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我々はまず租税特別措置の利用実態と言いますか、それを明らかにしなければいけない

2009年10月14日放送 テレビ東京 ワールドビジネスサテライト

民主党 尾立源幸 参議院議員
(租税特別措置法で)50年以上続いているものが3つあります。昭和26年が一番古いんですけれども。
特定の業界と、団体と、政策官庁と、それと政治家が結びついて、例外措置を設けてきた。ヒヤリングを2年かけてやったんですけれども、その結果、我々の目で見ますと、政策評価として、合格点がつくものは1割も満たないと。
3兆4000億というのは、本当の意味での見直しの対象であろうというふうに我々は考えております、母数として。その約30%を見直せば、1兆円から1兆1000億、今、必要です、必要ではないという話は客観的なデータがない中で行われているんです。ですので、我々はまず租税特別措置の利用実態と言いますか、それを明らかにしなければいけないと。

中央大学 法科大学院 森信茂樹 教授
本当に使われているのかどうか、経済効果もどの程度あるのかということが分かる、そのための手段だと思うんですね。それを整備するということ自体は、それは非常に大きな意味があると。
それほどまだ既得権益にとらわれてない早い段階で、こういった見直しを一気に進めていくということが重要だと思います。

ホンダ 汎用営業部 安井真さん
まずお客さんに耕運機というものを知っていただきたい。その中でも、カセットガスで実際に仕事ができるという魅力を伝えたいというところを特に重視して、(ピアンタを)今回展開しています。新たなお客さんを開拓できているという意味では、営業戦略上もすごくヒットしているところだと思います。

日本総研 宮田雅之さん
これだけ市場のパイが狭まっているという経済環境の中では、今までと違うお客様にアプローチするかということが市場として一つ大きなテーマ。

資生堂 ウーノ マーケティング担当 内山正信さん
(ウーノ フォグバーによって)今まで整髪剤というものを全く使っていなかった方が、新しく使い出すようになった。今まで前年比で非常に厳しい形でシュリンクするのではないかという危機感を抱いていた市場が、前年比で対して非常に伸びていっていると。
当面はコアターゲットの若年の男性のところというのを手厚くしていくというのは変わりないと思うんですけど、やはりアンテナは常時張っておいて、伸び代がありそうなところには、何かしらの対応を考えていく。

岡三証券 メガトロニクスグループ 岩元泰晶 アナリスト
走りにこだわって、スバル車を買っていた人たち、その一部はほかのブランドに流れるリスクは当然あります。これまでスバルの車にあまり関心がなかった人たちをそれと同等、それ以上に引きつけられれば、全体としてはいいという考え方。

富士重工業 マーケティング推進部 鈴木曜 主任
(ミクシィとの連携は)弊社とあまり関係がなかったようなお客様が、アウトバックに気づいてくれたという部分では、プロモーションとしてみたとしても、ちょっと成功かなと思っていますけど。

富士重工業 マーケティング推進部 岡田貴浩 部長
例えば、楽天ですと、市場の予約をするとかですね、ミクシィであれば、そこで遊ぶとか、そういうアクションを起こすことによって、よりスバルに馴染みを持ってもらうとか、スバルを知ってもらうということに繋がっていくのかなというふうに思っています。

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