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ETFの配当取りの動きが目先撹乱要因としてどう働くのか

2009年6月30日放送 テレビ東京 Newsモーニングサテライト

ホリコ・キャピタルマネジメントLLC 堀古英司さん
ねずみ講なんですけれども、手法は単純なんですけれども、摘発はなかなか難しいとされております。とはいえ、特に2002年の不正会計問題の後、アメリカの監査、非常に厳しくなったので、それでもまだ起こるかということに、市場は当時かなりショックを受けたと思います。アメリカのファンドのほうは、非常に、今、監査が厳しいんですけれども、今度は証券会社とグルになっていたということで、証券会社のほうが甘かったということで、発覚が遅れたんですが、悪いことを考えている人たちというのは、いたちごっこが続いているのが現状だと思います。それから、SEC証券取引委員会は近年、ウォール街の証券会社への天下りが多くなっていて、それによって、監督が甘くなっていたんではないかというのも背景に挙げられています。
今回は、監査法人と証券会社がグルになっていて、しかも監督も免れるという、偶然が重なってできたケースで、単純に考えると、再発はないんじゃないかと考えられます。今回、これは発覚したことで、もともとアメリカの会計基準とか、監査とか、非常に厳しいんですが、それにまして厳しくなるということですので、私は再発の可能性は低くなると思っています。
アメリカの金融犯罪に対する刑罰というのは非常に厳しいんですね。というか、私は日本が甘いと思うんですが、日本の場合は、金融犯罪に関しては、多くても10年以下の懲役というのが刑罰ではないかと思うんですが、一方で、ねずみ講が発生するというのは、日本でもしばしば起きていますし、刑罰が重いということは、発生する確率も低くないということですので、これは気をつけるに越したことはないと思います。
予め高利回りを謳って、元本保証という商品は、まずは疑ってみるべきだということだと思います。

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2009年6月29日放送 NHK BS1 経済最前線

シンガポール セムコープ タンチェングワン副社長
私達は水の供給だけでなく、リサイクルまで行います。システム全体の管理に競争力を持っているのです。

国際協力銀行 星文雄取締役
日本が事業に参加して、日本のものを有効に活用していくということをしないと、水分野での技術面、それから事業面でも大幅に出遅れるのではないかと危機感を持って、早く動かないと、日本はこのマーケットから、単なる機器とか、技術のサプライヤーにしかなれなくなってしまう。

三井住友銀行 チーフエコノミスト 山下えつ子さん
今のところは、削減する幅が小さくなっているという状況で、削減が続いていて、失業率が上がっているという状況です。ですので、実際に景気がよくなるということのためには、雇用者数自体が増えていく、失業率が低下するということが出てこないと難しい面があります。雇用が増加しないという中では、個人消費もなかなか伸びないということになってしまうということで、アメリカについても、これから先、景気についても一直線によくなるというようなシナリオは少し描きにくいというところです。

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2009年6月29日放送 テレビ東京 ワールドビジネスサテライト

ケアプロ 川添高志社長
企業さんから出張に関して依頼したいということで、社員向けの健康イベント的に、こういったワンコイン健診というものをやってみたいということで。
検査では利益を出すという考えは全くありません。検査結果のサイトとかで、広告とかの収益というのをしっかりモデル化していきたいなと思っています。

コトバノアトリエ 山本繁代表理事
都内で12で、今月2件契約しました。ここは6人ですね。
50人住んでいて、入居率が年間を通して9割でトントンなんです。なので、9割以上の入居率で運営していれば、その分は利益ですね。
国や行政、あるいは企業がやらないことや、やれなくなったことを補完していくというのが、僕らの仕事だなというふうにまず解釈しています。

横浜市創業・経営支援担当 金子延康部長
地域の課題を解決するような社会起業家、これは市民生活の充実にもつながるわけですから、その人材育成を企業さんと一緒にやることが大事で、行政だけだと限界がありますので。

NEC 東富彦 社会貢献室長
こういった社会起業家との交流を通じて、特に若手の20代、30代の社員が現場感覚を身につけて、それを自分のビジネスにどう生かすか、持ち帰ってくるということを一番我々が狙っていることですね。

