中小企業はＢＣＰ計画として持っているという企業は6.0％

2009年9月3日放送　テレビ東京　ワールドビジネスサテライト

静岡県庁　建築住宅局　永田金治　技監
木造住宅に大きな被害はほとんどなかったんですけどね、想定される東海地震はこんなものじゃないということで、工事費に対して助成するということが耐震化を進める一つの方策だと考えております。

静岡　一級建築士　山崎暢之さん
静岡市の場合、高齢者住宅というのがかなり多いんですよ。その中で、自分の家にあと何年住めるかどうかというのを考えるとなかなか補強工事までには至らない。

東京商工会議所　地域振興部　小御門俊さん
中小企業の場合はですね、一定の取引先に売り上げの大部分を依存しているというケースがありますので、そういったところと取引が中断するとか、事業の継続が難しくなる。すなわち倒産に至る危険性があると。

中小企業はＢＣＰ計画として持っているという企業は6.0％。同業他社の中で、お互いに協力し合おうよという考え方が、経営者の中に考え方として出てこないと、なかなか進んでいかないかなとは思うんですが。

事業継続推進機構　細坪信二　事務局長
今、大企業は合併する時代で、生き残ろうとしていますから、そういう意味では、一匹狼だった中小企業は、今後はネットワークを組んでいくというのが生き残り戦略の一つだと思います。そういう意味では、ＢＣＰという位置づけが、まさにそこになるんではないかと思っています。