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アメリカが地方にいろんな権限を移していって、地方がその特性に合った産業を作っていくということ

2009年9月17日放送 テレビ東京 ワールドビジネスサテライト

日本総研 主任研究員 山田久さん
二つあると思うんですけど、まさに、アメリカが地方にいろんな権限を移していって、地方がその特性に合った産業を作っていくということだと思うんですね。なかなかこれまでのやり方というのは、中央が計画して、それに基づいてやるということが多かったもんですから、地方によって特色が違いますよね。たとえば、農業一つとっても、産物とか、地理的な環境を考えると、どういうものを作ったらいいのかというのは違いますよね。基本的には、アメリカのように地方に産業政策の所の基本を移していく。実は、労働政策もそうで、アメリカだけではなく、世界的のそういう流れがあるんですね。雇用というのは現場、現場で生まれてきますし、その雇用政策で重要なのは、たとえば、教育訓練とか、あるいはジョブマッチングといいますけれども、就職支援ですね、それから産業政策、こういうものを一体でやらないとだめなんですね。それを縦割り的にやっていると、うまく連動していないわけですね。雇用の受け皿があるものと、違う人材育成をやっても役に立ちませんから、そこの一体化をやっていくためには、地方に任せていくという、それが一つ重要なことだと思いますね。
雇用政策というのは、まず受け皿を作るという、産業政策の分野ですね、受け皿を作るという話とセーフティネットがあるんですね。事実上失業される方が出てくる。その人たちをどう再教育して、労働市場に戻していくか。
もうひとつは公平さということ。正規、非正規、あるいは男性か、女性かとか、年齢とか、そういうもので差別しない公平な労働市場を作っていく。受け皿とセーフティネットと公平性とこの3つがそろって初めて労働政策というのはきちっとワークするんですね。これまではこれがバラバラにされてきた。これをどう統一的にやっていくかという。
中央は基本的な枠組みだけだと思いますね。地域によって産業特性違うんですね。地域の特性を生かしていかないとだめなわけですから、すべて同じような産業ではないわけですね。ある地域は自動車が強ければ、ある地域は食品工業が強いわけですから、それを画一的にはできませんので、基本的には地域に権限を下ろしていく。

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