選挙管理委員会が監視して、誹謗、中傷をコントロールして、候補者の公式サイトを作って、なり済ましを排除する

2009年9月4日放送　ＮＨＫ総合　特報首都圏

到来　ネット選挙時代

明治学院大学　副学長　川上和久さん
基本的には、この民主党政権の下でのネット選挙の解禁、避けられないと思います。民主党は以前からネット選挙の解禁を主張して、マニュフェストにも掲げました。その方向に向かっていくとは思うんですけれども、例えば、選挙関係の動画サイトですけれども、選挙管理委員会が監視して、誹謗、中傷をコントロールして、選挙管理委員会が候補者の公式サイトを作って、なり済ましを排除するというようなしっかりとした体制を作って、ネットの悪用を防ぐ法律の整備が必要だと思うんです。また、候補者だけでなくて、有権者の側も玉石混交の情報があふれるネットだけではなくて、責任ある編集がされているようなテレビや新聞などの既存のメディアも、そういった情報もきちんと参考にして判断することも重要だというふうに思います。要するに、選挙にもインターネットを取り入れながら、成熟した政治文化を自分たちの手で作っていくということが時代の要請だと思います。