我々はあとで人が作ったルールに乗っかるんではなくて、ルール作りそのものから主体的にかかわっていこうよ

2009年9月25日放送　テレビ東京　ワールドビジネスサテライト

早稲田大学　榊原英資　教授
かつての成長、ものづくりというのと変わっているわけですね。それに、ちょうど対応した形で、政権交代が実現して、民主党の政策が受け入れられたと。成長経済から成熟経済へというのは、そういうことですよね。

輸出が悪いわけではないですけれども、やはり内需主体の経済構造に政策的にもバックすべきですし、次第に移っていくということになると思いますね。

慶応大学　土井丈朗　教授
企業にだけ負担を課して、それを実現するべきだ。家計は痛まなくていいというようなやり方だと、これは全然産業構造も大きく変えられないし、消費者の生活スタイルも変えられないし、逆に企業や家計の足かせになるだけだと。

まずは最初は外需から糸口になって、そこから内需に展開していく。外需で稼いだ利益、付加価値を内需の需要に転換していく、そういう動きが必要ですね。とにかく内需を掘り起こして、内需拡大の原動力にしようという状況にはなかなか今はないと思います。

経済産業大臣　直嶋正行さん
たとえば、日本が高い数字がダメだからと、低い数字で頑張っても、諸外国が一致してまとめてしまえば、外国が作ったルールに我々は乗っからざるを得ないんですよ。これは選択の問題なんですが、我々はあとで人が作ったルールに乗っかるんではなくて、ルール作りそのものから主体的にかかわっていこうよと、こういう発想があるんですよね。

他の指示は、最初は、アジア、成長センターですから、アジアを視野に入れて、日本の強みの技術力と人材を生かして、新しい産業を創造してほしいと。これが第一点。二点目は中小企業対策をきっちりやってほしい。三点目は、エネルギーの安定供給と再生可能エネルギーの普及の拡大をしてほしい。

ただ、実際に、子育て世代とか、厳しい方というのは、生活が目一杯ですから、むしろ、やはり家計支援をしても使わざるを得ないと言いますけね、そういう面があると思います。僕らが計算して、民主党の政策をやれば、だいたい年収400万の家計で、可処分所得に換算して、2割ぐらい増えると、そういう試算をして、ああいう政策とリンクをさせて、そして社会保障が安定すれば、もっと安心感が出て、もっと使うんだと、そういう発想です。