全体的には、だれが上値を買うんだという、こういう疑問が出てきていますよね

2009年6月18日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

アメリカ大和証券　三栖健児さん
公的資金をさっさと返済することで、政府の介入をなくして、不良債権処理をしないで済ませようといった雰囲気が金融機関に広がってきていると思います。不良債権処理を躊躇させる原因としては、今、こういう安値で売却して、大きな損を出したくないというのがまずあります。そのほかに、現在、時価会計の適用緩和によって隠れている評価損が、値段をつけることによって表面化してしまうと。そのことによって、負の連鎖が再発してしまうリスクがあると。このことは、当局サイドもやや及び腰にならざるを得ないような理由にもなっています。
ツケを後に回すか、今やるか、というところだと思います。実は、今は、今回の金融危機の中でも、もっとも不良資産を減らすチャンスだと思っています。不況の中にあって、本業は好調で、2四半期連続で高収益を上げられそうな雰囲気ですし、今は過去最大規模の株式による資金調達ができています。官民合同不良資産買い取りプログラムのスキームを上手く利用すれば、普通に売るよりも、高く売ることが可能だといわれています。環境が好転しているうちに、少しでも金融機関の不良債権を軽くしていおけば、再度、景気が悪化した場合でも、前回ほどの影響を食らわずに済むということになると思います。もちろんプライシングは簡単ではないんですが、仮に、1件でも不良資産をバランスシートから外すという前例を作ることができれば、根本解決に向かって、一歩前進したというメッセージをマーケットに送ることができるという意味で、大きなプラスだと思います。ですので、諦めず、ぜひチャレンジしてもらいたいところです。

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2009年6月17日放送　ＮＨＫ ＢＳ１　経済最前線

東京　品川区　武蔵小山温泉清水湯　川越太郎さん
求めているのは、お客様の当然、温泉だと思うんですけれども、それに相乗効果というのがあると思うんですよね。温泉にあうもの。もうやらざるを得ないと。やらざるを得ないからには、最高のものをやるしかないのかなあと。

新生湯　新井重雄さん
お客さんの来る範囲というんですか、これが広がったことは間違いないです。20代の方、30代の方、お子さんも含めて、非常に均等にいらしていただいていると、これは嬉しいことですね。

-------------------------------------------2009年6月17日放送　テレビ東京　ワールドビジネスサテライト

日田市森林組合　和田正明課長
市場で売った場合の値段と、そこまで持っていく経費を比較した場合に、マイナスになる。日本全国の林業地は私ところと同じ状況か、それ以下というか、まだ大変という形だと思います。

東芝　井手勝記主務
森林の中にいろんな未利用の木がございます。そういうものを利用したい。
このおがくずを20キロくらい処理しまして、一応目標としては1キロぐらいできればなあと。
間伐材、そういうものをチップ化したものですね、それを入手して、ここで試験をする。

東芝　野呂尚弘　事業部長
安定的に低コストで、こういったチップをカーボンを作る精製プラントに持ってこれるか、これがビジネスの決め手になるかなと思っています。

林野庁　林政課　松本寛喜さん
間伐が必要な森林は、人工林全体の約6割になっておりまして、ちょうど今、間伐をする時期になっております。今、求められている間伐を行うためには、木材の生産コストを下げることが一番重要だと思います。
原材料として、まとまった量を安定的に供給できるか、そういった体制を国産材において作ること、そして、二つ目は、いろいろな形で、国産材を使っていくこと。

岐阜県森林研究所　古川邦明さん
この区域だったら、どれぐらいのコストで材料を搬出できるか、どれぐらいの効率で搬出できるか、そういったものを事前に予測できるようなものにしていきたい。

三八地方森林組合　工藤勲所長
これが今年できたばかりの木材乾燥機です。
含水率でどうでしょう、15％ぐらい。中には10％切るのもある。
一般に使われているサイズの注文でしたら、それなりに対応できる体制にはなっていますけれども、当然、短期間に乾燥できるから、特殊なサイズでも対応可能になっていますけれど。

青森県三八地域県民局　工藤真治さん
ようやく生かされるためのベースが出来上がった。乾燥する、住宅に使えるような具材を生産できるような施設ができたということですね。やっと価値が付けられるようになった。

全国森林組合連合会　石島操専務
石油で、石炭でも、使い切ったらなくなってしまうと。森林資源というのは、それはないと。切って、育てる、いわゆる再生可能な資源である。

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2009年6月17日放送　ＮＨＫ総合　クローズアップ現代

検察が問われる

東京経済大学　教授　大出良知さん
検察官の方たちにしてみれば、自分たちの判断というのが適切に行われているから、99.9％有罪だという結論になっている。つまり、検察官としては、適正に権限が行使されているということだと思うんですけど、本来は、最終的に有罪かどうかという判断というのは、裁判所が決めることなんですね。ですから、裁判所が決めることを検察官の方たちが前倒しでやられてしまっている。しかも、検察官の方たちの判断というのは、実は非公開で、検察内部での判断ということになりますね。ですから、そこで、どういう証拠について、どういう評価が行われた結果として、不起訴という結論になっているのかというのは、実は見えない。裁判ということになりますと、もちろん公開の法廷で、証拠に基づいた判断ということになるわけですから、たとえ無罪になったとしても、そういうことが、どういうことで無罪になったのかというのが見えることに、一応なっているわけですね。ですから、それに比べると、非常に不透明な感じがぬぐえないというのが、今までの状況だったんだと思いますね。

十分な協力が得られないと、指定弁護士が十分な役割を果たすことができない、これは実際にそうだと思いますね。制度を作る過程の中でも、その点については、かなり大きな議論になったわけですね。もちろん、最終的に検察側は十分協力するとおっしゃっているわけですから、そこはぜひ、言葉どおりの協力体制を作っていただきたいと思います。控訴の維持というのはなかなか難しい。弁護士の方たちの日ごろの仕事とは逆の仕事になりますので、特に検察官の役割を十分に果たすためには、検察官が今まで権限を自由に使ってきたと同じような権限を行使できないと、十分な維持というのは難しいというのは間違いないんですね。ですから、建前ではなくて、本当にそういう体制を作っていただきたいと思いますね。

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2009年6月18日放送　日経ＣＮＢＣ　ラップトゥデイ

経済解説部　中嶋健吉さん
日本の機関投資家の生保などは、ヘッジのためにプットオプションを買っているという噂があるんですよね。ですから、これに対しても、なかなか上値を買っていく主体とは期待しずらいということで、全体的には、だれが上値を買うんだという、こういう疑問が出てきていますよね。
昨日発表になりました、内閣府の景況感指数ですよね、これが6月が5月に次いで、基調判断は上方修正ですよね。これに対して、ＪＰモルガンの北野さんが、こういう方向性がいったん出ると、大体マーケットは約1年間あまり上昇を続けるという過去の経験則で知られていますよね。とかとかを考えると、基本的には強い。しかし、そのためには、いったんちょっとしゃがみ込むという意味での調整、これが今、入り始めたなという感じがしますね。

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2009年6月18日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

新生銀行　キャピタルマーケッツ部　部長　政井貴子さん
今後、目先1カ月、1ヶ月半ぐらいのところ、今の状況の相場つきであれば、紆余曲折はあると思うんですけれども、99円から94円、この間に入るんではないかなというふうに予想しております。
たまたま、昨日の夜から今朝がたにかけてというのはドルと円というのが表に立ってきているんですけれども、そのほかの時間では、ここ1カ月ぐらいのところでは、円とドルとそのほかの通貨ペアで時間が立っているということになっていますね。