オリザ合同会社 浅井雄一郎代表
うちの若手農業者というのは、地域でも出る杭で打たれている農家と言いますか、ギラギラと頑張っている農家が多いので、年商でも5000万ぐらいは売っている若手農家が多いんですね。それが100人集まれば、50億ですからね。
苗を4本分育てるのに必要な土の量と、肥料の量が最初からブレンドされて、あとは栽培マニュアルというのをすべて見える化していまして、そのマニュアルに従って、栽培をしていけば、非常に高糖度のトマトができると。
やはり農業界というのは閉塞感漂うなかで、社会課題として捕らえられることが多い。その社会課題に対して、挑戦していくということに関しては、社会起業家と言われているのかなと思うんですけど。

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2009年6月29日放送 NHK総合 クローズアップ現代

揺らぐイスラム体制 イラン 混迷の行方

東京大学教授 山内昌之さん
ハメネイ師は今回の一連の行為で、精神的な権威を失墜しました。したがって、これからは全体として宗教者たちの全体としての力が、どの程度全体を拘束するかということに関わってくる問題ですね。触れられていませんでしたけれども、テヘランとは別に、聖地コムというところに、高級聖職者、宗教者たちがいます。こうした人たちの動きというのはほとんど出ていません。こういう人たちの意志を全く無視して、ラフサンジャニも、ハメネイも動けませんから、彼らのイスラム制に対する意識、維持しようとする意識、それと同時に、ラフサンジャニの現実感覚、これらが、何とか革命防衛隊の独走を避けようという方向に働く可能性が高いですね。その場合、対外的に気になることがあるんですね。この間の、パレスチナにおけるハマス、レバノンにおけるヒズボラ、いずれもイスラエルと対立し、戦争もした。これらに対する軍事支援をしていたのは、まさにイランのこうした部分だろうと、革命防衛隊につながる部分だろうということは確実。それから、目下核開発、長距離ミサイルの開発が進んでいます。進めているのもこの部分であるということになりますから、国内だけではなくて、国際関係の緊張要因も入ってくるということになります。何よりも、今回の事件で一番大きいのは、イラン・イラク戦争を外で戦った、サダム・フセインと戦った部隊が国内の治安維持に使われているということですね。それで、市民たちの間から犠牲者を出すことに伴い、そうした力として変質してきているんではないかということに危惧を感じるわけです。

革命も知らない、イラン・イラク戦争も知らない世代が、人口の大多数を占めるようになってきている。日本と違って、少子高齢化ではなくて、多子若齢化とでもいうべき事象が起きている。彼らの意志を無視して、政治体制というのは成り立ちません。かつて、19世紀におけるフランス革命、20世紀におけるロシア革命、そして、それと同じように、革命から20年から30年で変質していったわけですが、イランイスラム革命も今年30年を迎えて、まさに新しい試練、ある種に分岐点に立っていると、こういうことが言えるんではないでしょうか。長い変化の始まりだというのは間違いありませんね。

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2009年6月30日放送 日経CNBC ラップトゥデイ

経済解説部 中嶋健吉さん
今回はちょっとした特殊要因があるんですよね。それは、ETF、これは日経平均、もしくはTOPIXを裏付けとした投信なんですが、これの配当取りの動きが可能性としてあるということですよね。どれだけのETFがあるかと言いますと、7月3日に225型が優位で、これを買うことによって配当を取りたいという金融機関、これは業務純益に加算されますので、生保、銀行などでそのニーズがあるということですよね。となりますと、最終日の7月2日までにこういう買いが入る可能性があると。片や、TOPIXにつきましては、7月7日配当落ち、言い換えれば、7月6日までTOPIX優位型の配当取りの動きが出てくる可能性があるということで、これがちょっと目先撹乱要因としてどう働くのか、この辺を見極める必要があるかもしれませんね。

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2009年6月30日放送 テレビ東京 NEWS FINE

クォンツ・リサーチ副社長 西村公佑さん
低PBRの銘柄というのは、長期的に株価が売り込まれて、低PBRになっているケースが多いんですけれども、そういった、いわゆる不人気銘柄ということが言えます。ただ、景気が回復して、株価が上昇に転じるような局面では、そういった銘柄が見直されて、ほかの銘柄よりもより株価が上昇するというような傾向があります。

株式評論家 植木靖男さん
12日に高値を付けていますよね。この高値をいつ更新するかということについて、実は法則があるんですよ。そこから1カ月以内に3回チャンスがあるんです。今、もう2回目んなんですね。2回目で、ようやく今週、高値を抜く、非常に煮詰まってきたということで、チャンスなんですね。今週、水木金3日間で抜けないと、ちょっと先は日柄整理に入っちゃうという、それほど重要な今週の後半なんです。

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