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今日は朝から為替がちょっと異常な動きをして日経平均とほとんど連動した形なんですよ

2009年7月1日放送 テレビ東京 Newsモーニングサテライト

岡三証券NY 杉山賢也さん
年後半は、まさに実体経済が回復してくるかどうかなんですが、二つポイントがあると思いまして、一つは長期金利の動き、それからもう一つは原油価格の動きというのをポイントに上げたいと思います。まず、長期金利は10年債の動きをみると、半年前に2%近辺で推移していたのが、6月にはいったん4%まで上昇して、現在は3.5%近辺で推移しています。FRBは国債の買い切りということをやっているんですが、これがなかなか機能していないということ。それから、財政出動ということで、積極的に政府がお金を使っているんですが、このつけで長期金利が上昇しているということがあります。長期金利というのは、人間に例えると、体温のような存在ですので、これが4%を超えて上昇してくると、景気にとって足かせになってくるということだと思います。
70ドルを上回るという水準は、歴史的に原油の高騰ということが言えますので、経済にとって、今度はマイナスになるということだと思います。年後半の景気を考えると、私は一進一退を繰り返す中で、徐々に回復してくるということを考えているわけですが、原油価格の安定、それから長期金利の安定ということがあれば、株価の見通しということで行っても、ここから半年間で、ダウで1万ドルを回復してくるという可能性も十分あると見ています。

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2009年6月30日放送 NHK BS1 経済最前線

国際政治アナリスト イアン・ブレマーさん
G2なんて存在しないも同然。中国は今経済危機で、国内基盤を支えるのに必死。大きな責任を担うなんて御免だと思っている。

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2009年6月30日放送 テレビ東京 ワールドビジネスサテライト

スタイルシステム 徳本友一郎社長
確実に、自分たちのライフスタイルに合った、洋服でもそうですけれど、やはり住まいの空間に関しても、こだわりを持っている方というのは、増えてきていますよね。若い世代に。

リクルート 住宅情報タウンズ 池本洋一編集長
30代からもう少し若めの20代にかけての層に対して言えることなんですけれども、最近言われてきた新たな兆候としては、古いものは、古いものとしてある程度活かしながら、自分たちでワンポイントアクセントを加えて暮らしていく。それが格好いいんだと。ケースによっては、住みかえていくということをかなり想定されているような感じがあるんですよね。

リビング・デザインセンター 田頭啓子マネージャー
やはり依頼先をなかなか的確に捜しあてられない。
この金額の中で納まるというと、優先度の高い、順番からいうとこのあたりですよ、そういったことがきちんとアドバイスできるような、次の工事もやってもらってもいいなというくらいの人をお選びになって、本来は、その家全体をずっと面倒を見てもらうというのが、理想的な形なんですね。

トータルエステート 平沼光義副社長
これを全国的に広めていけば、リノベーションマンションというものに対しての安心感が、これがある程度時間をかけることによって、広まっていき、もうちょっと市場が拡大していくんではないのかな。

住宅金融支援機構 三浦文敬 広報グループ長
こういう動きが、例えば、ほかの金融機関とか、あるいは仲介業者さんの間で、広がっていけば、一定の中古住宅流通のスタンダードというものができてきて、流通の厚みが出てくると。当機構としても、力を入れていきたいと。

リクルート 住宅総研 島原万丈 主任研究員
消費者が情報を取りにいく、あるいは、取りに行った場合に、開示をしてくれない事業者というか、物件等に対する評価が下がるとか、下がってくると思いますけれども、そういう動きが消費者にとっても必要だろうと思います。

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2009年6月30日放送 NHK総合 クローズアップ現代

失業率5.2% 自治体の苦闘

東京大学大学院教授 松原宏さん
ものづくり型産業で、これまで日本は来たわけですけれども、新しい方向性として、サイエンス型産業、大学や試験研究機関などの専門的な知識を生かしたような、そういったような新しいイノベーション、地域イノベーションと言っておりますけれども、そういったような分野に、対応していくといったようなことが自治体にも求められて来ているかなと思います。
いろいろ地域の資源というものを再発見していく必要があると思うんですけれども、その中で、いろんな資源があると思いますけれども、やはりこれから重要になってくるのは、人材だというふうに見ております。それから、地域の中で資源を発見しようとしましても、なかなかないものというのももちろんあります。そういう面では、地理学を私は専門にしていますけれども、広い視点で、地図をよく見てみる。そういうふうにしてみますと、例えば、大学があったり、あるいは試験研究機関というものがここにあるんだとか、そういったような形で見えてくると思いますので、こういった広域連携といったものが、今後の非常に重要なポイントになるかなとみていおります。

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2009年7月1日放送 日経CNBC ラップトゥデイ

経済解説部 中嶋健吉さん
今日は朝から為替がちょっと異常な動きをしているんですね。日経平均とほとんど連動した形なんですよ。ちょうど2時半からの日経平均の急落の局面になるんですが、為替もドンと下がっている。円高になっているということなんですよね。ここでこれだけ売らなければいけない材料は全くでなかったと。ですから、午前中の上昇局面もそうだったように、午後の急落局面も理由がなかった。あえて言うなら、日経平均先物との連動性があったと、こういうことで今日はある程度、無理やりの理屈かもしれませんが、一つの理屈として、こういう見方もあるのかなあという気がするんですけどね。

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2009年7月1日放送 テレビ東京 NEWS FINE

インベストラスト 代表取締役 福永博之さん
シンプルに、かつ分かりやすくて、割と効果的なもの、ということで、移動平均線というのを見てみたいと思います。ローソク足と移動平均線、この二つを同時に見るというのがポイントなんですね。株価が今、戻り局面になっていますよね。日足だけでみますと、どうしても高くなってしまう部分がありますので、そういう意味では週足を使いまして、期間は週間で、ローソク足をひとつにしたもの、これを使って、移動平均線と絡めて見てみましょうということですね。
まず、移動平均線よりもローソク足が上にあること。なおかつ、移動平均線が上向きになっていること、この二つがポイントになるんですね。
新日鉄などは、移動平均線、13週、26週、52週と全部上向きになる方がいいんですよね。ところが、52週という長い移動平均線が下向きになっていますので、これはまだ買いのシグナルまで出ていなくて、13週移動平均線が下げ止まるか、横ばいか何かで、52週移動平均線が上向きになる、こうなってきた時が買いのポイントになるのかなというところですね。

セイル 代表取締役 大井幸子さん
日本では、アクティビストが非常に目立った動きをして、敵対的で、あまりよい効果を生まなかったんですけれども、注目すべきは、ソフトアクティビストという人々がおりまして、こういう人たちは経営陣に非常にフレンドリーで、株主として、お金も出すし、知恵も出すという協力的で、事業収益に一緒に貢献していく、そういう投資家であります。
日本、あるいは世界の中で、トップのシェアを持っている銘柄ですね。それと、日本の強み、例えば、高齢化や環境に優しい、代替エネルギーなど、日本が強みとしている分野の銘柄。そして、営業利益、安定したキャッシュフローを生み出すという、そういう銘柄を特に選んでいます。それは、日本だからというのではなくて、中国やアジア全体の市場の中で強みを持った企業、それを選別しております。

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