まだ規制の内容が明らかになってないので、明らかになるまでは少し買い進みにくい、また売り進みにくいという状況

2009年9月30日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

大和総研　シニアストラテジスト　山田雪乃さん
米国商品先物取引は米国のＣＦＴＣが毎週、取引報告書を出しておりまして、この内訳が、報告部門という中で、商業部門と非商業部門、このほかに非報告部門というのがあるんですが、非常に小さいということで、この二つが主な報告部門ではありますね。
ニューヨーク原油先物の商業部門の中に、生産者も入っていますし、スワップディーラーというヘッジ機能を提供するような金融機関も入っています。また、年金基金なんかが使っているインデックスファンドとか、ＥＴＦは非商業部門に入っているという形で、何が投機で、何が生産者のニーズなのかというのが、分かりにくいという難点がありました。
9月から、新たに整備をして報告し始めたというもので、まだ4週間分しか出ていないんですが、まさにヘッジを目的とする生産者、それ以外のものたちというようなところで分けられてはいるんですが、スワップディーラーも元はと言えば、生産者が価格変動リスクを軽減するということで、ヘッジ機能を提供するということで、生産者サイド、商業部門に入っていたんですが、金融機関によっては、投資信託とスワップディーラーの機能と両方持っているということで、持ち高制限を超えてもいいですよ、ヘッジにニーズを満たすために、スワップディーラーは持ち高制限を超えて持ってもいいですよということになっていたんですが、どうもこのあたりが価格を押し上げていたのではないかということで、規制の対象ということが出ていますね。
この話が出始めたのが、7月上旬くらいからですので、スワップディーラーが非常に警戒感を強めているのが7,8,9あたりだと思います。
まだ規制の内容が明らかになってないので、明らかになるまでは少し買い進みにくい、また売り進みにくいという状況ではないかと思います。