場合によっては、新たに増資を迫られる銀行が出たり、貸し渋りにつながりかねないからで、一律の強化には反対の姿勢です

2009年9月4日放送　ＮＨＫ ＢＳ１　経済最前線

ロンドン支局　野口修司さん
欧米で復活し始めた金融機関の多額の報酬をどう扱うかについて、意見が交わされそうです。発端はフランスです。フランスでは、公的資金の投入を受けた銀行が金融取引を行うトレーダーに対して、巨額のボーナスを支払うことに、サルコジ大統領が激怒しまして、各銀行のトップを呼び付けて、ボーナスの減額などを求めました。短期間で利益を上げれば、それが巨額の報酬につながるというシステムが危機を招いたとの反省もありまして、サルコジ大統領の呼びかけに、ドイツのメルケル首相、それにイギリスのブラウン首相も応じ、ヨーロッパとしては、こうした報酬制度の見直しや規制を国際的な合意にしたいとしています。巨額報酬制度の復活は、アメリカでも不満の声が出ていますが、今月下旬のピッツバーグでの金融サミットに向けまして、各国が今回の会議でどこまで突っ込んだ合意ができるのか注目されます。

ワシントン支局　櫻井玲子さん
金融危機から間もなく1年を迎えるのを前に、底入れ段階に入ったといわれるアメリカ経済。オバマ大統領も今週、ホワイトハウスで声明を発表し、自らの政策の成果を強調しました。
本格的な景気回復への道筋も、金融規制改革も、国際協調が不可欠だと主張するアメリカ。金融サミットの準備会合でもある今回のＧ20でどこまで各国の同意を取り付けられるかが注目されます。

経済部　佐藤俊一さん
今回のＧ20で、日本金融危機の再発を防ぐために、金融の規制の強化など、今後の金融システムを決定づける議題に大きな関心を持っています。とりわけ注目しているのが、銀行の自己資本を巡る議論です。場合によっては、新たに増資を迫られる銀行が出たり、貸し渋りにつながりかねないからで、一律の強化には反対の姿勢です。
今月下旬にアメリカで開かれる金融サミットの準備会合の役割を担う今回のＧ20。日本の存在感をどうやってアピールしていくかが課題となります。