やはり年初来安値銘柄がゼロというのは、ちょっと調整がしばらく入っていいのかなあと

2009年6月2日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト
　
三菱ＵＦＪセキュリティーズ　大宮弘幸さん
新生ＧＭの課題はコスト削減や資産売却だけではなく、売れる車を作ることだと思われています。ウォールストリートジャーナル紙によりますと、新生ＧＭの2009年の米国での販売台数ですが、147万台余りが見込まれておりまして、ブランド別でみますと、トップブランドのシボレーが73％台と大半を占めることになり、このシボレーの販売動向がカギを握るといえそうです。
ガソリンの小売価格がこの2ヶ月間で2割以上急上昇しています。ＧＭは小型車にシフトするといっていますが、時間がかかるかもしれません。夏のドライブシーズンを控えまして、今後もガソリンの需要が伸びる時期に入るため、燃費の悪い大型車はシェアを落とす可能性があります。この点、日本や韓国の小型車には有利かもしれませんが、大型車やトラックなどではフォードへのシフトが進むとの見方も出ています。

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2009年6月1日放送　ＮＨＫ ＢＳ１　経済最前線

双日総合研究所　吉崎達彦副所長
これだけの規模の倒産というのは、金融面でも、実体経済の面でも、我々はあまり経験がないわけですね。実体経済で、自動車の部品会社、あるいはディーラー網、あるいは失業者が物凄く増えるといった、そういった影響が出る可能性があります。アメリカ経済の先行きに対する楽観論というのが根底から危うくなってしまう。

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2009年6月1日放送　テレビ東京　ワールドビジネスサテライト

Ｓ＆Ｐチーフエコノミスト　デビッド・ウィスさん
50年前と違って、自動車業界の経済への影響は小さい。雇用の面でも、ＧＤＰに対しても影響は小さい。今回のＧＭ支援は非常に政治的なイベントだ。民主党が労働組合の人の職を守るためにやっている。長期的にみると、これが有効かはわからない。

自動車ジャーナリスト　佐藤正明さん
要するに、燃費のいい小型車を作れなかったと。開発能力がなかったということだろうね。
やらないどころか、いろんな多角経営に走ってしまったという。そこにカネをつぎ込んでしまったという。人工衛星を打ち上げる会社を買ってみたり。
ＧＭのシェアを取ってくるという、取るべきＧＭが突然いなくなる、普通のメーカーになってしまう。だから、未知の世界に入ってくわけですよ。今日のＧＭが明日トヨタに起こっても不思議ではないし。

自動車専門調査会社　フォーイン　久保鉄男副社長
アメリカのビッグ3が果たしてきた役割というのは、その魅力を消費者に示して、それでもって流行りを作ってきたというか、流行を作ってきたという点で、非常に大きな役割を果たしてきた。
ある意味、ビッグ3が出してきたコンセプトに乗っかって、おっかければよかった時代から、そのコンセプトそのものを自ら発見して、提案して、それをはやらせるというところまで持っていかなければいけない。

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2009年6月1日放送　ＮＨＫ総合　クローズアップ現代

抗うつ薬の死角

杏林大学　保健学部教授　田島治さん
医者も少し鈍感になってしまう。うつの人だからこれくらい出してあげればいい。薬とか、治療というのが、科学的に患者さんにどういう影響を与えているのか、もう一度考え直す、そういう時期にすでに来ていますね。

日本うつ病学会　理事長　野村総一郎さん
薬の使われ方、医者の方での処方の仕方というものの、まだ問題点を残しているのがあるんだろうと。心の問題というのは、簡単に薬を出して片付けられるという問題ではないですし、いろんな情報を、いろんな治療手段があるの中の一つですから、薬は。

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2009年6月2日放送　日経ＣＮＢＣ　ラップトゥデイ

経済解説部　中嶋健吉さん
昨日の年初来安値銘柄ゼロだったんですよね。今日の年初来安値銘柄もジョイント1社ですから、実質的にはゼロと。二日連続年初来安値銘柄がゼロを続けていると。こういう傾向というのは若干マーケットが過熱感と安心感が漂い始めた、ちょっとピーク感を表すような時に出るケースが多いんですよね。過去のケースをちょっと見ておきますと、3月の安値を取って、ずっと上昇を続けました。3月27日前後なんですが、このあたりから年初来安値銘柄が1銘柄ぐらいに減ってきているんですね。同じ銘柄がずっと年初来安値ですから実質的にはゼロだったという感じなんですよね。これが続いていきますと、やはり行きすぎ感と晴れ間もようが続きすぎたので、雲間が入ってくるということで、ちょっと調整が入るんですよね。必ずしもすべてということではないんですけれども、やはり年初来安値銘柄がゼロというのは、今回につきましても、ちょっと調整がしばらく入っていいのかなあと。前回の3月末あたりの調整、若しくはもう少し軽い程度の調整があるのかなあという見方を取る関係者が多いようですね。

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2009年6月2日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

クレディ・スイス証券　アナリスト　村田大郎さん
エコポイントは実際報道されたのが4月の頭だと思うんですけれども、そのあと、消費者の間で買え控えというのが相当強く出ていたと思うんですね。5月15日からスタートになりましたということで、開始された直後というのは、我慢していた人が買い物に行って、たくさん買ったというのがあったと思います。ただ、その時の高い伸びがその後もずっと続いているかというと、そんなこともなくて、若干直近では平準化しているというか、スローダウンしている状況にあると。
夏は天候要因とか、夏のボーナスの状況とか、ちょっと不透明要因もあるので、むしろ、家電量販店の業界がよくなるのは、下期から来年の1-3月ぐらいが伸びとしては一番高くなるかなというふうに思います。