ドイツでは国民一人一票制と、子供の分を親が投票できるという制度を憲法改正の議論として提案されたことがある

2009年8月28日放送　テレビ東京　ワールドビジネスサテライト

法政大学　小峰隆夫　教授
若い人がいくら投票率を高めても、高齢者の数が多いので、どうしてもそれには勝てない。今のまま行けば、政治家は高齢者に受けるような政策をなるべく掲げると。そういう人が当選するということになってしまいますという大問題は残るということですね。

後期高齢者医療制度をなくしますとか、そういう高齢者には出来るだけ負担をかけませんということで競い合っているという面はまのがれないと思いますんで、高齢者寄りにバイアスが出るということは、これは強く出ていると思います。

日本ではあまり知られてないんですけれども、非常に議論されているんです。真剣に議論されている。例えば、ドイツでは国民一人一票制と、子供の分を親が投票できるという制度を憲法改正の議論として提案されたことがある。

今回の選挙を通じて、おそらくこの選挙結果が表れた時ですね、そのあとの政権がどういう行動を取るかというのを見ていれば、我々の選挙制度がどういう問題点を持っているのかというのがだんだんわかってくるということですから、そこをしっかりチェックして、次の世代につながるような制度設計をまた議論するという姿勢が必要だと思いますね。