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次にまた出店攻勢をする場合は、日本以外の市場という可能性というのが非常に高い

2009年10月16日放送 テレビ東京 ワールドビジネスサテライト

日本総合研究所 藤井英彦 チーフエコノミスト
従来の我が国の職業訓練というのは、どちらかと言えば、失業者に対して、エンプライアビリティ、雇用、就業できる能力、手に職をつけるという色彩が強くて、最先端の人材をさらにジャンプアップをさせる、さらにリスクにチャレンジをしていってもらう、そういう人材教育ではありませんでした。
行くと、まさに企業がほしがるスペックの人材になれる。それをほしい時期までになれる。そういう努力をした人には、失業保険をあげましょう。日本の場合は、それを習得したからと言って、じゃあ、自分の行きたい会社、自分のつきたい職業につけるかというと、それは自助努力だと。

第一生命経済研究所 永濱利廣 主席エコノミスト
日本がただでさえデフレである、さらに、将来的に考えても、少子高齢化がさらに進むということで、なかなか市場の展望が抱けないということになると、撤退の対象になりやすい順になっているんだと思います。

ネガティブな部分のほうが大きいのかなと思います。外資系の企業が撤退するということになれば、短期的には失業者が増える可能性があると思います。さらに、中長期的に考えても、トータルで見た日本経済の世界における存在感というのが、地盤沈下、さらにするということになれば、今後も新たな証券市場も直接投資を含めて、投資先の対象としてなりにくくなると。由々しき状況なのかなと思いますね。

将来性を考えると、間違いなく新興国のほうが市場の成長性に期待が持てると。次にまた出店攻勢をする場合は、日本以外の市場という可能性というのが非常に高いんじゃないかなと思いますね。

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