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皆さんの一番の関心は雇用であって、年金であって、介護、医療、教育、ここまでで、住宅に関する社会的な関心は極めて低い

2009年9月23日放送 テレビ東京 ワールドビジネスサテライト

神戸大学大学院 人間発達環境学研究科 平山洋介 教授
簡単に言いますと、住宅を買えるだけの安定した所得を持っておられる方がすごく減ったと。景気が落ち目になると、住宅融資を拡大して、住宅を買ってもらうというのが住宅政策で、それがまた経済の刺激にもつながるという、住宅と経済をリンクさせたような形で、持ち家取得を促進するという政策を打ってきたと。それが今になって、かなり限界に近付いていると。

一番大きな問題は、住宅がそれほど大きな課題と認識されていないということだと思うんです。皆さんの一番の関心は雇用であって、年金であって、介護、医療、教育、ここまでで、住宅に関する社会的な関心は極めて低いですね。

野村総合研究所 リチャード・クー チーフエコノミスト
日本では住宅をあたかも自動車みたいな耐久消費財扱いをしちゃったんですね。少なく見積もっても、毎年20兆円ぐらい、我々は住宅が減価することによって、その分だけ貧乏になっていると。
アメリカの状況をもしも日本に当てはめたら、650兆円、我々は今の状況よりリッチだ。そういうことをもっと多くの方が理解してくれれば、これ、何かおかしいよねと。何とかしなくてはいけないと、こういうふうになってくれれば、逆に、日本の成長の一つのバネになりますから。

早く変えていかないと、あのようなバブルが起きることは考えられないわけですから、日本はどんどんプアになっていっちゃう。住宅に対する考え方を根底から変えていく必要があるんじゃないかな。

日本ホームインスペクターズ協会 長嶋修 理事長
新築住宅を設計、管理する方向から、中古住宅を改修する、あるいはリフォームするとか、補強するとか、そういう方向に、だんだん産業も人も動かしていく。

民主党 前田武志 参議院議員 住宅政策小委員会座長
すでにある住宅に重点を置いて、住宅政策を考えましょうという大きな転換です。来年度の予算ですよね、その中に、リフォーム大作戦の中心になるような政策というものを出させたいと。

埼玉 和光市 理化学研究所 基幹研究所 丑田公規 理学博士
ヒアルロン酸というのは、今、もうたくさんバイオテクノロジーで作ることができるんですけど、ムチンというものは、どんなに今の科学力を駆使しても、人工的に作ることは今のところできていないんですね。(エチゼン)クラゲからまずムチンをとって、人間の体に使ってみたらどうだろう。
テストのテストのつもりだったんですけれども、テストのテストで、ちょっと明らかに違う結果が出ている。解剖してみて、全然違う。今まで見たことがないくらい治っているということでビックリされた。
健康保全薬のようなものから、手術の時に使うような高級な試薬や、あるいは目薬のようなものまでというのは、人工で作れない分、こういったものを作って、使っていくというのが将来有効ではないかと思いますね。

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