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必ず2%成長ができるなんていう、そんな打ち出の小づちというか、特効薬なんていう政策はありません

2009年8月17日放送 テレビ東京 ワールドビジネスサテライト

自民党 石原 幹事長代理
平成8年から平成18年で、バブルの崩壊を受けて、可処分所得が減ったわけですね。そこを元に戻そうというのが、私たちのコンセプトであって。

1番目の柱はやはり低炭素革命。低炭素だけじゃないですね、環境分野だけではなくて、21世紀型のインフラを整備する、あるいは、農業もメイドインジャパンで十分に発展産業になっていきます。

第一生命経済研究所 永浜利広 主席エコノミスト
働きたい人が、働けないという障害になっている部分を、取り除いていくことによって、100%といわないまでも、(100万円の所得アップは)かなりの部分到達できる。さらに、そこに低炭素革命とか、そういった経済成長戦略による成長の上乗せもすれば、実現も可能じゃないかなと。

民主党 大塚 政審会長代理
全部の世代の方が、お子さんが二人いるとは思えませんけれども、例えば、お子さんの平均人数によって、子供手当がその分可処分所得になりますし、それにあとは、医療とか、その他の分野の負担減というものが、結果として、400万の所得の方で、年間80万ぐらいのイメージになると。

成長戦略が頭にない政党なんてあるわけがないですから、社会保障にかかわる分野、食糧にかかわる分野、環境にかかわる分野のデマンドニーズというのは、確実に上がってきていますからね。この分野の内需を喚起し、そして産業を育てる。

慶応大学 経済学部 土居丈朗教授
いくら政策を講じて、可処分所得を増やすと言っても、結局はもともとの可処分所得の源が増えていかなければ、誰かの所得を別の人に移している再分配をしているだけで、日本経済全体のパイは増えてない。生産サイドのこともきちんと考えないと。

こういう政策を打てば、必ず2%成長ができるなんていう、そんな打ち出の小づちというか、特効薬なんていう政策はありません。ですから、それに近づけられるような下地を作る、経済の基盤の足腰を強化する、そういう政策を地道に根強く実行していかなければいけない。

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