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国土交通省なんかも解体されると私は思っています

2009年10月8日放送 テレビ東京 ワールドビジネスサテライト

中央大学法科大学院 森信茂樹 教授 (東京財団上席研究員)
これまで、高所得者層に偏っていた減税メリットを中低所得者層に移していくということ。インセンティブにもなりますし、さらには所得再分配機能の強化にもつながると。
個々の事業者にもこれは適用されますから、事業者の適正な所得把握であり、やはり番号制度というのがあったほうがはるかに効率的に、しかも正確に名寄せができると。何らかの本人確認された番号を国民全員が持つというような仕組みは欠かせないと思います。

大和総研 熊谷亮丸 シニアエコノミスト
景気ウォッチャー調査というのは、計算上、悪いと言っていた人が変わらないと言い始めると、景気ウォッチャー指数が上がってしまうと。ですから、そういう意味では、景気を必要以上によくなっていないのに、よく見せるような、そういう傾向がある。改善しているからといって、あまり手放しでは楽観視できない。おそらく年末から来年の頭にかけて、円高の影響ですとか、もしくは公共事業が一部執行停止になることで、景気が少し悪くなってくる可能性が高いと思います。

法政大学 五十嵐敬喜 教授
前原さんの八ツ場ダム中止という宣告は、時代を変えるということなんです。公共事業の神話と、絶対崩れない神話といわれていたんです。
自民党政権時代、見直しといったのは、5年で終わるやつをお金が少ないので、10年かけてやれということで、計画自体を中止するということはほとんどないんですよ。日本で初めてトータルな公共事業中止法案というものを国会に出すということなんでしょうね。
少子高齢化で縮小していくときに、公共事業のあり方というもので、戦後初めて、日本で初めての転換が私は起こると思っています。そのひとつの前触れが八ツ場ダムであるということですね。将来的にはヨーロッパ、アメリカ並みの公共事業というのに収まっていきますし、そういった関係で、国土交通省なんかも解体されると私は思っています。

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