハイテクやエネルギー株の影響を強く受けるようになってきているといえます。

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2009年6月2日放送　ＮＨＫ ＢＳ１　経済最前線

福島　フミン　八木澤勝夫社長
世界中がＣＯ2対策とか、温暖化とかで、そういう時代がきたと。それで、電気を使えばＣＯ2が増えると。電気に変わるものの開発を全世界の大手企業はやっているんですけど、うちの会社が考えたのは、窓ガラスで止めたほうが早いと。
東北の小さな会社でも、東北でちょっと仕事がないと。そうしたら、暑い国で採用されやすいものであれば、こうやってシンガポールでこんなことをやったら、仕事はいっぱいありますよ。日本の技術が世界に出るんだなあと。それだけ楽しみ。

三井住友銀行　チーフエコノミスト　山下えつ子さん
アメリカの経済そのものについては、日本経済と同じように、やはり持ち直してきているという見方が今、コンセンサスになってきています。ただ、雇用については、雇用の改善というのは遅れていまして、いつごろになったら、雇用がプラスになるのかという話になるんですが、少なくとも、今回、予想よりもマイナスの幅が小さいということは、雇用のマーケットについても最悪期は脱したということが認識されると。方向性として、雇用のマーケットについても、少しづつよくなってきているというようなことが好感されるということになります。

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2009年6月2日放送　テレビ東京　ワールドビジネスサテライト

日本航空　小林宏之機長
搭載燃料は7万600ポンドですけれども、以前は1000ポンド単位で計算しておりました。それが非常にきめ細かく100ポンド単位で計算するようになりましたので、3億円ぐらいのそういった節約ができております。
現場の一人一人が経営に参加する意識を持って、みんな日々の業務についているんではないか。

国土交通省　航空局　中井智洋　課長補佐
継続降下到着方式は航空会社の経営状況にも非常に寄与する到着方式であると。そういった新しい技術を活用して、環境問題に貢献していくというのは、国際的にも非常に重要なテーマ。

日本航空　調達部　縄肇マネジャー
軽量化は今まで手をつけるのはなかなか大変だった、時間がかかったところも、現場も会社全体として取り組んでいます。30億ぐらい、今年度効果として見込んでおります。

日本航空　岸田清副社長
日々の運行というところでは、現場の力は本当に大きいものだと思いますね。逆に言うと、体力は今、身をそいでいる時期ですから、社員というのは体の全体ですから、社員にとっては大変つらい時期ですよね。ここをともに同じ方向性で乗り切れればという条件ですよね。

全日本空輸　整備本部　高橋秀彦　主席部員
エンジン交換は巨額の投資をして、燃料節減と整備費の削減を両立させたということで、非常にポジティブな施策であるというふうに考えております。

全日本空輸　岡田晃　企画室長
燃費については、767に比べて、大体20％向上します。また、収益増等々も含めて、50機で大体100億円の効果が出るというふうに思っています。
国内の需要の将来性、伸びというものは、やはり大きな期待はできないというふうに思っています。そういう意味では、大きく国際線に向けて拡大をしていきたいというふうに思っています。

新生証券　松本康宏シニアアナリスト
この1-2年は確かに厳しいんですが、5年、10年、20年と超長期的に見れば、航空産業というのは、基本的に成長産業。いかに効率的に機材を使い回すのか、例えば、燃費を削減するのか、それが今後需要が回復していく中で、有利に働いてくると思います。

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2009年6月2日放送　ＮＨＫ総合　クローズアップ現代

北朝鮮　加速する危機

ソガン大学　キム・ヨンス教授
北朝鮮の安全保障戦略は新たな段階を迎えました。これまでのように、アメリカの出方や交渉の結果に応じた対応を取るのではなく、主導的に自衛の能力を確保する道を選び始めたのです。独自に防衛力を強化すると決断したことが、一連の強硬策に繋がっているのだと思います。

北朝鮮にとっては不幸なことに、アフガニスタンや中東情勢が好転せず、オバマ政権は北朝鮮以外の国に気を取られるようになりました。北朝鮮にとって、自分たちを無視する態度に見えたでしょう。それは北朝鮮が最も嫌うことです。我々が強気に出ないから、馬鹿にされたのだと考えたはずです。それでいっそのこと、早く核保有国になることがアメリカと交渉するうえで、有利になると判断したのでしょう。

金総書記は今まで国家体制を維持してきた自分自身の健康状態が確信できないという状況を初めて経験しました。それで、危機感を募らせるようになったのでしょう。しかし、健康問題で焦りを感じていることは、表には出しません。人民のために頑張って、体調を崩しただけだ、以前より精力的に働いている、とアピールしています。しかし、間違いなく焦りを感じているはずです。早く、何とかしなければと。自分はもう先が長くない、そう自覚しているからこそ、今のような状況を生み出しているのです。

ジョンウンを後継ぎとして内定したという兆候がはっきりと表れています。ジョンウンに気に入ってもらうために、機嫌を取るものが増え、逆に金総書記の機嫌を損なったという信じがたい話まであるほどです。金総書記は2012年までに息子を後継者に据える準備を始めるでしょう。間もなく何らかの形で、それが目に見えるようになるはずです。金正日総書記の願望は、かつて父が自分に強固な体制を残してくれたのと同じように、盤石な体制を息子に引き継ぎ、それを守ってほしいということなのです。

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2009年6月3日放送　日経ＣＮＢＣ　ラップトゥデイ

経済解説部　中嶋健吉さん
ＪＰモルガンの北野一氏が大変いいレポートを出していらっしゃいまして、これによりますと、下方修正が連続した後の初めての、要するに、上方修正ですよね、これが景気の強気転換といっていいと。これはおおむね景気の底と今までの経験則と一致しているということなんですよね。過去の例では、株式市場は景気判断の上方修正の約41日前に底を打つと。今回、5月25日がそうであるならば、ちょうど3月10日、これを底とみるのならば、ちょうど50日前になるんですね。概ね41日というのは、この範囲内に入っていると。これを信用するのであれば、景気に対する底入れがある限り、押しも限定的とみていいかもしれませんね。

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2009年6月3日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

ファザーリング・ジャパン　代表理事　安藤哲也さん
男性が育児するのに、家族がいい顔をしないというのがありますね。育休を取ろうと思ったら、妻に反対されてあきらめたり、奥さんの親に世間体が悪いからと。その背景には、男は働いて、女が育児をするという役割分業意識が根強くありますから、こういうことをまず変えていく。その今、一番困っているのが父子家庭のお父さんということになると思いますね。
国の育児休業制度や、会社にも独自にあるんですけれども、なかなかそれはとりずらい雰囲気がありますね。女性は活用しているんですけれども、男性が取るというと、あいつは出世あきらめたのかみたいな空気もありますね。