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日本の社会そのものが企業内を中心になっていますから、職種横断とか、仕事横断的な社会的賃金というか、処遇制度が確立してない

2009年10月23日放送 テレビ東京 ワールドビジネスサテライト

日本総合研究所 湯元健治 理事
(連合は)もっと外に開いて、本当の日本の全体の労働者が恩恵を受けるために、どういう政策をやるべきかというところで、大きなリーダーシップや役割を果たしていっていただくと。政府の政策、広い政策全般にわたって、マクロ的な視点からいろいろなアドバイスや提案をしていくという意味での関与というのは非常に重要ですよ。

日本労働組合総連合会 会長 古賀伸明さん
私は、賃金とか、あるいはそういった基礎的な労働条件からすれば、しかし、たくさんありますよ、組織化をしなければならんとか、そういうところに特化しますと、やっぱり同一価値労働、同一賃金を日本は目指すべき。そのための様々な運動や様々な仕組み、システムを整備すべきだと思います。
欧米というのは、どちらかというと、職種別に賃金が社会横断的になっている。しかし、日本は、日本の社会そのものが企業内を中心になっていますから、職種横断とか、仕事横断的な社会的賃金というか、処遇制度が確立してないということがありますから、そういうシステムを作るとか、そういうことによって、同一価値労働、同一賃金に一つでも繋がっていく。我々も2009年の春季生活闘争で、賃金指標というのを出しまして、だいたいこの産業の、こういう仕事をしている人は、日本の中では平均として、だいたいこれぐらいですよ、という指標を出しながら、横断的なそういう仕組みができないかということにチャレンジし始めたところでございます。

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